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    偏っていた弁護士自治への脅威論

     司法改革による弁護士の激増が現実化する以前に、弁護士会のあり方をめぐり、よく耳にした論調がありました。それは、次のような、弁護士激増に伴う、弁護士自治への脅威に関する、ある「予想」を前提としたものでした。

     これまで一定数に弁護士会員が絞られていた弁護士会にあっては、弁護士の関係を重視した一定の相互監視による倫理の維持(当時の聞かれた言い方からすれば「顔が見える」関係の効果)が機能していたが、今後は増員によってそれは困難になり、弁護士会の実効性ある教育・監督が重要性を帯びてくるだろう。その意味で弁護士自治をさらに強化しておかないと、実質的な弁護士会の弁護士個人に対する監督の実効性に問題が生じかねない――(日弁連弁護士業務改革委員会21世紀の弁護士像研究プロジェクトチーム編「いま弁護士は、そして明日は?」)。

     弁護士増員が既定方針化していた段階の議論として、弁護士の倫理の維持がこれまでのようにいかなくなるという危機感が浮上したことそのものは、当然のように思えます。ただ、この論調を耳にしたとき、正直、弁護士会は大丈夫なのか、という気持ちにさせられました。別の言い方をすれば、弁護士会は大変なものを背負うことになるのではないか、と。

     少数会員時代の相互監視機能というのは、かつて弁護士会内に一定限度存在していたことは事実だろうし、会員数の多い大都市会にあっても、その中の会派(派閥)の効用として結び付けられて語られてきたことでした。それは、ともかくとして問題は後段です。数が増え、その機能が必然的に低下・消滅していくにあたり、弁護士自治の強化によって実効性のある監督を実現するという見立ての方です。

     なぜならば、率直に言って、この時点において、弁護士会関係者が具体的にこれを実現できる見通しや、自信を持っていたとは、とても思えなかったからです。その無理は、実績的に分かっていたのではないか、という気さえしたのです。たとえ懲戒を厳格に運用しても、それは事実上、発生してしまったことへ、弁護士会の責任として行わざるを得ないもので、それが倫理保持に積極的に機能し、大増員時代の不祥事の抑止・歯止めになる、という確固たる実績も認識もあったわけではない。そして、残念ながら、それを実証するかのように、いわば数が増えたら増えただけ、現実に不祥事は発生してしまったのです(「懲戒請求件数・処分数の隔たりと『含有率』という問題」 「『改革』を直視しない弁護士不祥事対策」)

     弁護士激増によって、極めて現実的に発生する、しかも実績に予想できた結果を、この時、「弁護士自治の強化」でなんとかする(なんとかしなければならない)という結論に導いているのです。その現実的効果まで予想していない点で、これは、非常に苦しい見方のようにとれます。

     ただ、もう一つ、抑えておきたいのは、弁護士激増による弁護士自治へのさらに深刻な影響を、この時も、そして今も、弁護士会主導層は見ていない(見ようとしていない)ことです。それは端的にいえば、弁護士自治を支えることそのものへの、弁護士会員のコンセンサスへの影響です。

     一口に言ってしまえば、激増政策による、弁護士の経済的下落がここまでとは予想できず、そして、それがこれまでの弁護士自治への会員目線まで変えていく、ということを想像できかった、ということになるかもしれません。ただ、別の見方をすると、弁護士自治を付与されている「責任」とか、「上から」の「監督」のための「強化」が導かれる発想はあっても、それを支える「下から」の会員目線の発想は欠落していた、といえないでしょうか。

     弁護士自治への国民的な「理解」とか、市民のコンセンサスはストレートに気にしながら、やはり会員のコンセンサスという視点は後方にあったようにとれてしまうのです。

     既に弁護士激増政策が破綻して、かつてような必要論が現実的に通用しなくなっている今、これをみれば、弁護士自治の堅持にとっては、会員不満を生み出し、あるいは顕在化させる、いかにも「やぶへび」な政策を、わざわざ弁護士会が率先して推進したようにも見えてしまいます(「『弁護士自治』会員不満への向き合い方」)。

     しかし、既に弁護士は増えてしまい、また、増え続けようとしています。会費、意思決定のあり方について、弁護士会主導層は、今、本当に弁護士自治の未来を考えるのであれば、まず、過去の発想から決別し、「これまでのようにはいかない」という前提に立った、会員コンセンサスのあり方を模索すべきところにきているように思えてなりません。


    弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性について、ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    >しかし、既に弁護士は増えてしまい、また、増え続けようとしています。

