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    「無理」への認識と本当の価値

     今回の司法改革は、結果的に弁護士と法曹志望者に無理を強いる「改革」モデルだった、といえます。むしろ「改革」の結果は、既にそれをはっきりさせているといえないでしょうか。弁護士は競争・淘汰を乗り越えよ、法曹志望者はこれまでになかった経済的時間的負担を乗り越えよ、という発想。「改革」推進論者は、今でも本質的にそれを無理と認めているとも言い難いわけですが、問題はその発想がもたらした現実が、本当に社会にとって有り難いものなのか、そこが誤魔化しなく、社会に伝わる形で提示されているのかです。

     もちろん、推進論者は、この「無理」(たとえ、本当に無理だとしても)の先に、メリットを提示、あるいはイメージ化してきました。経済的に弁護士を追い詰めれば、これまで寡少性にあぐらをかいてきた彼らが「心得違い」を改め、努力することで、サービスは良質化、あるいは低額化し、より利用しやすくなる。その努力ができず、競争に敗れた者は市場から退去する、という望ましい効果が生まれる。志望者については、これまでの旧試体制よりも、法曹としてよりふさわしい教育が施されるし、必要とされる法曹の大量増産計画を支える形になる。志望者にとっても、これまでよりも試験は受かり易くなる――。

     しかし、現実は何度も書いているように、弁護士を激増させても、経済環境が破壊されたなかでは、むしろ当然に彼らの生存が優先される。薄利多売化が難しい仕事にあっては、必ずしも健全な形で低額化が生まれるわけでもない。「心得」や努力に期待しても、限界がある。退場といっても、サービス向上に怠慢な弁護士だけでなく、「改革」以前ならば生存できた市民に寄り添おうとする志や公的な活動に意欲的な弁護士までもが、当然に消えていき、巧みに金儲けに長けた弁護士がまず生存を確保する(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。

     志望者のなかには、この業界の現状と、新プロセスの経済的時間的負担の割りの合わさに気付きはじめ、これまた前記旧試であれば、志をもってこの世界を来たはずの人材も含めて、離れていく。安定のため分野指向、大事務所指向、あるいは起業家センスというフィルターで、事実上人材は選別される。

     しかし、新制度を守ろうとする側は、弁護士の経済的な問題をどうにかするという発想には立ちません。離れていく志望者については、時間的負担の「無理」だけを一部認めて、資格取得への時短化で彼らを取り戻せる、といっているのが現実です。

     つまり、何が言いたいのかといえば、この「改革」の「無理」は、本当に「改革」という名にふさわしく、社会と利用者に有り難い結果をもたらしているのか、この先もたらすのかが、問われていない、ということなのです。

     しかし、この「無理」は、不思議なくらい彼ら当事者に被せやすい、という特徴があります。有り体にいえば、実質的な社会にもたらす利よりも、「心得違い」だ、「甘えるな」という精神論や、「他の仕事ならばやっている」「俺たちもそれで生きている」という仕事の特殊性を認めない一般化の論理が、あてはめられがちてあり、判断停止を招きやすいということてす。

     最近も、及川智志弁護士がツイッターで紹介した、こんな「ある弁護士の怒りまたは嘆き」に批判的な声が出されました。

     「50歳を超えた。弁護士になって5年、10年と過ぎてもキャリアアップできない状況。誇りを持てない。事務員もいない1人事務所。『なんで自分なんかを司法試験に受からせたのか』と思ってしまう。国選弁護や民事法律扶助を担わせる労働力がほしかっただけではないのか」

     正直、前記した「改革」を取り巻く論調からすれば、いかにも批判されてしまいそうな表現が含まれています。キャリアアップできないことも、「誇りを持てない」ことも、本人の問題であり、そういう意識の持ち主は、利用者にとっても有り難くない人材である、と。「なんで自分なんか」という下りも、単なる責任転嫁で片付けられそうです。

     しかし、それも承知のうえであえていえば、「労働力がほしかっただけではないのか」と、この弁護士が感じている国選弁護や民事扶助事件に、現状のような、経済的な「無理」を強いてなければ、あるいはそれが無理にならない経済的な環境が担保されていれば、この弁護士は、今、こんなことを言っていない。いくら法テラス案件に貢献しても、キャリアアップができない、という状況。そこは問わずに「甘えるな」「なんとかしろ」と言い続けることが、その「無理」をなんとかすることよりも、本当に有り難い結果をもたらすのか、と言いたくなるのです。

     最近、司法試験受験者減少の原因として、日弁連主導層がいかに増員政策の失敗による弁護士の経済的激変の影響を直視していないかが分かる、彼らへのインタビュー記事が、ネットニュースで流れました(弁護士ドットコムニュース)。

