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    「改革」の失敗と疲弊する弁護士たち

     最近、弁護士の中から、ある業務に関する、悲鳴のような声を異口同音に耳にします。

     「手間はかかるが、実入りの少ない案件ばかりを抱えることになっている」

     これは、基本的に薄利多売が困難な弁護士業の性格を理解していない人からすれば、あるいは彼らの危機感を相当割り引いて捉えてしまうのかもしれません。単純に実入りが少ない案件を多数こなしてなんとかしているのは、他の商売も同じ、やはり弁護士は楽をしようとしているのではないか、と。

     しかし、現実はそうではありません。有り体にいえば、まともに案件に向き合おうとすれば、弁護士側の手間は同じ。同じ手間と時間をかければ、この状態での弁護士の収益には、そもそも限界があるのです。したがって、弁護士が生存をかけて採算性を追及しなければならない状態に置かれれば、必然的に実入りの少ない案件を受けないか、受けてもそれなりの対応をしなければならなくなります。

     そして、残念ながら、そうなると、依頼者市民の側からすれば、「それなり」の中身や、あるいは「まともに」という前提に立たない弁護士との遭遇に関する、リスクが高まる状況となります。普通のサービス業以上に、弁護士という仕事との関係における、情報の非対称性は、依頼者市民の知らない形で、弁護士主導で、それが完結されてしまうリスクがあることも考えなければならなくなるのです(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。

     これは、いうまでもなく、「改革」がもたらした、弁護士にとっても、利用者にとっても望ましくない状況といわなければなりません。有償の、弁護士の採算性を考慮した需要を踏まえなかった増員政策が、弁護士の供給過剰を生み、とりわけ、市民ニーズに向き合ってきた、いわゆる街弁にあって、パイの分け合いが起きている(「『無償』ニーズという根本課題」)。

     しかも、弁護士の量産で、アクセスが向上した分、安くどんな案件でも弁護士は受けてくれるはず、あるいは引き受けてくれる弁護士がいるはず、という誤解も生まれている。金銭面だけでなく、以前よりも、「依頼者の質」という問題が弁護士間で言われ、それからの防衛策までが取り沙汰されている現実ともつながっています(「依頼者からの『自己防衛』」)。

     しかし、「改革」路線は、こうした弁護士の現実には、依然として冷淡です。最近、ある弁護士のこんなツイートが流れました。

     「そもそも弁護士は、その職務上、紛争を常に扱い、業務妨害の被害も受けるリスクがあるわけで、それなりに大変さはある。その上で、経済的にも不安定にするとか、そりゃあ、心身を病む弁護士も増えざるを得ない。それでも、『既得権益の側からのネガティブキャンペーン』とされるのはつらい」

     「既得権益の側からのネガティブキャンペーン」というのは、以前から法科大学院関係者から聞かれていた論調で、最近、別の弁護士がツイートで大学関係者の著書から引用して紹介した一文にも登場したものです。法曹志望者が減少した原因が、増員政策失敗による弁護士の経済的価値の下落と、そうした状況下でコストに見合わないと判断された、現在の法科大学院制度にあることを直視せず、まるで現状をネガティブに誇張した論調のせいであるかのようにいうものです。

     「改革」の失敗が生み出し、それが弁護士だけでなく、依頼者にもとっても、望ましくない状況を生み出す段階になっていても、弁護士が前記業務の実態やその影響の深刻さを口にすれば、「既得権益の側からのネガティブキャンペーン」という扱いにされかねない、おかしな「改革」の現実です。もはやこの言葉を言う側こそ、「改革」の当初の目的はそっちのけで、既得権益にしがみついているのではないか、と言いたくなる話です。

     「今、周りの多くの弁護士が、疲弊している」

     最近も冒頭のニュアンスの言葉を口にした、ある弁護士は、こんな言葉も付け加えていました。コロナ禍に見舞われ、社会の全体が疲弊しかかっているようにも見える今、弁護士のこの訴えは、社会により響きにくい状況にあるといってもいいかもしれません。しかし、弁護士をどんな疲弊させても、志望者が戻って来ないばかりか、社会にとって有り難い形も生まれないことは言い続ける必要があります。

     今年も「弁護士観察日記」をお読み頂きありがとうございました。いつもながら皆様から頂戴した貴重なコメントは、大変参考になり、刺激になり、そして助けられました。この場を借りて心から御礼申し上げます。来年も引き続き、よろしくお願い致します。
     皆様、よいお年をお迎え下さい。


    地方の弁護士ニーズについて、ご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    https://twitter.com/YusukeTaira/status/1306910206387867648
    >佐藤幸治先生の『日本国憲法論[第2版]』(成文堂、2020年)。法テラスの解説も改訂(初版は356頁注7)。