    いえ、すでに減少のフェーズに入っています。それはもちろん、執行部に会員目線が無いからです。せんだっての法テラス特措法騒動などはその好例です。

    No title

    弁護士自治とは何か

    渡辺脩弁護士(13期)は、1978年の「弁護人抜き裁判特例法」阻止運動について、「自由と正義」2018年2月号に以下のように書いています。

    「もともと、私は日弁連・刑法「改正」阻止実行委員会で、初代事務局長を長くつとめていました(後に副委員長)。」
    「特例法案に反対する日弁連意見書が、1978年l月10日に発表され、日弁連臨時総会決議(1978年5月9日)と日弁連定期総会宣言(1978年5月29日)が全会-数で採択されました。その後、これらを受けて、特例法案に反対する「自由と正義」の特集号(1978年11月号)が発行されました。
     このような日弁連の全国的な運動によって、国民的な法案反対の世論も高まり、特例法案は1979年6月、廃案になりました。
     こうして、特例法案反対の日弁連と国民の闘いは、裁判所に対する訴訟指揮の適正化を求めつつ、最終的に大きな勝利をかちとったのです。」
    「ところで、この特例法案阻止の運動のなかで、日弁連は大きな課題を突きつけられていました。「法案のひどいことは分かったが、退廷・欠席・辞任などを繰り返す間題弁護人のほうはどうするのだ」ということです。もともと特例法案の提案は、「弁護士自治」に対する非難・攻撃を不可避的に伴っていたのであり、表裏-体だったのです。
     日弁連は、1978年l月10日、特例法案に対する意見書を発表するとともに、会長が「正すべきものは正す」という談話を発表し、その詳細を1978年ll月の「弁護士自治に関する答申書」にまとめました。
     激論の末にまとめられたこの答申書は、弁護士と弁護士会の諸活動について、「常に国民の正当な批判に耐えうるものであり、ひろく国民の支持を得ることのできるものでなければならない」と規定することを柱にしていました。
     実は、長らく、「他の弁護人の弁護活動には介入しない」ということが弁護士と弁護士会の不文律になっていたのです。したがって、世間で弁護活動の進め方が批判を浴びていても、弁護士と弁護士会だけは沈黙を守るという奇妙な状態が続いていたのです。
     このタブーを打ち破ったのが、この「弁護士自治に関する答申書」(弁護活動に対する相互批判の必要性を提起)であり、日弁連会長の談話でした。
     弁護士自治こそは、まさに弁護権と弁護活動の自由を貫くための制度的保障です。このように、法案阻止の闘いは、大きな成果を収めるとともに、日弁連と弁護士自身が厳しく痛い思いをかみしめる戦(いくさ)になりました。」

    以上引用したとおり、この時、日弁連主流派の「弁護士自治」の概念が転換を遂げました。

    戦前の治安維持法体制下においては、国民の大多数から「非国民」と名指されるような人々の弁護活動をした弁護士がその弁護活動を理由に懲戒されました。その反省に立って、国民の大多数から非難を受けるような弁護活動てあっても、それだけを理由にして懲戒を行わせないために、弁護士自治が成立したはずなのです。

    そのような従来の「弁護士自治」と、弁護活動が「ひろく国民の支持を得ることのできるものでなければならない」という命題とは明白に矛盾します。

    この、新たな弁護士自治の概念は、二つの方向において、重大な結果をもたらしました。

    一つは、弁護活動に関するものです。1979年、日弁連の懲戒委員会は、第二東京弁護士会綱紀委員会が懲戒しないと決定したY弁護士の刑事弁護活動について、その決定を覆し、業務停止4月という、とんでもない重い処分にしました。これは、個々の弁護士が、刑事弁護活動について大多数の国民の支持を得られるように活動しなければならないということです。大多数の国民から「非国民」と名指されるような人々の弁護活動をする場合、日弁連は味方をしてくれないということです。

    この点では、私は、日弁連がY弁護士の名誉回復決議をしない限り、弁護士自治は壊れたままだと思っています。

    そして、もう一つは、日弁連の人気取り政策の拡大です。言わば、国民の理解と支持を獲得、維持するための八方美人政策です。これによって、日弁連は、本来引き受けなくてもいい責任を引き受け、その方向で、予算を湯水のように使うようになりました。

    それ以外にも、「弁護人抜き裁判特例法」阻止運動の「成功」は、日弁連主流派の意識を大きく変えたと思われます。それは、司法制度全般の問題について、政府との綱引き、取引によって、日弁連の意見が実現できるという意識です。そこから、法曹三者協調路線や日弁連の政治化が進行していきました。「人権派弁護士」というのが蔑称のように使われたり、「在野性」というのが死語になり、今や、日弁連は、「日本弁護士政治連盟」といういかがわしい団体と二人三脚状態です。

    「自治」と言えば、対外的な面と、対内的な面があります。以上は対外的な面ですが、対内的にも自治が確立されているとは言い難いのではないでしょうか。

    このような状況における「弁護士自治」とは、個々の弁護士の人権擁護活動を保障するものではなく、大雑把に言って、日弁連や弁護士会を牛耳る人々の一種の利権、特権に過ぎないのではないかという疑問が存在します。

    > 「これまでのようにはいかない」という前提に立った、会員コンセンサスのあり方を模索すべきところにきているように思えてなりません。

    現状を抜本的に変革するには、天地をひっくり返す程の人が日弁連の会長にならないと、並大抵のことでは実現不可能だと思います。

    No title

    >弁護士激増によって、極めて現実的に発生する、しかも実績に予想できた結果を、この時、「弁護士自治の強化」でなんとかする(なんとかしなければならない)という結論に導いているのです。その現実的効果まで予想していない点で、これは、非常に苦しい見方のようにとれます。

    そうだろうか?
    この時点で現在のような非弁業者に跳梁跋扈されるケースなど、誰も想像していなかったように思う。せいぜいのところが食えない弁護士が横領するかもねくらいの予想だった。
    そして、「弁護士会の実効性ある教育・監督が重要性を帯びてくるだろう。その意味で弁護士自治をさらに強化」と書いてあるのに、その教育・監督の方法に触れず、一方的に会員目線の発想が足りないと言われてもフェアではないように思われる。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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