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    「改革」を擁護する冷淡さの正体

     大学関係者をはじめとする法科大学院制度擁護派が、弁護士の経済的事情に対し、無関心もしくは冷淡であるといったことが、弁護士界内でずっと言われてきました。「改革」が招いた法曹志望者の減少という事態に対し、本来、無関心どころか、志望動機にかかわる制度の存続と密接不可分な問題として、重要関心事であっていい、「改革」が招いた弁護士の経済的価値の下落に対し、なぜ、そうした態度なのか、という疑問が込められています。

     無関心、冷淡とは違う表現をすれば、それは自分たちとは関係ない、弁護士会がなんとかしろ、と丸投げする姿勢ということもできます。ただ、そうだとしても、ひっかかるのは、そういう姿勢の彼らが、この志望者減を司法試験の合格率でなんとかする、むしろ、なんとかできる問題としてとらえてきたようにとれるところです。

     志望者減の原因は、法科大学院の経済的負担と司法試験合格率の想定外の低さという「費用対効果」の問題もいわれますが、それよりももっと深刻なのは弁護士の経済的価値の下落により、そういうコストに見合うリターンが見込めない現在の状況の問題であることは、もはや明白です。

     また、そのことには、かつて合格率2%程度の旧試体制でも志望者が集まったという実績も、度々引き合いに出されてきました。つまり、かつてのような志望者にとって弁護士の魅力的な経済環境、前記リターンはもちろん将来的な安定が見込める状況があれば、どんなに難関でも志望者はチャレンジするのだ、と。

     逆に、それがなくて合格率だけ上昇させたところで、果たして志望者は集まるのか、という疑問もありますし、さらに資格の経済的価値は下落する可能性もある。それもまた、はっきりしている話なのです。

     そして、実はさらにはっきりと透けてみえてしまっているのは、法科大学院制度擁護派がそれでも前記したような弁護士の経済的事情に目を向けない「本音」というべきです。弁護士の経済的価値下落を生み出した最大の原因である、弁護士増員政策の失敗。ここに触れることになれば、当然、合格者抑制の方向になり、ロースクールが根本的に入学者を確保できなくなり、経営が脅かされる――。

     その脅威を引きずればこそ、ここは彼らにとっては、延々と不都合な論点であり続ける。結局、司法試験合格率の上昇という、この状況下では前記したように、志望者獲得の逆効果になるかもしれない策や、法科大学院在学中受験容認や法学部との一貫コースなど、資格取得までの「時短化」策で(予備試験ルートに勝利し)、なんとか入学者を獲得することを期待するしかない形になっているのです(「新法曹養成『時短化』をめぐる思惑と現実」 「法曹資格取得『時短化』法成立が意味するもの」)。

     変な言い方になりますが、ここまではむしろあからさまというべきか、分かりやすい話というべきです。ところが、逆に極めて分かりにくいのは、弁護士会のスタンスであるといわなければなりません。いうまでもなく、前記弁護士の経済的価値の下落の影響を最も分かっているはずの弁護士側にあって、なお法科大学院側の、前記根本的な打開策につながらない方向に疑問をなげかけず、期待しているようにしかみえないからです。

     弁護士の問題として丸投げされた経済問題を、増員政策の失敗という論点を回避して、なんとかする、なんとかできるという立場を延々と続けている。それは、言ってしまえば、組織内というニーズへの期待感もさることながら、「改革」当初から言われてきた、個々の弁護士のニーズ「開拓」努力の成果に期待する(それを将来的に高く見積もる)という点で、これまた延々と変わっていないように見えるのです。

     あぐらをかくな、裾野を広げよ、そのためには開拓要員も必要だ、だから増員基調は続けなければならないのだ――。「改革」当初、弁護士の「殊勝な自覚」のように、会外の「改革」推進派から称賛された、その発想が、ここまで「改革」の結果が出ていても、言われ続けるのは、どう理解すればいのでしょうか(「弁護士増員に関する二つの『裾野論』」 「法曹養成と弁護士をめぐる『認められない』認識」)。

     増員政策が、結果的に「歓迎すべきもの」としてしまった競争・淘汰。しかし、採算性追求が求められる競争にあって、真っ先に淘汰されざるを得ないのは、当然採算性を度外視した活動をしている弁護士であるということ。そして、この状況でも(これがただちに回復せずとも)経済的に「なんとかなる」とより見込めるのは、既に安定した基盤を構築している既存の弁護士たちであり、これまた言うまでもなく、より見通せなくなったのは、前記活動をしてきた弁護士と、これから参入してくる新人です。

     「高みから言っているのではないか」。こんなニュアンスの話を、「改革」後、弁護士会内でよく聞くようになりました。当初、増員を「大丈夫」と太鼓判を押し、現在も「なんとかなる」(あるいは「べき」論)というようなスタンスに、見える弁護士会主導層に向けられた言葉です。ここにも無関心もしくは冷淡さ、ある種のよそよそしさを感じてきた弁護士会員は少なからず存在しているのです。

     しかし、改めてこう書いてくれば、この「改革」推進者の冷淡さの矛先は、なにも法曹志望者や弁護士会員にとどまらない、ともいえます。弁護士の経済的価値下落したまま、前記期待感がことごとく空振りに終わり、合格率だけで志望者が集まっても、さらにそれも空振りに終わっても、法曹界がおよそ優秀な人材を集める場所にもなるとは思えない。それは、究極の意味で「利用者」には有り難くない、そのメリットに冷淡な姿勢とならないでしょうか。

     もっともこう言うと、経済的価値によらない、やる気がある(それでもやりがいを感じる)人材がくればよろしい、という声が返ってくるかもしれないし、また、またぞろそういう期待感で、この問題をスル―しそうなところが、この「改革」のドグマのようにも思えるのです。


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    https://news.yahoo.co.jp/articles/6baa7265c61f67eb3e300f0bf73553bade4eae68
    >労働者であることを確認し、整理解雇・雇い止めを争う「地位確認請求」について、印紙代などの実費を除き弁護士が無料で対応します。

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    日弁連会長選挙をめぐるドロドロ、存在意義が問われるロースクール、遅れる電子化…。激変する弁護士業界の最前線
    https://premium.toyokeizai.net/articles/-/25073?fbclid=IwAR2SP3YFl_VM3-Op7_kPjBqV-7X6n6pLJ2skCmmMslPOQKdMsEI7-q93kYw

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    改革を改悪にさせないためにお力添えを

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    法曹はリーガルテックの進歩により必要性が下がる流れ。コロナウイルス問題での裁判所閉鎖や弁護士在宅勤務などにより、この流れが加速しました。低価格化・一部無料化も進んでいます。刑事事件では日本はまだまだですが、お隣韓国では電子裁判が進み、僻地の記録の閲覧謄写問題は解決しました。
    全般的に人の仕事が少なくなるという流れの中に、法曹もある、ということ。

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    https://www.sankei.com/affairs/news/201021/afr2010210049-n1.html
    >日弁連は21日、弁護士による横領の被害に遭った人に見舞金を支払う制度で、新たに計1197万円の支給を決めたと発表した。平成29年10月の制度開始からの累計は計39件、総額約1890万円となった。

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    https://twitter.com/icecream_melon/status/1319139301339267072
    >今は日々の生活費をどう稼ぐかで頭が一杯でそれ以外はどうなってもいいとのこと
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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