    気になる中身はツイートをご覧ください

    No title

    https://twitter.com/yurubenn/status/1349720834630328320
    「コロナ不況対策で法テラスの費用免除拡大を」 日弁連・荒中会長インタビュー(上)」についてのツイート

    No title

    2番目のコメントの方のおっしゃることは、ごもっともと思います。ただし、中小企業へはリーガルテックが進出を早めています。今年は特にコロナ問題で日本の裁判所が閉鎖したことから、日本でもリーガルテックのADRの需要が高まりました。デロイトトーマツが10月末に日本語と日本法対応のサービスを開始しましたので、国内限定の中小企業もリーガルテックを使いやすくなりました。

    私自身はリーマンショック前後にプラクティスを替え、今年に廃業し、今はリーガルテックの利用者です。リーガルテックは玉石混合なので玉を選ぶ必要があります玉であれば、ヒューマンエラーがなく法令改正にも迅速に対応し、24時間週7日使え、費用が明確に見えているので、大変便利です。

    この先、リーガル部門は、限りなく無料化していきます。国民は、そのメリットを受けられる層と、不利益を受ける層に分化します。後者向けの福祉は、ベーシックインカムにほぼ統一されます。民間の福祉団体の活躍も大きくなり、弁護士が福祉的な活動で利益を出すことは完全に不可能となります。むしろ、福祉的な活動から利益を出せた時代というのは、歴史を見れば非常にまれでした。

    と思うのですが、どうでしょう。私の見立てが間違っているかもしれません。

    No title

    私個人でみたとき、取り扱っている顧客層と事件の質は、5年前と今とで劇的に変化しています。

    まず、いわゆる「めんどくさいお客さん」はほぼいなくなりました。
    その要因としては、①自分の顧客対応スキルがいささか上がったであろうこと(受任するしないを判断する場面で、問題ありそうな匂いのする人をできるだけ切り捨てている)②法テラスの取り扱いをやめたこと③勉強分野を変えたこと
    が大きいです。

    従来のような交通事故・離婚・多重債務というプラクティスは明らかに変容しております。交通事故は大量処理系のネット広告事務所に「おいしいところ」を吸い取られており、マチベンに来るのは、その残骸というべき安い物損・14等級もとれない人身が主です。
    離婚は大量処理系があまり手を出しませんが、これも、もうかりそうなものは吸い取られ、マチベンが取り扱うのは、DVモラハラとか、いわゆる筋悪です。
    多重債務は減っています。

    つまり、いわゆる従来型マチベン業務は、収益力を失っています。
    これに対し、供給されてくる弁護士は、従来型マチベン業務を望む人が殆どで、そのスキルしか備えない人が多いので、そこの分野は「案件数減」「低単価」「弁護士過多」の過当競争のスパイラルに入っています。

    他方、企業法務。
    私はここで飯を食べています。
    中小企業の企業法務といっても、マチベン業務の延長ですが、幸い、働き方改革とかコンプライアンス意識の上昇というのが大きいです。
    だいたい、弁護士会のエスタブリッシュメント層は、中小企業法務で食っているのが基本なので、スキームとしてはそれを模倣したのですが、かならずしも顧客満足度は高くないようで、単なるステータスとして顧問弁護士を抱えているような中小企業が多かったです。
    しかし、中小企業も、コスト意識が厳しくなり、お飾りで成果の見える働きのないエスタブリッシュメント弁護士を置いておけるほどではなくなっています。大体、エスタブリッシュメントといっても、もはや弁護士会の威光などないに等しく、むしろ、「あーあの死刑に反対している団体ね」とか「人権がどうのこうの言ってるけど、実際なにしてんの?」という程度の認知しかされておらず、中小企業が代替わりしつつあるところで、エスタブリッシュメント弁護士の価値を感じない次代経営者が、弁護士の乗り換えを図る、というケースが多くなっています。
    そのあたりが商機と見ています。
    ただし、次代経営者はコスト意識が高く、成果を求められますから、それなりに厳しい世界です。が、理不尽なことを言う人は少ないです(個人の体験)。理不尽に合わせてしまうとその経営者は「法律は理不尽でも通用するんだ」という変な成功体験を持ってしまい、以後、そこから抜け出せなくなるから注意が必要です。
    そういう理不尽に巻き込まれないようにするためには「ここは地雷だから切り捨てる」勇気が必要で、その勇気のためには「経済的安定」もしくはそれまでは「高楊枝」である必要があります。

    「なにやってんの?」としか認知されない人権活動で「高楊枝」というのは、「高楊枝」の使い方がおかしいのです。






    No title

    >手間はかかるが、実入りの少ない案件
    とはいうものの、依頼者市民にとっては一生に一度かもしれない
    なけなしの給与をはたいた金額かもしれない
    そゆとこだぞ。両者のギャップ。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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