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    コストの「担い手」観という根本問題

     2001年に発表された司法制度改革審議会意見書を「バイブル」とし、路線化して現在に至っている、今回の「司法改革」について、改めてこだわるべきなのは、その「コスト」負担に対する発想ではないか、という気がするのです。要するに、どこがそのコストを負担することになったのか、有り体にいえば、どこにそのツケを回すことを前提に、「改革」を推進したのか、という問題です。

     その視点で、この「改革」をみると、国家的事業とされながら、その柱とされているような政策で、共通して、その「担い手」観ともいうべきものに、あたかも、コストをめぐる責任を転嫁するような発想がくっついているように見えるのです。

     「国民の期待にこたえる」「より利用しやすく、分かりやすく、頼りがいのある」司法とか、アクセス拡充とか、あるいは「二割司法」の解消にしても、「社会の隅々」論とつながった、誤用のような「法の支配」を行き渡らせるという話も、結局、増員政策を手段として、そのコストは、弁護士が背負わされたといえます。

     また、旧司法試験体制を「点」の「選抜」とか、受験技術偏重だと批判した、法科大学院を中核とした「プロセス」の効果を謳った新法曹養成は、結局、時間的経済的コストが、志望者と新人法曹に回されたというべきです。

     さらにいえは、もう一つの「改革」の目玉といえる、裁判員制度に至っては、改めていうまでもなく、肉体的精神的コストを、裁判への参加を強制する国民に負担させることが前提となっています。

     そして、そのそれぞれに、どういう理屈、正確にいえば、そのコストを飲まざるを得ない論法がとられたのか――。一番目の弁護士についていえば、結局、「公益性」ということを絡めた弁護士の「使命」と、それに対する社会の「期待感」という切り口だったといえます。

     しかも、それを弁護士会「改革」主導層が自省的に引き入れ、推し進めた。事業者性を犠牲にしても、公益性を重視すべくとか、あるいは前記「期待」を念頭においた拡大路線として、司法試験合格年3000人も「大丈夫」と太鼓判を押したのです。その結果、個人事業主の集まりであるにもかかわらず、現実的なコスト負担の可能性、限界性、さらに前提とした経済基盤の持続可能な形での確保とその必要性というものは省みられることがなかったといえます(「『改革』運動が描いた弁護士像」 「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)。

     かつて法律扶助を担っていた、「扶助閥」とも言われた弁護士たちからは、本来国家が担うべきコストを、われわれが担っているという自負にも近い言葉を耳にすることがありました。それだけに、当初、現在の法テラスにつながる構想が浮上した時に、国家が担うという点に、懸念論もありながらも、逆に彼らの期待感が膨らんだ観もありました。

     しかし、結果をみれば、弁護士が負うコストへの発想の問題性を、現在も制度は引きずることになっているといえます。要は「なんとかしろ」という発想なのです(「弁護士の現実に向き合わない発想と感性」)。

     新法曹養成の志望者・新人法曹へのコストのつけ回しは、結局、法曹志望の「自己責任」論によって、転嫁されたといえます。「給費制」廃止論議でも登場することになりましたが、司法修習を含め法曹養成は、個人の選択に基づく、「職業訓練」であり、受益者負担の考え方で括れるという話です。結果、朝野ともに法曹は国家によって養成されてきたというこれまでの発想も、本人たちの自覚も、さらに高額な経済的コスト負担よって、人材の多様性や機会保障という点も、後方に押しやられました(「『多様性』のプライオリティ」 「『多様性確保』失敗のとらえ方」)。

     そして、裁判員制度は、民主的な司法とか、国民の常識の反映とか、あるいは、それらと矛盾する現行裁判正当化の意思が反映した「国民の理解」促進論が繰り出され、あたかも「民主主義のコスト」のように、強制的な司法参加を国民に迫るものとなりました。本来、税金の負担と、プロの職業的自覚への信頼という視点もありながら、「統治客体意識」(司法審意見書)などという、烙印まで国民に押し、いわば現行裁判の問題の責任を国民に転嫁(あるいは共犯化)する形で強行された、というべきです(「『司法の正統性』という視点」)。

     結果、刑事裁判において、本来主役であるはずの「裁かれる側」が後方に押しやられ、参加する国民が主役のような扱いになりました。

     今、なぜ、こんなことを書くかと言えば、いうまでもなく、まさにこの無理な論法による、無理なコストのつけ回しは、この「改革」ですべて裏目に出たからです。事業者性の安定的な維持の可能性を無視したコスト観によって、「改革」が描いた未来は絵に描いた餅になり、法曹が「改革」によって、より「「国民の期待にこたえる」「より利用しやすく、分かりやすく、頼りがいのある」という社会的評価が得られたわけではなく、一方で、弁護士という資格の経済的価値だけが下落した。

     法曹養成の時間的経済的負担感と前記資格の経済価値下落によって、法曹志望者は離反し、法科大学院を堅持したい側が、彼らの掲げてきた理念とも矛盾するなりふり構わぬ修正に乗り出している。裁判員制度も、結局、刑事裁判を変質させつつ、およそ国民に受け容れられたとも、定着したともいえない状況に陥っています。

     それでも、このコストの「担い手」観は正しい、正しかった、と、依然、強弁する人もいるかもしれません。しかし、結局、この「改革」がどこにコストを回したのか、その発想が正しかったのか、までに立ち返って考えないことには、この「改革」の正当な評価が延々とできないばかりか、それがもたらしている現実の袋小路から脱することも延々とできないと思えてならないのです。


