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    直視されていない「多様な人材確保」の現実

     法科大学院を中核とする新法曹養成制度が目指したとされる「多様な人材の確保」、司法制度改革審議会意見書の表現でいえば、「多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れる」という点は、いまやこの制度の無理と失敗をもっとも明確に、分かりやすく社会に示していると思います。

     法科大学院の修了を司法試験受験の要件とした新制度が、これまでの「多様な人材」のチャレンジを阻害しないためには、それを上回る「価値」が示されなければなりませんでした。そして、その失敗を証明しているといっていい、予備試験の人気と実績。しかし、新制度を守ろうとする側は、法科大学院「本道」にこだわるあまり、それをこともあろうに「抜け道」の如く扱い、制限すべきという要求を持ち続けている――。

     「在職しながらの合格者が増えれば、多様な人材が法曹界に供給されます」

     「伊藤塾」の予備試験対策学習関連コーナーには、こんなタイトルで合格者の声が紹介されています。彼はこう結論付けています。「多様な人材が法曹界に求められていますが、それが可能になるのは、予備試験です」。これが「改革」にとって、皮肉な現実であり、いわば結論です。

     問題は、メディアも含めた「改革」推進、制度擁護側が、この結論を直視しないこと、別の言い方をすれば、これほど分かりやすい話を制度の本質的な問題として、延々と捉えないことです。もともとこの点についての、彼らの「本気度」には疑わしいところがありました(「『多様な人材確保』の本気度」「『多様性確保』失敗のとらえ方」「『多様性』のプライオリティ」)。

     それは、端的に言って、前記したように、そもそもこの新制度が旧制度に比べて不利な現実を抱えることになり、それを制度側が後方から乗り越えなければならない課題という捉え方がはじめから希薄であること。つまり、旧制度のこの点での優位性と、不利を埋められない新制度の責任からの評価が弱い。メディアも新制度の現実に「多様性が達成されていない」と言いつつ、この制度が維持できればなんとかなる、やがて旧制度のような、あるいはそれ以上の「多様性確保」が実現されるようなイメージを垂れ流している。

     そんななかで、今、新たに法科大学院修了者への一部科目免除などを盛り込んだ新司法書士試験の導入が検討されているという情報がネットで話題となっています(Schulze BLOG)。詳細も真偽も未確認の部分があり、現状、あくまでこれが本当に具体化するのであれば、という仮定の話になりますが、ネット界隈の法曹関係者には相当な違和感をもって受けとめられているようです。いうまでもなく、現状の法科大学院教育の実績が、司法書士試験の科目免除の条件にぴたっと収まるものなのかもさることながら、このいかにもとってつけたような話が、それこそ前記したような失敗を抱えた新法曹養成制度の、それこそ存続のための苦し紛れの発案に映ってしまうからです。

     そもそもの話をすれば、あくまで法科大学院を中核として、新法曹養成でこの「改革」が構想したのは、法曹を量産することを前提とした制度であり、いわゆる司法書士を含む「隣接士業」については、「代理権付与」など時限的活用論(弁護士増員後の仕切り直しを示唆)は議論の対象になったものの、養成という観点からは、検討からも完全に排除されました(「司法書士にとっての弁護士激増」)。

     それは「差別化」という見方もされました。「法曹」と「隣接」が同様に試験によって選抜されていた形から、「法曹」だけが特別な養成課程を経る形に。在野の法律実務家のなかに、これまで以上に上下の差別化が図られるのではないか、と。旧制度に対して明確な実績を示したといえるか疑わしい現状にあって、それが現実のものになったかも疑わしいことではありますが、それよりも見落とせないのは、明らかに「改革」はそれも承知のうえで確信的にこれを推進したということです。

     「改革」が、あくまで「多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れる」という目的のために、司法書士という人材に着眼したというのならば、まだ話は分かります。今回の話は全くそういうことでなく、あくまで法科大学院の活用案、しかも、前記「改革」のスタンスからすれば、出てきようがない。もし、新制度が実績が示せていれば(というか、今後示せるというのであれば)、およそ見向きもされなかったであろう発案にとれるのです。それが透けれていればこその、前記違和感といわなければなりません。

     前記ネットで流れている情報では、この新司法書士試験について、「多様な人材の確保に向けて、受験資格は設けない」という記述が、前記違和感に油を注いでいるようです。これが本当にこの構想として検討されているものならば、これほど不思議で、かつ、法科大学院を中核とした新制度擁護が目的化した話はないことになります。いうまでもなく、多様な人材確保の阻害要因としての受験資格化を、こちらではきっちりと前提としていることになるからです。

     「多様な人材確保」よりも重要なこと、当然にそれを犠牲にしても許されることが、こと法曹養成には、いまや存在しているということでいいか――。やはり、まず、そこが問われていいはずです。


    「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/5852

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    テーマ : 資格試験
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    No title

    直視されていない「多様な訴訟費用の確保」の現実……?
    「最近、クラウドファンディングが注目されているため、主に弁護士費用をクラウドファンディングで賄えないかという相談があるけれど…(略)」
    https://togetter.com/li/1528817

    No title

    この件もそうですが、司法制度改革を推進された方々は、多様な人材が欲しいと言いながら、実は自分の思いどおりになる操り人形が欲しい。そして失敗すれば殉教者気取りで、決して責任を取らない。しかも、年がら年中、愚痴がほとばしる。だからまともな人が近寄らなくなり、ますます失敗する。

    司法制度改革推進論者から届いた一通の年賀状はその典型例でした。自らをキリストにみたて、ユダの裏切りと現状を対照させる内容。
    よりにもよって正月から年賀状で愚痴を無理やり拡散して相手を不愉快な気分にさせるというのは、老人の横暴。まともな人材が集まるはずもありません。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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