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    弁護士の経済的困窮を主張できる国とできない国

     新型コロナウイルスによる、というよりも、より正確にはそれに伴う「緊急事態宣言」の影響は、ある意味、容赦なくこの国の司法に、そしてそれを支えている弁護士の経済的状況にも、深刻な形に現れつつあります(川井信之弁護士のツイッター)。それがどの程度の期間続くのか、先行きが見えない状況のなか、社会生活全体がおよそそうであるように、多くの弁護士も不安の中、未だ一定の冷静さを保ちつつ、事態の推移を見守っている観があります。

     日弁連の新執行部は、スタート早々、新型コロナ関連の対策に追われることになりました。イベント・セミナーの延期事務局の業務縮小を打ち出し、これまでに刑事施設の期日延期司法試験の実施延期入管施設の「三密」リスク解消感染拡大に伴う家庭内被害に関して、立て続けに会長声明を発表しています。

     一方、前例がない事態だけに、この「緊急事態宣言」下の「自粛」状況が続くということになれば、こうした対外的な問題対応のみでは済まなくなることも当然予想されます。しかし、弁護士会が会費納入を猶予するのかどうか、といったことまで一部で取り沙汰されているものの、会員の生活あるいは弁護士制度そのものの維持に関し、会主導層が、少なくとも現段階で会員の置かれた状況を、どこまで深刻に受け止めているかははっきりと分からない状況といわなければなりません。

     そうした中、ある弁護士ブログが、興味深い記事をアップしました(「弁護士金塚彩乃のフランス法とフランスに関するブログ」)。タイトルは、「緊急事態と弁護士と弁護士会」)。

      詳しくは是非、お読み頂ければと思いますが、端的に言って、ここでは、「緊急事態」下での、日本とフランスの弁護士・会の姿勢の違い、というよりも、むしろそうならざるを得ないといっていい、位置付けの違いのようなものが浮き彫りになっています。

     この状況下で、フランスの弁護士会は大きく次の二つの問題提起をして、行動に移している、と紹介されています。

     ① 危機的状況にあっても、国にとって根本的に重要な公役務として司法を位置づけることを求め、そして法治国家が蹂躙されることがないよう国に対し積極的に求めること。
     ② 弁護士の経済的困窮状態を正面から受け止めて、個々の弁護士を守るための政策を明確に国に対し求めること、なぜなら弁護士を守ることは法治国家を守ることであり、危機的状況下における民主主義にとっての弁護士の重要性を国に明確に認識しなければならない。

     注目すべきは、②の点の違いです。この国では、同じ緊急事態下で果たして弁護士会がこうした発想をストレートにぶつけられるのか、ぶつけることが許されているのか、という点です。ある意味、理念においては、おそらく日本の弁護士会主導層も、①②とも同じである、というかもしれません。しかし、むしろ同じであればこそ、やはりここは注目していいように思うのです。

     もちろん、こうした話を取り上げれば、すぐさま国柄・国民性や制度の違いを前提として、それで思考停止する人は沢山います。ブログにも、もちろん、この違いの理由についての、答えになるような言及もあります。

     「弁護士会としては、人権侵害を看過することはできず、また、そのためには強いプロフェッションでなければならないという事、強いというのは個々の弁護士のためだけでなく、民主主義の社会にとって必要不可欠な要素だという視点」
     「フランスでは、日本よりも弁護士会に対する愛着が強」く、「対外的には弁護士会が誇りをもって、弁護士が民主主義や法治国家にとって不可欠であると主張すること、そのために必要な手段を駆使すること、対内的には弁護士を守り抜くという姿勢を明確に、一貫して示すこと」

     そうしたことが常日頃からの発想として貫かれ、メッセージとして発出され、なによりもそれが社会に受けとめられている。それがゆえに、弁護士の経済的異変に際して、法治国家を守るために、ある意味、堂々と自分たちを擁護すべきことを掲げられる国なのだ、ということなのです。

     ここで話を終えようとする人は、やはり多いと思います。まるで取り上げても仕方がないことのように。しかし、あえて思い返せば、こういう発想がわが国で許されたのであれば、弁護士増員政策にしても、給費制問題にしても、全く別の展開になり、今の弁護士たちの現状も生んでいなかったかもしれない。そして、もはや経済的困窮を認めようとしなかったり、ストレートに口に出せない弁護士も沢山いるという話が聞こえてきます。

     それは、フランス人弁護士の目には、日弁連会長がどんなにこの状況下で、その社会的責務の自覚のなかで意義ある意見を発出しようとも、その一方で、日本の弁護士の位置付けとしては、あるいは、法治国家の担い手として、守られるべき存在として、そこまでは胸を張れない国の同業者の姿に映ってもおかしくありません。

     やはり、こういうときであればこそ、この点の違い、何がそれを生み出し、何から始めるべきかを考えていいように思えてなりません。


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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    No title

    フランスやドイツでは弁護士もストライキを打つことがありますが、日本ではほとんど想像もできないことです。

    危機的状況に限らず、弁護士の経済的困窮を避けるために国が責任を持てなどと日本の弁護士会、日弁連が要求するなど、現状では無理です。

    大部分の弁護士が日弁連の主流派を支えています。それは、日本の国民全体の縮図です。

    2004年11月10日の日弁連臨時総会で成立した弁護士職務基本規程は、国選弁護の報酬に関して、弁護士を日本司法支援センター(法テラス)に隷属させる規定(49条)を置いており、それが弁護士の本質に反するという人はほとんどいません。

    法律扶助に関しても、弁護士が法テラスに隷属することを日弁連が後押ししている状態です。ストライキどころではありません。

    その根底には、1970年以降、日弁連の主流派の方々が主張してこられた、弁護士自治は国民・市民の理解と支持によって維持できるものであるから、弁護士自治を守るためには国民・市民の、言わばご機嫌取り政策を拡大すべきだという考え方があります。

    私は、弁護士自治に関するこのような考え方は、弁護士自治成立の経緯、弁護士の本質・弁護士の独立(日弁連会則15条、弁護士職務基本規程前文)に反しており、根本的に間違っていると思います。

    それから、これは余談ですが、「発出」という官僚用語が急速に広まっています。これも、日本の官僚が日本全体に影響力を強めている徴候ではないかと思います。

    No title

    正直、「編集長コラム」のほうが心に沁みるな。
    本来なら、遅すぎる政府の保障に物申したり
    経済的社会的弱者しみんの権利のためにいち早く動くのが弁護士の職業の意味。

    にもかかわらず、実際コロナ禍にやられてまず職場の体制の見直しと延期している期日の処理をどげんかせんといかんのがなんとも。

    No title

    >立て続けに会長声明を発表しています。
    なにげに声明ぢやなくて談話っていうのも混じっているな。
    しかしせっかく地方会から会長が出たっていうのに、相変わらずの状態で困る。
    弁護士はいつでもあなたの力になります、ぢやなく、こういう時こそ日弁連はいつでも弁護士の力になります、ぢやないと。

    No title

    大変失礼致しました。ご指摘ありがとうございます。訂正致しました。

    No title

    >入管施設の「三蜜」リスク解消
    みんなよく間違ってるよね。
    「密」だっちゅーの。

    No title

    具体的に弁護士会が閉鎖したらどうなるか
    https://shigaben.or.jp/pdf/information.pdf
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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