     「受験者数が減少したのは、法曹志望者数が減ったこと、魅力がなくなったことなどが要因だといわれることもあります。しかし、法科大学院の定員規模の適正化、修了認定の厳格化が進んだ結果でもあるといえます。法科大学院の制度改革は着実に進んできています」
     「法科大学院の修了生の質を高め、司法試験の合格率を高めるという政策が実行されているとともに、司法試験受験者、ひいては司法試験合格者のクオリティが維持されてきていると分析しています」
     「(2019年の法科大学院志願者数が増加に転じたのは)私どもの地道な広報活動が実を結んだと考えたいと思っておりますが、あとは司法修習生の修習給付金制度が2017年から実施されていること、就職状況が一定程度安定化し、司法試験合格後の見通しがつきやすくなったこと、経済条件の好転など諸要素あると思います」
     「(「法曹コース」新設の新制度で)期間が短くなるということは、時間的負担とともに、経済的負担が少なくなるということになります。学生の選択肢が増えることになりますし、学生のニーズに応えることにもなるでしょうから、人気が高まっていくことを期待しています」

     この記事のタイトルには、「司法試験の受験者減少は『悪いこと』なのか?」とあるので、そこの回答を期待したのですが、実際にはその良し悪しというよりも、「法曹の不人気」もその原因も直視せず、志望者減そのものが「改革」の効果であるとして、ひたすらこの先への期待感を強調する楽観的な内容になっています。

     弁護士の現状を一番分かっているはずの団体の主導層が、今、本当に足元で起こっている同業者の現状をなぜ、直視しようとしないのか、さらに「改革」がもたらしている、この業界の無理の先に、本当は誰のために有り難い未来を描こうとしているのか、という気持ちになってしまうのです。


    弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4800

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    テーマ : 弁護士の仕事
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    No title

    「モンスター客との“戦い方”教えます」飲食店専門弁護士が語る“カスハラ対策最前線”
    https://blogos.com/article/410881/?p=1
    >手前みそですが、弁護士を使うことでしょうか。そうすれば、「やりすぎると弁護士が出てくるんだ」と徐々に浸透していきます。

    No title

    某弁護士法人はやってることが半グレ集団のノリ。特に女性修習生や女性弁護士に対する無礼千万な振る舞いで、評判が悪い。爺さんたちは選挙対策(資金集め、票集め)で便利に使っているつもりかもしれないが、まぁ二弁の底も知れるね。

    No title

    No title

    >イベントを宣伝している

    ツイ主の評判もそこそこよかったですけどね。

    >切られた貧困層

    貧困層というより、態度の悪い層のことでしょう。貧困だから善人というわけでもない。クレーマーに割いている時間が勿体無いということでしょう(ここで「自分もクレーマーかも」と思った人は良心的な客ですよ。タチが悪いのは自覚すらない)

    No title

    二つ目のコメントに関連するツイートにのっかって、全友会(すなわち二弁の紀尾井町)のイベントを宣伝している輩がいた。経営改善のレクチャー、参加費は5000円から1万円。講演者は、以前ここちらの別の記事でも紹介されていた、顧客を選別しろ、という立場の方。内容は、間接的に、筋悪で金にならない事件、すなわち民事も刑事も法テラスは切れ、ということになるんだろう。

    で、切られた貧困層はどこに行くの、お前が切った客が集中して経営難に陥っているのが、元ツイートの怒れる50代なんじゃないの、と。だいたい、そのやり方でうまくいくなら、元根室ひまわりの先生の紀尾井町時代のスケジュールがガラガラだったとか、他界される直前に預かり口座開設を通告されていたとか、そいういう話にはなりえないんじゃないの、と。

    露骨な弱肉強食を自己責任として是とする人たちとは価値観を共有できない、ヒラメは裁判官だけで十分で弁護士はそういうもんじゃない、そういう正義感のある弁護士が、昔は多かった。しかし、今は、新自由主義の流れに上手に乗らないと、弁護士として生き残れない。流れに乗らないやつが悪いよ、弁護士の貧困は自己責任だよ、俺たちと同じことをやれよ、と、改革の二弁と全友はそういうことを言いたいんですか?と。

    No title

    >今回の司法改革は、結果的に弁護士と法曹志望者に無理を強いる「改革」モデルだった、といえます。


    やっと河野さんもこれを認めてくれるようになりましたか。河野さんに悪気はないにせよ、市民活動家よりの記事が多く、「無理なものは無理」という弁護士に対して辛辣であったので、困ったものだと思っておりました。

    No title

    >「50歳を超えた。弁護士になって5年、10年と過ぎても

    何期かわからないのでうかつなことは言えないが

    >前記した「改革」を取り巻く論調からすれば、いかにも批判されてしまいそう

    この場合、普通に考えれば
    ①旧司法試験時代であり十分過払いバブルや恩寵を受けていた時代の人間である
    ②60期以降ならともかく、50歳という年齢で①の恩寵を受けておきながら事務員なしなどという泣き言を言うのはそもそも筋違い。
    ③よって嘘松

    という嘘話批判のほうが多かったやに思えるが。
    事務員は今や事務所のコスト。この考え方ができない時点でアレ

    No title

    >弁護士の現状を一番分かっているはず

    分かっていないから

    >同業者の現状をなぜ、直視しようとしないのか

    自分の周りにはブル弁しかいないから直視もなにも視界にないから

    >本当は誰のために有り難い未来を描こうとしているのか

    市民

    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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