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    真の原因にたどりつけない現実

     以前、ある弁護士ブログに、次のような見方を提示しているものがありました。

     「皮肉なことに、いまとなっては、法科大学院こそが、更なる弁護士の経済環境悪化をギリギリのところで阻止している」(「あくまで法律のはなし」)

     このブログ氏は、法科大学院制度を擁護する立場ではありません。制度は既に破綻しており、「理性的に政策論を語るなら、即刻廃止すべき」という立場です。簡単に説明すれば、彼が言っているのは、法科大学院の司法試験受験要件化の「効果」についてです。

     法科大学院の志願者減の真の原因は、弁護士の経済的価値の下落であり、法科大学院におカネを先行投資しても、リターンが期待できない弁護士業のの現状があるから。しかし、その状況下でも、前記受験要件化が撤廃されれば、それでも資格を取ろうとチャレンジする若者がいるはず、つまりは、同要件化は事実上、司法試験合格者増のストッパーになっている、と。

     ブログ氏は、次のような皮肉めいた一文で、このエントリーを締め括っています。

     「法科大学院には、もうしばらく、国民の税金と若者を食い物にする制度として存在し続けてくれたほうが、現役の弁護士にとっては都合が良いと言わざるを得ない」

     この一文は、現在の法科大学院維持・擁護中心の法曹養成をめぐる論調が、いかに本質的な問題とかけ離れているのかを、皮肉な形で浮き彫りにしています。前記法曹志願者減の真の原因が直視しないまま、司法試験合格者さえ増やせば志望者は回復するという発想。予備試験に流れる人材を、時短策や同試験への制限で、こちらに振り向けることに腐心する発想。そして、自らが受験者・合格者のストッパーになっているとは認めず、法科大学院制度=受験要件化は生命線としがみく発想。

     いうまでもなく、受験要件化が撤廃されれば、今よりもチャレンジャーが増えるかもしれないといっても、弁護士の経済的現状を考えれば、一つの制約が外れたに過ぎず、今の弁護士の状況が、当然、優秀な人材を呼び込める条件を具備しているのかどうかという問題は残ります。また、法科大学院敬遠で受験生、合格者が抑制されている、あるいは「ギリギリ」弁護士の経済環境のさらなる悪化が阻止されている、といっても、増員政策が続いている以上、今のところ弁護士という仕事が明るい見通しに立てる状況にもありません。

     「明るい見通しがない」資格取得に、それでもチャレンジしたい人材へ、経済的に高いハードルを課し、高いリスクを負わせる制度の現実を脇において、資格取得までの時短化を謳い、「受験資格が与えられます」と銘打つ制度。「国民の税金と若者を食い物にする制度」は、それと引き換えにできるような、誰かに有り難い法曹養成を本当に目指しているのでしょうか。この状態が、「現役弁護士にとって都合が良い」ということ自体、理想的な形どころか、法曹養成も、弁護士という資格業も、既にそこまで壊れてしまっているということではないでしょうか(「法科大学院の『メリット』というテーマ」)。

     「司法の基盤が揺らぎかねない」。こんなタイトルで、9月29日付け読売新聞が、司法試験合格者4年連続減少と法曹離れに歯止めがかからないことの危機を訴える社説を掲載しています。これまで読売の論調との比較で注目点などについて、弁護士ブログ「Schulze BLOG」も取り上げていますが、そこで指摘されている通り、微妙な変遷もあります。

     しかし、ここでも感じることは、司法基盤の危機というテーマを投げかけながら、本質的な問題から目が逸れている、あるいは巧みに逸らそうとしているというメディアの姿勢です。読売は「最大の原因は、法科大学院を中核とする法曹養成制度がうまく機能していないこと」としています。自己目的化した「改革」を正直に白状してしまっているようにもとれなくありませんが、とにかく徹頭徹尾、法曹離れの前記根本原因である弁護士の経済的価値下落と、それの引き金となっている増員政策の失敗から目を背けています。

     「法曹離れに歯止めがかからなければ、国民に対する司法サービスの低下を招く」ともしていますが、果たしてそうでしょうか。増員し続けなければ、こたえられない司法サービスの需要があるならば、弁護士の経済的環境はここまで下落していません。仮にその需要が市場原理とは無関係になんとかしなければならないものとして、この社会に存在するのであれば、数を増やすだけでなんとかするという発想の方がそもそも間違いといわなければなりません。読売はそこに言及しているわけでもない。

     「多様な人材の活用も進んでいない」、社会人入学者が少ないと嘆き、「司法試験合格率の低迷が続いているため、思い切って挑戦する決心がつかない人もいることだろう」と推察してみせています。合格率が低くても、その先の弁護士の経済的環境が今のようでなかった時代には、多くの受験者を確保できていた事実を無視し、あくまで司法試験合格率のせいにする。「多様な人材」の挑戦の阻害に前記したように、法科大学院のハードルが一役買っている、という視点もなし。そして、最後はお決まりの「新たなビジネスの創出やグローバル化の進展で、司法が必要とされる分野は広がっている」という待望論と、社会人のために法科大学院の「夜間コースの拡充や通信制の導入」の検討提案――。

     結局、法科大学院擁護派の業界関係者もメディアも、弁護士の経済的な環境など、「なんとかせよ」「なんとかなる」「なんとかできないは業界の責任」という発想から、ずっと抜け出していないようにみえます。もちろん、それがある以上、法曹離れの真の原因にも辿りつけず、次の一歩にも踏み出せないということになります。


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    テーマ : 資格試験
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    ああ、香港事務弁護士協会は、法廷弁護士と違って、「暴力行為を座視しない」という声明を出しましたよ。法律家には、社会に対する責任が、特に法治社会を守る責任があると。
    http://std.stheadline.com/daily/article/detail/2081236/日報-港聞-律師會會長-對暴力行為決不坐視不理