    弁護士、司法書士からみた、法テラスの現状の問題点について、意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6046

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    着実に弁護士は減っていますね。通常は増える4月をはさんでも、2月1日付で42221人、8月1日付で42126人、約100人の減少。
    廃業準備には数年かかります。
    イソ弁が事務所を変わるとか独立するなど、弁護士資格を維持するときは、数か月で十分です。しかし、転職のためにエージェントに登録して就職活動をして内定を得る、経営弁護士が事務所を閉める、などで請求退会するならば、表に出るのは数か月にせよ水面下では数年かかります。
    今はコロナ問題をきっかけに廃業に向かっている最中の方が多く、来年以降に減少は本格化するのでしょう。
    https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/membership/200207.pdf
    https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/membership/members.pdf

    No title

    https://twitter.com/ShminLo/status/1296699742617919488
    >法曹人口について日弁連が新設する「検証本部」の委員について、長野・埼玉・千葉等の各地の弁護士会からの推薦委員を日弁連は受け入れなかったとのことです

    No title

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    最近のツイッターに関連して、話題の提供
    1 東大の学生による無料法律相談。何気なく人材を見極める採用活動の場です。司法研修所が判事・検事のインターンシップの場となっているように、弁護士のインターンシップです。こうやって東大閥(さらには出身高校別閥)の男性社会はより強固となり、特殊な業界が研ぎ澄まされます。
    2 「インハウスで弁護士資格維持して資格手当てとかもらえるなら話は別ですが、そうでない限り会務と会費と周囲の期待の三重苦でいいことないので。」といってやめる若手がいるのですが、実際にそうです。受験者数も減っていますが、既存の弁護士も減少の方向に進んでいますので、今後は急減という現実をふまえての対策が必要となります。しかしながら、正義を振りかざしつつも結局はおじさんたちの名誉と感情が最優先なので、間違いを繰り返すのでしょう。

    No title

    コストの負担の在り方が、あまりにもいびつ。
    利益を増やす弁護士もいます。そのせいでその他大勢がつらい思いをします。利用者は司法を警戒します。

    良心的な弁護士の先生方の中には
    「最近、お金になる仕事はどこに行ってしまったのだろう」
    と、おっしゃる方もいます。たしかにどこかに行ってしまったのです。

    以前、とある高級住宅街の町内会(社団法人)でもめごとが起きたときに、裁判所が検査役として任命した弁護士の報酬が100万以上と決められ、町内会が泡を吹いたことがあります。裁判所に事情を聴いたところ、
    「2日間にわたって資料を読み込みむなど、大変なお手数をかけたから」
    ということで、町内会会員は、逆に暴利の根拠ではないかと、二度びっくり。
    検査役は1名、補助者が新人弁護士の1名、この新人が資料を読み込んで書類を作成したとのことで、いわゆる大手の事務所ではありません。元となる書類は薄く、報告書は1枚、難しい法律上の論点があるわけでもなく、どっちにもなる事実認定について一方の認定をしただけで、これで5時間以上かかっていたら底抜けの阿呆で、20万が相場の上限では。
    会員には弁護士も少なくありませんでしたが、町内会からの回覧板で、皆、意表を突かれました。
    大企業のトラブルで選任される検査役の報酬であれば、会社が払う経費なので、サラリーマンたちには何の異存もないのでしょう。その感覚で、裁判所は報酬を決めたのかもしれません。
    しかし、町内会は会員一人一人がお金を出し合ってつつましく運営しているという意識が強いので、実際問題としては会員の懐が痛みます。これは極めて非常識な暴利行為であって裁判所と検査役弁護士の癒着だと会員には受け止められ、ほぼ全ての会員から苦情が吹き上がりました。
    これに懲りたのか、以降、この町内会では町内会を舞台とする裁判沙汰はなくなりました。 

    加えて、別の相続事案で、未成年後見人や未成年後見監督人の報酬が、相続人間に争いがなく仕事内容は単純なのに高額、しかもその後も成人するまで費用が掛かり続けた、という話も流れました。これもまた家庭裁判所と弁護士のなれ合いによる暴利行為と受け止められました。速やかに死後離縁をして特別代理人の選任とすれば節約できたのでしょうが。

    「裁判所が絡むと、いくら取られるかわからないぞ」
    という警戒感は全国的な傾向となったのか、アメリカ同様に、日本の資産家層の間でも、相続税対策に加えて司法手続き回避策が、急速に進んでいます。

    もちろん、弁護士のほとんどには利権がありません。それどころか、家庭裁判所からは無報酬案件が寄せられます。こんなとき単位会の担当委員会の委員長らからは
    「行政の補助があることもあります」
    となだめられるので、しばらくは我慢します。しかし、さすがに懲りて後見名簿への登録を外します。
    晴れて「経験豊か」な船問屋のところに、代官が高額報酬の事件を配点するのです。
    これを委員会の委員長やその所属事務所から見れば「会務をやっているのだから、この辺で利益を受けるのは当然」となるのでしょう。一般の弁護士の側からみれば「ごく一部の弁護士が、弁護士会と多くの会員を利用して、私腹を肥やしている」ということになります。利用者にとっては、司法の利用を極力回避しようという動機づけになります。裁判所は苦情を弁護士に押し付けられればそれでいい。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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