「弁護士情報」への意識

     「弁護士に関する情報はどこで入手すればいいのですか」という、市民の声をいまだに聞くことがあります。

     いまや弁護士の広告を普通に目にしますし、インターネットの普及で、多くの弁護士が事務所のホームページで自らの情報を発信し、またブログなどを通して、自分の考えも明らかにしています。

     それでも、それまで弁護士とご縁がなかった、ごく普通の市民が弁護士を選ぼうとした場合、弁護士に関する情報は、いまだ決定的に不足していると感じているということです。

     必要とされるのは、大きく二つ。ひとつは選ぶ場合の材料となる情報、もうひとつは一応たどりついた特定の弁護士に関する情報です。以前にも書きましたが、この中には、勝訴率をはじめ、公開・提供を求められても、できないことになっている、もしくはしない方がいい情報もあれば、自らの抱える事件と限りなく能力的にもマッチする弁護士に関する情報をほしい市民に対して、どういう表現・手段がとれるのか、という問題もあります。

     それは、それとしても、ここで一つの疑問が湧きます。それは、なぜ、弁護士という仕事は、これまで情報を出さず、やってこれたのか、ということです。

     これも、以前にも書きましたが(「悩ましい『弁護士広告』」)、1987年に「原則禁止・一部解禁」になるまで、弁護士の広告は全面的に禁止され、2000年にようやく全面自由化された経緯があります。弁護士は、もともと自らの情報を広告で発信することができなかったわけですが、多くの弁護士も、とりたてて、その必要性を感じていたわけではありません。解禁後も、広告をわれもわれもと出したわけではありませんでしたし、今でも抵抗がある人は沢山います。

     これは、なかなか一般には理解されない点です。およそ商売とみてしまえば、広告・宣伝でしないでお客さんが来るということは理解できませんし、逆にいえば、それで成り立つ商売だとすれば、相当な殿様商売を連想してもおかしくありませんし、まあ、大方そういう解釈になっているのが現実かもしれません。

     広告の規制で、本来出したいけど出せない人もいたかもしれませんが、大方の弁護士は、紹介を中心として依頼者の関係を作っていたので、広告を見て飛び込みで市民が事務所にやってくる形をイメージできなかったこともあります。
    また、弁護士は意外と他の弁護士の動向を見ていて、よそが出さないのにうちが出すのはちょっとという気持ちも働きます。そこには、前記したような依頼者とのつながり方が基本とみるなかで、自分のところが広告に頼らざるを得ないと見られることを嫌がる風もありました。

     いまでも、よく聞かれるのは、弁護士界内で、あまりいい評判でない法律事務所が広告を打っていると、そうしたところと一緒にみられたくない、という意識は強く、少なくとも同じ媒体に乗るのは敬遠する傾向にあるということです。

     しかし、状況は大きく変わってきていることは事実です。今、弁護士に「自らの情報を発信せず、今後も弁護士を続けていかれると思いますか」と尋ねて、「思う」と答える人は、どれだけいるでしょうか。前記したようないろいろな手段で、自らの存在をアピールし、そのことで市民のアクセスが確保されるということ自体は多く弁護士の認識にはなってきていると思います。

     ただ、その一方で、そこは市民が求める形とは距離があります。ここにきて、弁護士のなかには、個人情報の発表に極めて神経を尖らす方も増えてきています。業務妨害などから、自衛のためというのは、認めざるを得ませんが、やや過剰ととれるものもあります。かつては弁護士会が発表していた、所属委員会についても、個人情報として会が対外発表を控えるといった対応もあるようですが、ちょっと首をかしげたくなります。

     個人の経歴は、市民が弁護士選びで求める、いわば基本情報です。弁護士会の活動が公的なものであれば、それはなおさら秘匿する性格のものではないと思います。ここのところは、弁護士が公人同様の自覚で、公表してもいいのではないかと思います。そもそも、個人情報保護に弁護士自身が過剰反応するのは、住所などは自衛の意味でともかくとしても、一般的な経歴についてはなかなか理解されにくいと思います。

     さて、弁護士はこれからどうすればいいのでしょうか。確かにこれからの競争のなかでも、資力のある弁護士がどんどん広告を打ち、顧客を誘因していく形を他のサービス業同様に見て、よしとすることには、現状を前提とする以上、こと弁護士については疑問もあります。

     それはひとつは弁護士の提供するサービスのリスク、もうひとつは広告を見て判断できる前提が整っていないリスクだと思います。派手な広告にひかれ、言われた通りにおカネをとられ、場合によっては、自らも何がよりよいサービスだったか分からないまま、終わる可能性がまだあるということであり、それを自己責任というには、酷過ぎる現実があるように思えるのです。

     しかし、広告の大幅な再規制に踏み込むのでもなければ、基本的に資力のあるところは、これからもっと広告をうつでしょう。それをよそ目に、うちは関係ないと言っていても、実はそれは市民のためにはなりません。唯一の手段は、むしろ積極的に情報を開示し、自らが発信して、なりふり構わず顧客を誘因しようとする競争に対して、別の軸、市民の選択肢を立てることではないかと思います。

     少なくとも、情報開示に後ろ向きととられる姿勢は、逆に市民の目を別の方に向けさせ、市民にとって利にならない競争に、彼らを巻き込むことにもなりかねないことも考えておく必要があります。

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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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