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    「無償」ニーズという根本課題

     司法改革の弁護士増員政策の中で、最もあいまいで、かつ、そのことが同政策失敗に直結したといっていいのは、いうまでもなく、弁護士の需要についての捉え方です。正確にいえば、その需要をどこまで踏み込んでとらえ、その評価を政策決定に反映させたのか、ということです。

     これまでも度々書いてきたことですが、改革論議は端的にいってしまえば、弁護士の需要の有償・無償を緻密に区別してとらえていたようにみえません。いわば、それは常に「ある」「なし」の問題で語られたといってもいいようにとれます。たとえ、弁護士の需要が「ある」という評価になったとしても、それが個人事業主である弁護士の、しかも今後、増産するという弁護士が生存できるほどの、採算性の取れる有償のニーズとして存在しているのか、ということが、突っ込んで検討されたようには、どうしてもみえなかったのです。

     そして、この政策の結果は、弁護士にとって、この点がを避けられないものだったということを教えるものになったのではないでしょうか。

     なぜ、こんなことになっているのか――。あまりにも基本的な視点の欠落だけに、それはいまさらながら、奇妙な気持ちにもなります。こうなった背景には、いくつかの要素があるように思えます。当時の「改革」主導層の中にあった弁護士の経済基盤への過信(「なんとかなる」論)、「二割司法」といった「改革」が描いた司法機能不全論に乗っかった弁護士の公的使命論への傾斜(「なんとかすべき」論)、当時の会外「改革」推進者の弁護士増員必要論に抗せないという妥協論――。

     要するに「なんとかしなければならない」「なんとかせよと言われている」需要がある、という認識と、これまでの経済的安定の実績からくる過信が、前記有償・無償ごちゃまぜのままのまま、「なんとかする」方向で増員の駒を進めた結果、ということになります(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」 「『二割司法』の虚実」)。

     2012年の段階で、総務省は、「改革」の当初、目標だった司法試験合格年3000人目標の近い将来の達成見込みはなく、増員合格者数を吸収する需要が顕在化しておらず、弁護士の供給過多などの課題を明確に指摘した政策評価と提言を発表し、推進派関係者を驚かせました。

     「利用者である国民の立場からすると、上記イでも示したとおり、需要が審議会意見において予見されたほどには拡大・顕在化しておらず、ただちに3000人を達成しなければならないほどの大きな支障は確認されていない。一方、3000 人の目標に達してはいなくとも、現在の需要規模の中、年間 2000 人規模の合格者数が輩出されるようになったことで、新たに、就職難や即独の発生・増加が重要な課題として指摘されている」

     年合格3000人は「必要」であり、弁護士の経営についても「大丈夫」と豪語していた「改革」推進派の弁護士たちには、形無しといってもいい現状認識が書かれていました。そして、この中で、いわゆる「潜在的需要」に関連して、こんな報告もなされていました(「『支障ない』と評価された合格3000人未達成」)。

     「潜在的需要の発掘に関し、日弁連は個々の弁護士が行うことには限界があり、組織的に行う必要性があるとし、また、ニーズの潜在が経済的な理由である場合は、法律扶助などの公的支援が必要としている」

     これを今、読むと、それこそ日弁連主導層は、前記したような発想で「改革」の旗を振りながら、実は核心的なことを認識していたのではないか、という気持ちになります。個々の弁護士に潜在的需要の発掘に限界があるならば、鉱夫を増やして鉱脈を探り当てさせるかのごとき、増員効果への期待そのものがおかしいこと。「潜在が経済的な理由である場合」という仮定に立ってはいるが、もし、それが大きなウエートを占めていたならば、公的な支えがなければ、土台無理ということを見通せるところまできていた、ということです。

