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    弁護士の競争と広告が生み出している危険

     「自由競争」にしても、その当然の手段としての「広告」にしても、かつての弁護士界の支配的な発想は、いずれも「弁護士業にはなじまない」というものでした。しかし、司法改革は弁護士に競争と淘汰への覚悟を突き付け、また、禁止されていた業務広告に関しては、「改革」が本格化する以前からの会内議論と紆余曲折を経て、解禁に向かいました(「『弁護士広告』解禁論議が残したもの」)。その間に多くの弁護士の前記発想も変わったといえます。

     「改革」の中で、両者共通して描かれたのは、弁護士会の中にある古い、時代遅れの発想からの脱却と、これまでそれに固執してきた保身的な弁護士の姿勢のイメージでした。競争は、弁護士増員を肯定するものとして必要とされ、数を抑え、競争状態を回避してきた弁護士の姿勢が、むしろ得られるべき利用者利益を阻害してきたよういわれました。つまり、それ自体、古い頭の弁護士の「心得違い」である、と(「需要『開拓』と競争・淘汰「効用」論の真実」)。

     一方、「改革」議論以前から、広告の禁止は、弁護士業の時代遅れの象徴のようにいわれ、弁護士増員が決定的となるなかで、市民のアクセスのための手段として、間口を拡大していくという方向が固まったのでした。

     当時の個々の弁護士の覚悟の仕方としては、いろいろなものがあったと思います。「時代の流れ」というような捉え方は弁護士の口からよく聞きました。時代には抗しきれないという諦念、「心得違い」論を正面から受けとめた自省論、はたまたもっと前向きにこれをビジネスチャンスとして受けとめようとする意見――。

     しかし、これらの先に「改革」の成果が想定通りには生まれていない現在に立って、この流れを見て覚えるのは、むしろ欠落感の方だといわなければなりません。有り体にいえば、「なじまない」とされた発想の行方です。弁護士という仕事に「なじまない」とされた本質的な問題は、この流れの中で、果たしてきちっと省みられたのか。そのすべてが「時代の流れ」や弁護士の保身的発想という位置付けのなかに溶かし込まれてよかったのか。そして、なによりもそうすることが、本当に利用者にとって有り難いことだったのか、という問いかけになります。

     いくつかの誤解やご都合的な解釈が、これらを推進する弁護士界内外の人間の中にありました。例えば、弁護士の競争・淘汰をめぐっては、これが成立する描き方に偏りがありました。利用者との関係においては、確固たる情報の非対称性が存在するなかで、適正な取捨に基づくフェアな(利用者利益に必ず有益な)が競争・淘汰が生まれるのか、という根本的な問題です。これを成立すると描きたい側は、当然に弁護士業の特殊性を軽視し、他のサービス業と極力同一視する見方や、利用者による適正な選択のハードルを極力低く見積もる見方をとる。一方、それに対する反対・慎重論に対しては、またぞろ「心得違い」論を繰り出すという形にもなりました。

     さらに、成立するという側の特徴として、淘汰そのものが、極めてスムーズに実現していくような描き方もみられました。良質なサービスや価格競争に敗北した弁護士が、退場を余儀なくされ、すごすごとこの世界を去り、それに勝利した弁護士=利用者利益になる弁護士だけが残るのだ、と。

     しかし、現実はそうではないといわなければなりません。増員状態の弁護士たちは、生き残りをかけて、より利益中心にならざるを得ず、より採算性を中心に利用者を取捨しなければならなくなりますし、利用者利益ではなく、自己利益のためにあらゆる手段を使うことになる。中には「悪あがき」する弁護士だって生まれる危険性もある。

     弁護士が依頼者の預かり金にまで手をつける不祥事が発生している現実は、職業倫理の問題ではあっても、やはり「すごすご」と退場する形にはならない、弁護士「淘汰」の現実を象徴しています。しかも、増員が続いている現在、いつ果てるかわからない「淘汰」の過程で、利用者は危険にさらされ続ける、ということも、前記描き方は無視しています。弁護士会の責任や法曹養成の問題に、その都度転嫁したところで、率直にいえば、その先に現実的で有効な解が現在、あるわけではない。それも無視しなければならない描き方というべきです。