    中国語を習ってなくても、意味はわかりますね。
      彭韻僖以「為法治執言」為題撰文,她提到本港過去四個月的暴力事件,包括阻塞道路、肆意破壞商店和餐廳、破壞鐵路車站、放火燒車、襲擊任何不同政見人士等等行為,都是周而復始在香港大小角落出現。她說:「面對不斷出現的破壞場面,許多人身心俱疲,甚至視而不見,即使內心清楚知道這些都是徹頭徹尾的暴力行為。」

      她深信,身為律師,要向法院負責之餘,亦須向社會負責,「在香港這艱難時期,律師眼見社會暴力行為,應否保持沉默?香港律師會認為,我們決不能坐視不理。」而律師會在過去短短三個月內已發表六份聲明,「不僅譴責暴力,亦要求各界尊重法治,並呼籲香港特區政府馬上採取行動,回應市民的不同關注。」

    No title

    司法試験の受験者減少は「悪いこと」なのか? 日弁連に「法曹不人気説」をぶつけてみた
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191013-00010245-bengocom-soci
    >日本弁護士連合会(日弁連)は「不人気説」について、どのように考えているのでしょうか。副会長の関谷文隆弁護士らに話を聞きました。
    >法科大学院の修了生の質を高め、司法試験の合格率を高めるという政策が実行されているとともに、司法試験受験者、ひいては司法試験合格者のクオリティが維持されてきていると分析しています
    >法科大学院の入学希望者が底打ちし、上昇傾向にありつつあるのではという見方をしています。
    >私どもの地道な広報活動が実を結んだと考えたいと思っておりますが、あとは司法修習生の修習給付金制度が2017年から実施されていること、就職状況が一定程度安定化し、司法試験合格後の見通しがつきやすくなったこと、経済条件の好転など諸要素あると思います。

    No title

    No title

    香港法廷弁護士協会の副会長さんが辞任したそうです。
    https://www.scmp.com/news/hong-kong/law-and-crime/article/3032680/vice-chairman-edwin-choy-hong-kong-bar-association

    理由は、協会が会員に諮らず勝手に声明を出す、特に、商店を襲撃し銀行に放火し地下鉄や交通信号を破壊しさらに政見に同意しないというだけで香港市民を次々集団暴行して血祭りにあげて(ほんの一例https://www.scmp.com/video/hong-kong/3032750/shops-vandalised-and-roads-blocked-19th-straight-weekend-anti-government)しかもそれらの凶悪犯罪を非難するどころか居直って威張りかえるだけの自称民主派とやらを非難せず、取り締まりに当たる警察当局ばかりを暴力だ暴力だ職権乱用だぁ、などと非難する法廷弁護士協会は、法律家のくせに「法の支配」も「法の下の平等」も否定する存在に成り下がっている、それがもう我慢できないんだそうです。
    https://www.scmp.com/news/hong-kong/law-and-crime/article/3032862/criminal-lawyer-edwin-choy-opens-resignation-hong-kong

    ご本人が香港現地の英字紙に寄稿しました。長年刑事弁護をやっていた人だけあって、犯罪者に理解があるどころか、犯罪が加害者本人含め社会に何をもたらすのか、よくご存知のようです。
    https://www.scmp.com/comment/opinion/article/3032793/hong-kong-bar-association-has-been-shamefully-silent-protester

    なお、香港法廷弁護士協会の会長はイギリス人だそうで、この前副会長も法学士はロンドン大(他に米ジョージタウン大の文学士と英ハル大のMBAもお持ち)で取ったそうですが、ちょっと法律事務所の紹介をのぞいてみると、過去の学歴なんぞ誇示する姿勢はなく、自分は法律家としてどのような事件を手がけてきたか、という具体例がいくつも並んでいて、日本と大違いだなあ、としみじみ思いました。
    https://www.lokchambers.com/members/edwin-choy/

    No title

    宇都宮先生は、債務整理の仲間が増えるという理由で、増員に賛成派でしたね。

    某会には、2000年決議で反対意見を出された先生も参加されている。つまり、宇都宮先生とは異なり、首尾一貫している方もいらっしゃる。

    肝心の需要拡大と弁護士報酬増加の観点からは、国民の貯蓄率が劇的に下がっている今日、決済方法としてカード決済を入れるほかない。それが消費者派弁護士を支持基盤とする候補者にできるか。主流派にも厳しい。結局、弁護士の経営基盤は改善しない。業界は衰退する。

    No title

    > トップが否定派だったところで何も変わらなかったという前例もあるが。

    トップが否定派だったことはありません。

    U会長は否定派ではありません。U会長とK事務総長のコンビで取られた方針は、司法審路線推進の微調整であり、司法審路線そのものの見直しではありません。

    「変えよう!会」がU元会長とK元事務総長をスタッフとされているところを見れば、「変えよう!会」によって日弁連が変わるという希望を持てません。

    根本的には、法曹三者協議路線、法曹三者協調路線、司法審路線、日本弁護士政治連盟(弁政連)と決別できる人でなければ、日弁連は変わらないと確信しています。

    No title

    >「なんとかできないは業界の責任」

    これは
    >法科大学院擁護派の業界関係者もメディア
    がやいのやいの言っているからというわけではなく、法科大学院や司法改革否定派の声がそれほど(業界内に)影響を及ぼしていないことにある。それは明らかに業界の責任だろう。当時の執行部が何か責任を取ったわけでもないのだし。

    次期日弁連会長選挙で変えよう会がトップに立てば変わるかもしれないが。
    トップが否定派だったところで何も変わらなかったという前例もあるが。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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