     「経済的な理由ではない」潜在化というのは、要はアクセスと周知の問題になるはずです。弁護士がいないか、いても気後れして門をたたけない(いわゆる「敷居が高い」論)、あるいは弁護士の使い勝手、いかに役立つかがまだまだ周知されていないという発想。弁護士会がいわゆる弁護士過疎と増員必要論を結び付けてきたことも、なんでもウェルカム的な広報に力を入れてきたことも、その発想が裏打ちしているものです。

     しかし、現実は、もはやそこを大きく見積もって「なんとかなる」問題なのか、あるいはどのくらいのものを見積もれるのかという話です。むしろ、大量に潜在化しているという弁護士のニーズがあったとしても、それは「経済的な理由」を抜きに語れる性格のものなのか、という疑問です。

     「結局、社会に沢山あるという弁護士のニーズとは、無償か無償に近いものではないのか」

     こういう声が最近、弁護士の中から異口同音に聞こえてきます。要は、ただならお願いしたいという程度のニーズではないか、という、増員論からすれば悲観的な見方です。そして、むしろそうしたことを口にし始めた弁護士たちにあるのは、それを相手にしていられない、という方向の問題意識です。

     サービス業への自覚を促す結果となった増員政策からすれば、当然に有償サービスの徹底・周知への要求もあります。それ自体が、採算性を犠牲にしても、公益的活動という、あるべき弁護士像であったり、まさに「改革」が生み出す現実を度外視して、単体として必要性が強調された感がある「プロボノ」促進論の方向と、現実的に矛盾するような形にもなっています(「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」「弁護士『ボランティア的活動』の未来」)。

     「改革」の弁護士の需要に関する、いびつな発想に基づく描き方は、弁護士の経済的状況を変え、資格の経済的価値まで下落させました。しかし、それに止まらず、なにをどこまで弁護士が背負うべき無償性の高い需要であり、それにはどういう前提が必要で、整備されなければならないのか、という論点を、後方に押しやりました。

     「経済的な理由」の潜在的需要に対して必要であるとされた公的支援も、そのレベルを問わないのであれば、弁護士も弁護士予備軍も離反するだけです。結局、そのツケは、弁護士の経済事情にだけではなく、本当に救われるべき利用者市民に回って来るといわなければなりません。


    地方の弁護士ニーズについて、ご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    お役に立てるような情報が含まれていれば幸いです。先生と相性のいいエージェントとの良い出会いを、心より祈願いたします。

    なお、不動産賃貸業をして気付いたのが、大手外資系の福利厚生の良さです。
    ある米国系金融機関では、家賃全額会社補助で23区内の戸建てを20代の単身者が借りられます。家族連れである程度以上のポストであれば、ゼロが一つ加わり、一等地の勤務先まで徒歩圏の戸建てや億ションの最上階が会社借り上げです。
    米国系ネット超大手はもっと手厚い、という話も耳にしました。
    安定雇用や福利厚生ならば日系という時代でもありませんし、余裕のある企業は社会奉仕活動にも熱心なので公益活動好きな先生にもおススメです。
    ただ、どこに勤めるにせよ、万が一に備えた貯蓄は大事であるようです。

    No title

    下のコメントの方、お忙しい中大変恐縮でございます。
    ありがとうございます。

    >年齢が最大のスペックなので

    やはり年齢が鍵となりますでしょうか。良くも悪くも。
    年齢=経験を評価される、なら良いのですが、逆に評価されることもあることを考えると早めの準備が肝心なのでしょうね。

    参考になりました。

    No title

    お恥ずかしながら、参考になればよいのですが。

    今の主な収益源は不動産賃料。物件はかなり以前に無借金で取得していたもの。弁護士を辞めて不動産賃貸業に専念することにより、収益性を上げました。弁護士の平均所得よりはやや上かもしれません。その他にも多少の投資収入があります。実家が太いのではなく、月450時間働き、節約と投資がうまく言ったおかげです。

    ここいちの社長のお話は、うなづけるものがあります。ただし私の方が早くリタイアできました。
    https://president.jp/articles/-/26885

