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    「価格決定権」という視点

     「価格決定権」という言葉を、ネット界隈の弁護士間でよく見かけるようになっています。かつて弁護士の間で、ほとんど話題にもならなかった、この言葉に、今、弁護士がこだわらざせるを得なくなっているのは、弁護士増員政策によって、かつてのような経済的なゆとりがなくなっていることともに、決定的な要因として、いうでもなく、法テラスや弁護士保険をめぐる、価格設定とそれに対する弁護士会側の姿勢への不満が広がっていることが挙げられます(「弁護士保険と日弁連の関係をめぐる弁護士の疑問」)。

     弁護士の経済状況という問題になると、そのバラツキが、常に議論に立ちはだかります。「うちはやれてる」が、「やれるところもある」という見方が出され、ひいては努力すれば「やれるはず」という形に処理されがち。しかし利用者目線でみれば、必ずしも「やれている」とは言い難い。弁護士がこんな成功バイアス的な発想に傾斜することになったのも、前記要因同様、「改革」がもたらした弁護士の経済的現実が反映しているといわなければなりません。

     多くの弁護士が必要な経費を確保し、安定的に仕事をこなせる、あるいは受けられる状況。それを根本にすえない、競争による質の良化や低額化など絵に描いた餅てあることははっきりしています。何度も書いていることですが、通常、単純な薄利多売化が困難な弁護士の仕事にあって、単価が下がる(下げられる)ということは、労力の削減による無理な件数処理か、案件の取捨につながります(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。

     当然、利用者にとっては「手抜き」、事件の不受理(弁護士からすれば、いささか不本意な「手抜き」「不受理」批判)のリスクが生まれます。「改革」がイメージさせているような、利用者に利をもたらすような自由競争は起こらず、その代わりに利用者にとって有り難くない結果が生まれるのです。

     しかし、弁護士の前記「不満」の根源は、対法テラスにしても、対弁護士保険(その特約の日弁連側運営主体であるリーガル・アクセス・センター〈LAC〉)にしても、こうした弁護士の現実を百も承知のはずの、弁護士会主導層が、それを直視していないようにみえるところにあります。むしろ、その価格設定を受け容れても、積極的に協力することが弁護士の使命である、という見方の前に、前記弁護士の安定的活動あるいは生存の要と言ってもいい「価格決定権」と、それを失うリスクへのこだわり、そのものがないようにみえるところといっていいと思います。

     価格決定権とは、弁護士自治を構成する要素ではないのか、という弁護士会員の疑問の声が、最近、この「ごたわりのなさ」に向けられています。国民的支持を基盤にする、という発想の前には、価格設定の無理があっても、それを弁護士の努力によって、克服することを前提に、協力こそが弁護士自治防衛の根拠のようにみる。しかし、「価格決定権」防衛で、弁護士自治を支えている個々の弁護士の経済状況を守ることが、自治防衛のための現実的で重要な要素であるという発想は乏しい。少なくともプライオリティとしては、それがはっきりしてしまっている、ということです。

     非弁をめぐる問題で、弁護士外との間での、あれほど弁護士の経済的な従属性(独立性の侵害)ついて、敏感に問題視する弁護士会の姿勢と、前記「価格決定権」への「こだわりのなさ」には、奇妙なアンバランスさも感じます。他の団体が価格を支配し、結果的にそのもとで弁護士が下請け化する形で支配される、という構図には、見ていない(あるいは見ようとしない)ということなのでしょうか。

     近年、法テラス案件にしても、「かかわらなければよし」という離脱推奨論が、弁護士の中から聞かれます。ただ、それで解決するするかどうかもさることながら、「市民のため」という建て前に立つ「改革」の結果としては、推進派が認めるか否かは別にして、健全な結論とはいえません。

     日弁連執行部の対応に批判や疑問の会員から出された、いわゆる「新型コロナ法テラス特措法案」に関する弁護士による質問状への荒中会長の回答が、実質「ゼロ回答」として、ネットで話題になっています。質問への回答として提示された会員ページでの会長見解も、既にネット上に流れていますが、新型コロナウイルスによって、「事務所経営に支障」「弁護士業務にも厳しい影響」という事実を認識しながらも、問題になっている扶助要件の緩和等のアイデアについて、これまでの「日弁連の宣言・決議や会長声明と整合」「日弁連執行部の活動と同様」として理解を求めていることに、会員からため息のような声も聞かれています(「弁護士の現実に向き合わない発想と感性」 「欠落した業界団体的姿勢という問題」)。

     現実的に、何が、どう支えるのかを度外視し、その失敗がはっきりしてもなお、弁護士として貫くべき「正義」、趣旨として正しい「改革」に進む姿に、会員のマインドが、どんどん離反し始めているようにみえて仕方がありません。


    弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性について、ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    解決方法はないですね。腐った魚を生き返らせるくらい、無理です。

