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    弁護士と社会が払っている本当の「犠牲」

     今の弁護士が置かれている現実から考えると、もはや忘れてしまいそうになる、と言いたくなりますが、今回の司法改革は当初、弁護士にプロボノを含めた「公益」に対する奉仕者性を求めたものでした。いま考えれば、弁護士を増やし、より競争・淘汰にさらさせる中で、なぜ、これが以前より実現できると想定したのかは、不思議な気持ちにもなります。

     要するにこの想定には、もともと弁護士は、公益に資するような顔をしながら、ビジネスとして儲けている、それによる経済的余裕があるという、捉え方が前提的にあったとしかいえません。つまり、有り体にいえば、ちょっとやそっと金儲けを犠牲にして、公益のために汗をかいても、弁護士という仕事はやっていかれるはずだ、むしろ、そうしなかったこれまでが、社会にとっては不利益だったのだ、という捉え方になります。

     そして、この「改革」を受けとめた弁護士会主導層が、少なくともいったんは、この発想を受け入れたといえます。現に、弁護士会内で「改革」路線を主導した中坊公平弁護士が、事業者性の犠牲のうえに公益性を追求する弁護士のあり方を是とし、市民・社会が求めているのは、これであると言い切っていたのでした(「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」)。

     もし、この「改革」が本気でそれが実現できるということを前提的に想定していたのであれば、現時点ではそれだけで、この「改革」は失敗だったといえます。「改革」によって、明らかに弁護士は、制約どころか、より事業者性の方を意識せざるを得なくなったからです。公益性への貢献は、よりその枠内で、いわば余裕があればその範囲で行うものとするべき、という意識は強まったのです。

     さらにいえば、「サービス業」としての自覚が進むなかでは、そこがあいまいだった過去の弁護士の姿を望ましくないものとする考え方もより広がった。無償性への誤解が、事業者性、採算性を脅かすという現実に当たっているからです。前記事業者性の犠牲で、公益性がカバーできるというのは、あくまで経済的余裕がなければならず、そもそもその公益性を何としてでも弁護士がカバーしなければならないものであるならば、サービス業の犠牲に期待すること自体に無理があり、むしろそれはふさわしくないという発想になります。

     もし、「改革」が本気で弁護士の公益性を、さらに目覚めさせようとするのであったのならば、むしろ弁護士界内で主張されてきた「経済的自立論」をあたかも古い考え方のように葬らず、それを前提的にとらえるべきだったともいえます。医師の場合の、保険制度のような経済的な支えがなくても、弁護士を激増させて競争状態においても、それでも弁護士がこれまで以上に、公益に奉仕する存在になれるなどという無謀な見通しが、土台無理な話だったのです。

     しかし、この無理を分かっていた人間も業界内には沢山いたのです。つまり、公益性あるいは非採算性へのアプローチとしては、これは明らかに後退する結果を生むという見通しから、この方向に異を唱えていた人たちです。有り体にいえば、これまでボランティア精神からそうした案件を支えてきた人材、たとえそれがこれまでも相対的に少数派であっても、結果、それも生存できなくなる、根絶やしにされる方を危険視するべきだということ。そして、その結果こそ、弁護士への攻撃という「改革」の正体である、という人たちもいたのです(「貧困なる精神134 『司法改革』で日本の裁判は本当によくなるのか(6)」)。

     一連の「改革」路線の結果なかで、推進派にもっとも深刻なダメージを与えた、いわば無視できない結果として突き付けるものとなったのは、法曹志望者の減少という事態だと思います。法科大学院擁護派も含めた「改革」推進派は、その根本的な原因が、増員政策による経済的価値の下落を含む弁護士資格そのものの変質にあることから極力目をそらし、法曹養成制度をいじくることで解決できる問題ととらえたがっているように見えます。

     一方、前記したような弁護士の現状からは、最近、これからの弁護士が生き残るのにはより起業家センスが必要だとか、大事務所や組織に雇用される方向を選択肢として推奨する意見が出され、経済的な意味においての、新たな意識や覚悟で事実上、人材が選別される形が生まれつつあるようにみえます。逆に、現状に耐え得る人材よ来たれ、というメッセージの発信の方が、やみくもにこの業界の可能性、将来性をつまんで強調するよりも、良心的ではないか、というところまで、この業界が来ているという話でもあります。

     しかし、これはあえて印象とお断りして言えば、この世界を目指そうとする人材、あるいは目指そうとして経済的な理由で断念した人材のなかにも、変質後の弁護士イメージを受け入れている人たちばかりではない。なりたい弁護士のイメージは、ビジネスローヤーではなく、弱者や少数者のために働く弁護士であり、それに憧れている人もいれば、かつてのように経済的自立のもと、両立できることを期待する人もいる。それらの人材も、現在の弁護士界には残念ながらふさわしくないとして、結果的に受け入れられない現実は、冒頭の「改革」の想定した結果(もっともそれが建て前ではなく、本気だったとしてですが)とは、あまりにもかけ離れているといえないでしょうか。