     弁護士の業務広告をめぐる慎重論は、とかくよく分からない、あるいは一般には伝わりにくい「品位」というものを絡めて語られてきました。しかし、実際はもっと現実的に、前記描き方の間違いと失敗にかかわっているというべきです。経済的な成功者がより広告を通して露出し、顧客を誘引できる現実に対して、「では、そういう弁護士が利用者にとって良い弁護士といえるのか」という素朴な問いかけは、弁護士界内で以前から聞かれていたことでした。

     そして、さらにこれは、より利用者にとってより深刻な事態といえるかもしれません。現実は、広告そのものが、むしろ利用者被害に直結したり、よりそれを止めることを困難にしている面があるからです。有り体にいえば、「良い弁護士に市民が辿りつけるとは限らない」ではなく、むしろ被害回避のために、積極的に注意を促さなければならない、いわば弁護士の悪用にまで警鐘を鳴らさざるを得なくなっている現実があるからです。

     広告に関しては、そもそも弁護士会側のリテラシー自体に問題があったということもできます。広告をなかば広報と置き換え、純粋に情報提供のツールとしかみなかった弁護士界の当初からある、必要論に結び付く捉え方。これは、競争・淘汰論に組み込まれただけでなく、それ自体が積極的に顧客を誘引するための、競争ツールとして悪用されることへの理解を決定的に欠いていたというべきです。そして、無理な増員政策による、競争・淘汰が迫られる環境のなかの広告全面解禁が、より利用者にとって危険が伴うことにも考えが及ばなかった。

     話題になっている弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産開始決定は、前記してきた現実の、象徴的な到達点のようにとれます。弁護士事務所では想像がつかないような、51億円という弁護士法人では過去最大の負債総額に至った同事務所は、まさに積極的なCM展開で、過払い金請求やB型肝炎給付金請求の顧客を集めて急激に規模を拡大。そこに生まれたのは、結果として預かり金の流用であり、利益のために支配される弁護士の姿です(DIAMOND online 「弁護士坂野真一のブログ」 )

     そして、この現実は、ここまでの負債・倒産に至らなくても(51億円の負債を抱えて破産に至るのまで、この事務所が存在してきた事実も問題ですが)、この事務所に限らず、むしろこの業界に今、利用者が被害になる潜在的危険が、確かに存在していることを示しているといわければなりません。

     もし、「改革」の結果を直視するならば、そして、これ以上の利用者被害を生まないための具体策がなく、結局、今後も利用者判断に丸投げするしかないのであるならば、冒頭の「なじまない」論に立ち返って、その何が見落とされたのかについて、今こそ真剣に考えてみる必要があるはずです。


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    テーマ : 弁護士の仕事
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    No title

    日本医師会その他各医師会による、国の病院に対する財政支援を求める活動と、これに対応した自民党・政府・財務省・厚労省の迅速さ。
    任意加入制が会員の利益に直結することを証明しています。
    国会議員を動かすのは、陳情ではなく、お金と票です。

    政治献金

    はっきりと候補者を決めて選挙支援(医師会の方向性に反するのであれば、選挙支援しない、合致するならば支援する)

    これらが弁護士会にはないから、いつまでたってもお国に虐げられるし、執行部もお国と一緒になって会員を虐げ、自分達だけはお国と一緒に安全なところにいる。中国の強制加入制度と何も変わらん。

    No title

    ミネルバについていえば、無理して続けるよりも、転職すればよかったのに、ですよね。30代なら転職先は十分あったでしょう。トンネル事務所の弁護士も、逃げたほうがいいです。
    アメリカでもトップクラスの弁護士から辞めているところですし(キャサリン プライオー バージェソンの早期退職は、結構話題になりました)日本もアメリカを習った司法制度改革をしてきた以上、出口戦略もそろえたほうがよさそうです。
    勝ち逃げと言いたい人には言わせておけばいいのです。

    No title

    >そして、優秀な人材を集めるため、大手外資は好待遇を用意します。
    >日本の弁護士会のように、食べていけるかどうかなんていう状態では、優秀な人は来ませんし、優秀な人材からやめてしまいます。

    で、薄給が嫌になって辞めてしまった優秀な弁護士とやらを、大手外資とやらが高給で抱え込んでるという実例が、どれほどあるんですか?