    お金の話は、ここまででご容赦を。

    一歩先に弁護士を辞めた友人は多いのですが、不動産賃貸業の他、会社勤務の方も多い。いずれも弁護士稼業をはさんで遠回りはしたけれども、今は幸せに暮らしています。

    会社員に転職するならば、自発的に転職エージェントに登録するのが一般的だと伺っています(アソシエイトあてにかかってくる電話のエージェントではない)。年齢が最大のスペックなので、頭の片隅にでも転職があるならば、実際に転職するかしないかはともかく、一刻も早い登録が有益です。

    親族のつてで就職される方もいますし、新聞の折り込み広告や地元の自治体の募集を使う方もいます。

    弁護士を辞めるわけではなく、日本で弁護士人数10位以内の新興事務所に行かれる方も増えています。外野は五月蠅いようですが、人間らしい生活を取り戻せるそうです。

    人それぞれの状況に合わせた転身方法があると思いますが、一番大事なのは、人のやさしさや良心につけ込むサイコパスから距離をとることで、そういうのが多い業界からは早く(ただし、思い付きの出奔では無く、入念な準備をしたうえで)脱出することです。

    No title

    >弁護士を辞めたおかげで、時間、精神、お金にゆとりができました。

    書き込めればで構いませんが、現在の職業、転職活動に使った手段と転職活動の期間、月収いくら上がったか、元イソ/ノキ/パートナー/経営者弁のいずれかなど教えて頂けると幸いでございます。

    No title

    弁護士を辞めたおかげで、時間、精神、お金にゆとりができました。残っている方には申し訳ないのですが、弁護士でないということはとても楽に生きられるということです。こんなに楽な生活をしておきながら、弁護士に対して外野から石を投げる連中なんて、弁護士は相手にする必要は全くなかったのです。

    No title

    情報に乗り遅れましたが、司法修習生とある市(や世論)の視線についても記事にすべきでしたね…。
    https://twitter.com/haya_rt/status/1337673589365952513

    弁護士に対する目線はそのまま司法修習生に対する厳しさ(悪い意味で)になっている。

    No title

    武本先生が副会長になったら、間違いなく他の執行部や大方の理事者、なんなら事務局の連中にも陰湿にいびられ不利益取扱いを受け全国の理事者その他の前で恥をかかされ追いつめられることが分かっていたので(そのつもりで敢えて副会長にするであろうことは分かっていたので)、その時には
    「常にオンにしてください」
    とボイレコをプレゼントするつもりでした。
    本気で日弁連を改革するおつもりでいる武本先生には申し訳ないものの、今回の結果には、逆に、御無事でよかった・・・と、ちょっとほっとしました。
    武本先生も数年前の理事会で既に苦汁をなめられている模様なので、お心構えは大丈夫とは思うのですが、日弁連の腐敗は年々酷くなるばかりなので・・・。

    No title

    こちらを特集したほうがよかった気がする
    「伏魔殿?!日弁連クォータ制副会長」
    http://sakano-blog.win-law.jp/2020/10/19/%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3%e3%82%af%e3%82%a9%e3%83%bc%e3%82%bf%e5%88%b6%e5%89%af%e4%bc%9a%e9%95%b7/

    結果
    https://twitter.com/icecream_melon/status/1337346667947835395

    一体何が起こっているのか

    No title

    「こんなに大変だとは」遺族が直面…「死後手続き」の恐ろしさ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4700503dbf0816ea7870f52b500892f954c0c087
    コメントより
    >行政書士さんなら20万くらいでやってくれますよね。
    >お金と労力を天秤にかけたら、行政書士さんに丸投げするのが一番いいと思う今日この頃です。

    No title

    >要は、ただならお願いしたいという程度のニーズではないか、という、増員論からすれば悲観的な見方です。

    隣接士業の進出が著しいのもありますかね。
    相続はもはや他士業の仕事になっていますしね。
    (同じ結果で料金が安いなら)他士業にお願いしたいというニーズを取られましたね。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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