     この結果のどこが社会にとって有り難いのか、失ったものよりも得たものが大きいのであれば、それは何なのか――。「改革」の価値にかかわる、この業界と社会が払った本当の犠牲がぼやけてしまっているような気がしてなりません。


    今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    なお居酒屋の続報(動画あり)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191230-00010000-hokkaibunv-hok&p=1
    >弁護士:「逃げられても気にしないという、“達観した境地“ですよね。そうしないと更正支援なんてできないんだなというのはあらためて思います…。ここがスタートで何人も元受刑者を雇っていくという目標は明確なので、『やらなければ』と新たなプレッシャーをいただきました」
    >11月15日、居酒屋「おかえり」は無事オープンしました。
    >しかし、「見解の相違がある」ということで、12月7日付けで××さんは居酒屋を辞めました。

    (個人名はレス者が伏字とした)

    No title

    ツイッターで話題になっています

    ネットで「離婚調停」などを完結へ、泣き寝入りを防ぐためのオンラインで紛争解決する団体設立
    https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1220443.html

    >氏は日本の弁護士の現状について触れ、独立した事務所を持てず企業の法務部に在籍して日々の糧を得ている弁護士は少なくなく、こうした弁護士のスキルアップや新たな収益源の場としても活用してもらえれば

    No title

    司法試験と公認会計士試験、明暗分かれた“士業”どちらが生き残るか
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191121-00068567-gendaibiz-soci&p=1

    No title

    司法審路線では、弁護士を激増させた上、弁護士も市場において自由競争にさらされるべきだと言われてきました。敗者には成仏してもらうということです。

    このような、自由競争が弁護士報酬の相場を引き下げる方向に働くことは容易に予測できます。しかし、弁護士報酬の相場を引き下げているのは、自由競争だけではありません。弁護士業の市場の中に、不当に低額の報酬契約を締結させている巨大企業である法テラスが存在します。

    法テラスがやっていることは、独禁法第2条第9項第3号、不公正な取引方法第6項違反です。

    私は、法テラスの存在自体が違憲であると考えていますから、法テラスとは契約しません。

    ただ、法テラスと契約しながら、法テラスが決めた報酬が低いことに不満を述べている弁護士は、ちょっと変だと思います。弁護士は依頼者との契約で自由に報酬を決められないと、司法審路線のいう自由競争になりません。

    日弁連の会則にも、弁護士職務基本規程にも、弁護士は自由だと書いてあります。大渕愛子弁護士が法テラスを利用しながら、別に依頼者から顧問報酬を受け取ったということで懲戒処分を受けた事件がありましたが、このような懲戒処分は、弁護士を、法務省の下部機関でもあり、市場での巨大企業でもある法テラスに隷属させるもので、綱紀委員や懲戒委員こそ会則違反で懲戒されるべきだと思います。

    国選弁護報酬については、弁護士職務基本規程49条に、弁護士は依頼者から報酬を受け取ってはならないと書かれていますが、弁護士の本質は、依頼者の報酬によって弁護活動を行うことにあります。国選弁護といえども、弁護士は国に雇用されて弁護活動を行うものではありません。国選弁護報酬は依頼者が支払う報酬を立て替えるものです。法テラスが出す弁護料が不当に低いのに、それに自ら縛られる同条も、弁護士を法テラスに隷属させるものです。

    司法審路線の自由競争は、独禁法や弁護士の本質に反しており、日弁連が国策に追従しています。

    No title

    >変質後の弁護士イメージを受け入れている人たちばかりではない。なりたい弁護士のイメージは、ビジネスローヤーではなく、弱者や少数者のために働く弁護士であり

    現実問題として、その弱者や少数者のために働いたとして、それで本当に食べていける生活ができるのか、本気で考えたのか。
    まさか本当に弱者が仕事分の報酬を支払ってくれる能力があったうえでなどとどこのお花畑なのかと。

    たびたびひきあいに出されるN氏も、他に副業的なものが(自粛)
    某テ○○についての報酬低すぎ問題もあるが、そもそも回収ができなければ報酬もないわけで。

    法テラスがない時代、どうやって弱者救済をして生活が成り立っていたのか。
    それとも想定した以上に弱者が多すぎて現在やっていけなくなっただけなのか。

    No title

    逆にこのようなプロボノと実益を兼ねた方もいらっしゃるわけです。
    「出所者を雇用、居酒屋「おかえり」開店 弁護士、ススキノで社会復帰を後押し」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191115-00010000-doshin-hok
    >店長の男性は、飲食店経営のノウハウを身につけようと中村弁護士が昨年7月まで知人と経営していた居酒屋でアルバイトしていた。
    >佐賀牛のしゃぶしゃぶや焼き肉、全国から取り寄せたこだわりの日本酒がおすすめだ。ワインは中村弁護士が所蔵する700本の中から、おすすめの逸品を提供する。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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