    確かに、人材集めに一番手っ取り早い方法が「好待遇、特に高給で募る」であることは私にも否定できません。面接なんかより、長期インターンのほうが能力も適性も明白にわかる、というのもうなずけます。しかし、学閥ありきで新卒主義に固執してたら、高給もインターンも説得力がない。「働きアリの法則」とか「ハロー効果」をご存知ですか?

    No title

    今、優秀な学生たちが就職を希望するのは経営状態の良い大手外資です。この大手外資がお手本にする書籍が「ハウ・グーグル・ウォークス」です。
    「会社を運営するなら、本当にずば抜けた人材で周りを固めろ」
    「CEOのために何かの業務を統括する人は、その職務でCEOより秀でていなくてはならない。人事やITの代表として行動するときも、ほとんどの場合は会社全体を代表するつもりでいてもらいたい。とびきり聡明で有能な人材を集めろ。君たちに必要なのは、その集団から出てくる最高のアイデアだ」
    そして、優秀な人材を集めるため、大手外資は好待遇を用意します。
    日本の弁護士会のように、食べていけるかどうかなんていう状態では、優秀な人は来ませんし、優秀な人材からやめてしまいます。

    No title

    坂野先生のブログで、平均年収の最頻値が年収200~500とありますが、完全に間違ってます。

    一番多いのが赤字、次に0~70、そしてふたこぶらくだで200~500。
    ただし右のこぶの方がかなり小さい。

    先生のご意見のご主旨には全面的に賛成ですが、現実はもっと厳しい。

    No title

    弁護士の減少。
    コロナウイルスの影響が出始める前の3月1日 4万2224人
    7月1日 4万2142人
    (-82人)

    契約弁護士は、さらに速いスピードで減っています。

    引き受け手を失った法テラス事件は、法テラスを支援すべきだという御主張の先生方が引き受けるのですよね。法テラス事務所も、自分の給料と事務所経費を賄うレベルで受任件数を増やすのですよね。嫌味ではなく、そうしないと法テラス利用者が置き去りにされます。利権ではなく事件を引き受けてください。

    No title

    国税統計によれば年収400万以下の人は弁護士の約半数を占めます(2割が赤字、2割弱が70万以下)。

    このことは、「世に尽くせば、世の人が飢えさせることはない」という学者先生の名言が、大嘘であった、ということを示しています。

    飢えないためには、そして提携屋につけこまれないためには、世の中のためになることをするのではなく、職業の幅を広くとることこそが、必要なのです。

    No title

    >弁護士が依頼者の預かり金にまで手をつける不祥事が発生している現実は、職業倫理の問題ではあっても、やはり「すごすご」と退場する形にはならない、弁護士「淘汰」の現実を象徴しています。

    立派な職業倫理の問題であり、自治と監督がうまくいっていないという問題をすり替える必要はないと思う。
    数が多くなったから、品位の解釈が難しいからということではなく、単に問題を放置していた、監督方法を変えてこなかったということ。

    No title

    不遜な執行部にとって、会員は、犬か信者か奴隷なのですよ。

    「俺は、いままでさんざん君に仕事をまわしてあげた。金にならない仕事ばかりかもしれないが、それでも君はいい経験をしてスキルを身につけただろう。それがなんだ、俺の提案である法テラス代理援助拡大に君は反対するのか?飼い犬に手をかまれた気持ちだよ。」「俺、飼い犬じゃないっす。」
    というたとえ話を作られた蒲田の先生は天才。

    年賀状で、自らをキリストに見立ててユダの裏切りを書き連ねた元理事者もいたそうですが、人間、ここまで不遜になれるものなのですね。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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