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    弁護士会の「総意」を支えてきた「許容」

     「総意」ということをめぐる、会員間の認識の溝が、これほど深くなることを、過去日弁連・弁護士会は体験してこなかったし、想定もしてこなかったように思えます。これまでも書いてきたように、死刑廃止問題のように、案件の性格によって、これをあえて弁護士会の「総意」にまとめあげようとすることの妥当性が、強制加入という現実のなかで問われるということがあります。

     会員の思想・信条の自由との絡みで語られるとすれば、それ自体は以前からある切り口ではあります。しかし、あえていうと、「総意」によって会員の行動が拘束されたり、まとめる側がそこに積極的に踏み込むという話があるわけではありません。司法判断においても、そこが切り離されていること、切り離されてなお、弁護士会がそのいわば「形式的総意」に踏み込む意義あるとされていることは多くの会員が知っているはずのことです。

     それを言ってしまえば、そもそも弁護士会の決議が、「正当」な機関決定や議事を経ても、「形式的」な「総意」であることを会員は知っているはずですし、いうまでもなく、厳密な意味での「総意」にこだわれば、日弁連・弁護士会が身動きがとれなくなることも知っていたはずです。

     総会での議決に直接参加・関与した会員数の少なさで、議決案件の「総意」を、比較多数で推認する妥当性への疑問は、つとに言われながらも、議決は成立してきました。また、無投票当選も含め、会員多数の支持を受けたという外形が整っているか疑わしい単位会会長(あるいは日弁連会長も)と、それで構成する日弁連理事会の決議の、いわば会内合意手続、いわば会内民主主義としての「正統性」へ疑問を呈する声だってないわけではありません(花水木法律事務所)。

     つまり、何が言いたいかといえば、良いか悪いかは別に、その「正統性」にこだわることなく、「それでもよし」としてきた歴史が、日弁連や弁護士会という組織にはあったということです。その「形式的総意」を支えたのは、もちろん無関心層も含めたサイレント・マジョリティたる会員の「不問」「許容」であり、当然「総意」としたい側は、それを事実上賛成票に換算してきた、ということも否定できないはずなのです(「『塊』としての日弁連・弁護士会という発想の限界」)。

     今、こだわるべきは、日弁連・弁護士会は、執行部と会員の関係で、何が、どうして通用しなくなったのか、ということではないでしょうか。「形式的」であることの妥当性への直接的な疑問が、会員の中で、徐々に広がって来ているということもないとはいえません。しかし、そもそもが前記してきた「不問」「許容」で支えられてきた歴史が、この団体にあることを考えれば、別の会員の疑問の方に注目したくなるのです。

     それは有り体にいえば、死刑廃止への運動方針決定に被せてみると、こういう会員の本音の分け方になるのではないでしょうか。つまり、「死刑廃止は自分の信条とは違うので、強制加入団体が表明することを許容しがたい」のか、それとも「死刑廃止は自分の信条とは違うが、それよりも強制加入団体の業者団体として、会員の業務に資することをやらないで、こうした表明をすることが許容しがたい」なのか――。

     要するに、前記「形式的総意」が通用してきた現実からすれば、むしろ当然に後者の会員意識に、今、会主導層は向き合って然るべきではないのかということなのです。現にその後者の発想をうかがわせるような会員の声は聞かれます(「『新弁護士会設立構想』ツイッターが意味するもの」「欠落した業界団体的姿勢という問題」)

     ただ、そうするための現実的な課題は、大きく二つあるようにみえます。一つは、やはりここでは、その原因たる「改革」失敗が生んだ、弁護士の経済価値の下落を、解決すべき根源の問題として直視しなければならないこと、そしてもう一つはそれを直視しない発想を支える、それでも(自分たちが通用したように)、「通用する」とらえる弁護士会主導層の時代認識です。

     これらは、この課題は相当ハードルが高いもの、と、今や会員の中で受けとめられている向きもあります。「分裂」や「崩壊」という文字が、弁護士会と自治の未来に被せられる言がネット上で見られていることも、そのことを裏付けているといえます。彼らは、このままずるずると行くのではないか、と。

     「かつてのようなのどかな時代は終わったのだ」。ある弁護士は、そう語りました。弁護士会員の発想としても、環境としても、前記「許容」が成り立った時代は、確かにいまから見れば、「のどか」であり、それは「改革」の失敗とともに「終わった」と言うことはできるのかもしれない。ただ、残念なことに、そうした諦念の先に、何か弁護士にとっても、社会にとっても、有り難い弁護士会の未来が展望できるかといえば、そうではないように見えるのが、現実といわなければならないのです。


    弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性について、ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    >疾風の退勤術師
    >貧困層のためにコロナ対策として法テラス案件の拡充を政党に持ち掛けたら仲間を売ったと罵られ、富裕層にアピールしようと日経に広告を出したら経費の無駄遣いと叩かれる。どっち向いても身内に評価されない執行部カワイソス。

    No title

    みなさん、こんなことに会費を使われているのに、弁護士辞めようっていう決断ができずにいるのはなぜ。
    https://twitter.com/166mochizuki/status/1324557306931994624/photo/1


    これは真実。

    >過食弁
    >新聞にでっかい字で「裁判が異常に遅れて苦しんでいる人が大勢います。以前から弁護士会が求め続けているウェブ裁判の一刻も早い全面化を。予算が足りなくて3社通話できる電話もパソコンも足りないようなので、国民の皆様、何卒この問題に目を向けてください」て書けば裁判所無視できなかったのでは。

    No title

    裁判官らは、破産部が勝手に作り上げた制度が、申立代理人の犠牲で成り立っているということを、分かっていないようです。現在、原則管財事件の運用で、裁判所の仕事を管財人に外注する。その費用は申立人の負担だが、約20年前と比べて申立人の困窮は厳しい。申立代理人は弁護士費用を減額する。破産部は管財人(弁護士)に仕事をくれてやっているという認識。しかも裁判所と管財人が定型的な仕事のみで楽をしているから、申立代理人も同じだと思い込んでいる。
    家裁が弁護士会の一部と癒着しているのと同じ構図で、後見制度同様に破産制度も大勢の弁護士や利用者から見放されつつあります。法テラスとの契約を解除する弁護士が増え、困窮する若い女性の自殺者が増加し、夜逃げが増えているのも、裁判所の自分本位が機能不全を起こしつつあるからなのでしょう。

    No title

    債権者サイドから言えば、確かに破産部や執行部のヒューマンエラーや時間のかかり方、今年はもう論外だが長期のコロナ休廷、ああいうのは貸倒処理の邪魔。日本経済復活のためにも、早期に裁判官などをリストラしてAIを導入してもらいたい。

    No title

    修習生のとき、やめ検の刑事弁護教官から「裁判官は優秀な小学生」と聞いたが、あれは真実だと、弁護士になってから痛感させられ続けています。

    それにしても、コロナ休廷中も国民の苦しみをよそに血税をもらい遊び、貸し手の与信能力やデフォルトリスクを織り込んだ貸付基準があることを棚に上げ、「20万くらい貯められないのか」「貯められない理由を疑って当然」と弱者を責め続けられば「日本人があなた方みたいな強欲で横柄な税金泥棒だったら、日本は直ちに滅亡します、申立人たちはあなた方よりもなんぼもマシな人たちです」と返したい。

    実際、破産部なんて、裁判官要らなくないですかね。なんであんなのにあんなに時間とコストがかかるんですかね。あんな機械的な仕事、すぐにでもAIで代替できるじゃないですか。

    No title

    裁判官の現状乖離もひどいもの。彼らもいずれ貧困層になるのに、カツカツの人が20万円も貯めることの難しさに対して思いが至らない、こんなに金銭感覚のないまま退官したのちの彼らの生活は大丈夫なのか(いや大丈夫ではない)。
    コロナを口実に普段にもまして働かなくても、税金から給与を得られた彼らは、大変な勘違いをしているのではないだろうか。働かざるもの食うべからず。
    裁判所がこのような認識なので、やはり司法予算はこのまま削減し、スコットランドのように法的整理は行政の管轄にした方がよい、せめてアメリカの裁判所のように本人申し立てを受け入れて裁判所職員が仕事をすればよい。

    心の貧困
    @mental_poverty
    破産申立てから期間空いてると、支払停止してしばらく経ってるのに本当に管財の20万も出せないの?どうして?それで経済的更生できるの?その間別に借入してない?へんぱ弁済してない?といった疑問は(もちろんケースバイケースだけど)生じうるので、裁判所は立場上必要なツッコミはすべきと思う。

    そこで「依頼人が資料集めできない」って言われても、じゃあそういう人ならやっぱり財産調査必要ですねってなるわけだし。そういう状況だと代理人としては利益相反と自身の身を守ることも絡んで非常に辛い立ち位置になることはよく分かるけれども。

    No title

    弁護士会を牛耳っている人たちにとってはのどかな時代だったのでしょうが、少数派にとっては暗黒時代。許容などしておらず、ただ各種の脅しやかん口令が効いていた。今はインターネットによりほぼ安全圏から匿名発信をできるようになったということでは。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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