    粘るよりも事務所をたたんだ方がいい。

    去年まではクレジットカードの決済額を誇っていた先生方が、今年はサイゼリヤの利用方法を自慢されているくらいですから、時代の節目は完全に変わりました。

    個人的な体験としては、新規受任・相談を停止してから廃業までに3年かかりました。
    その間に廃業後の所得を確保する準備も並行して進めました。
    家族への説明もありますし、環境の急変でメンタルに来ることもあるので、じっくり時間をかけることがおすすめです。

    No title

    >ただ、それで解決するするかどうか
    答え
    https://twitter.com/take___five/status/1290875342773575681

    No title

    >50期代半ばくらいまでの弁護士

    御冗談でしょう。大体40代、経験10年以上はある働き盛りですよ。

    >エスエヌエスで頻回な投稿をしているような弁護士は、仕事を棚上げしてインターネット中毒

    そうは思えませんがね……(インターネットの海を見ながら)

    No title

    価格を決める要素は、需供、品質、景気、広報活動などです。
    現状は、増員により供給過剰で品質も低下、景気も悪化、弁護士会は法テラスと一緒になって値下げ方向での広報をしており、弁護士報酬には低下圧力のみがかかっています。
    そのため、経費削減のできない古い弁護士や、新世代でもチェーン展開でコスト増加と苦情増加に見舞われている事務所は、行き詰まるでしょう。

    50期代半ばくらいまでの弁護士は、速やかに退場し、筋の良い仕事を後輩に任せ、後輩はまともな仕事を選ぶ、というのが、唯一の解決方法かもしれません。
    そうなれば、法テラス契約弁護士自体が減りますから、ようやく価格下落圧力が弱まります。
    ただし、エスエヌエスで頻回な投稿をしているような弁護士は、仕事を棚上げしてインターネット中毒になっているわけで、まともな仕事ができるはずもありませんから(実際、酷いものです)、仕事を渡してはいけません。また、品質下落については、今やどうにもならりません。

    No title

    >ところで、弁護士の独占業務は減り続けています。

    司法書士の簡裁代理権とか、サービサーのことですか?
    あれって、そんなに強烈だったんですか? そもそも簡裁業務なんて、微額すぎて弁護士がやりたがらず、本人訴訟がすごく多かったんでしょ。サービサーは知らないが、そっちのほうが役に立つというのなら、客がそっちを選ぶのは誰にも止めようがありませんね。むしろ、他職種でも十分間に合うのに無理やり弁護士が独占に固執してやがるというのなら、そのほうが非難されるべきでしょう。

    No title

    法テラスに関して注意すべきは
    1 弁護士にとっては赤字
    2 利用者にとっては過酷な取り立て
    この2点です。
    驚いたのは、2の点がツイッターなどで指摘されるや、法テラスが契約弁護士に対して取り立て業務を任せ始めたことです。
    信販会社でも取り立てを加盟店にゆだねることはありませんから、法テラスは本当に勝手な連中だなと思いました。

    No title

    >どこに引っ越したらいいか
    「会社員か公務員になったほうがいいよ」
    http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52225397.html

    >「市民のため」という建て前に立つ「改革」の結果としては、推進派が認めるか否かは別にして

    基本的にこの改革は「追い詰められたら良い考えが湧く」「追い詰めないと実際に動かない」を前提にしているので、某テ○○との契約をどんどんやめていかないとわからんでしょうな。
    自分達が某テ○○の事件を受けざるを得なくなるより先に、残っている者達が恐らく素晴らしいアイデアを出してくれるのだから心配ないでしょう。
    市民も含めて。

    No title

    引越ししたいので、どこに引っ越したらいいか教えてください

    No title

    旧弁護士会報酬基準は良かった。よく練られていた。あれならば、経費は必ず出るし、人並の生活の5割増しくらいの生活はでき、貯蓄もできた。弁護士は、報酬決定を悩まずに済んだ。赤字にならず、暴利にならず、優秀な若者が法曹を断念せずに済む、絶妙な水準だった。

    ところで、弁護士の独占業務は減り続けています。
    個人的には、弁護士を辞めて、経費が減り仕事が増え所得も増えました。
    それは決して正しくない方向に流れるということではなく、例えば組織の理事と外部の弁護士では善管注意義務の内容が異なるため、組織内弁護士が難しい問題を抱えるように、立場が変われば倫理も変わるのです。
    独占業務の減少と兼職の緩和によるリスクは、個々の弁護士に押し付けられ、弁護士会が守ってくれるということはありません(派閥が守ってくれるということはあり、例えば綱紀委員は派閥で熱心に雑巾がけをしているトラブル多めの人が就任することもあります)。

    七面倒くさいうえに富を奪われるばかりの弁護士をやめ、個人が尊重される当たり前の世界に、お引越ししませんか。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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