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    弁護士利用者への無理解という「改革」の本質

     弁護士という仕事が、いかに社会に理解されていないか――。司法改革の結果は、残念ながらこのことを改めてはっきりさせたようにとれます。こう書くと、この「改革」によって厳しい状況に立たされている弁護士業を「営む側」への理解ととる人もいるかもしれませんし、とりわけいまだに弁護士の数を増やし、淘汰を促進すべきと主張する側からすれば、またぞろ「理解」と言うことそのものを、自己保身の泣きごとのようにとる声も出てくるかもしれません。

     これまでこの点についても、「改革」論調のなかで誤解されている弁護士業の現実については書いてきましたし、そのことも既に「改革」の結果がはっきりさせているとはいえます(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。ただ、問題はそれだけではありません。実は「改革」は弁護士業を「営む側」だけでなく、「利用する側」を、社会が理解していない現実を浮き彫りにしたようにみえるのです。

     弁護士は、もともとお世辞にも一般的に社会に身近な職業とはいえません。縁遠い存在であるというのは、もちろん誰でもなれるとは簡単に言えない国家資格を経なければなれない職業、ということだけではありません。多くの市民の、普通の社会生活の中では、少なくともこれまで一生に一回かかわるかどうか、およそかかわる機会がない。

     要は、何を言いたいのかといえば、「改革」が描いた弁護士のあるべき姿とは、その利用者への理解を前提としているのか、ということです。むしろ利用しない(したことがない)社会の目線で、「利用する側」をとらえているのではないか。そのことが、むしろ「改革」の結果として明らかなっているのではないか、ということなのです。

     例えば、利用者市民が弁護士を選ぶということが、現状においてどれほど困難を伴うことなのか。客観的に専門性や能力を見極められるような、信頼できる格付けのようなものが存在するわけではない。しかも、専門的な知見を求める仕事にあって、その良し悪し、それが自分の求める結果に向けて、果たしてべストな方策なのかを、素人が見抜かなければならない。

     数を増やして淘汰に質をゆだねる、とは、実は弁護士選びを体験した人間ならば誰でも分かるはずの、この困難さを度外視し、適正な選択が行われることを前提にします。しかし、適正な選択が行われなければ、適正な淘汰など生まれようがないことは誰でも分かります。そして、誰がこの関係を主導できるのか、そしてどういう弁護士が結果的に残る可能性があるのか、ということも、実はリアルにこの関係を知る人間ならば分かることです。「うまいお店」が残り、「まずいお店」が消えていく、残る業者は利用者が選んだ社会にとって「有り難いお店」、消えた業者は消えて当然の「有り難くない業者」という単純な話にはならない(「弁護士自由競争の先に見えているもの」)。

     しかも、医療とか、薬品と比べた場合、弁護士淘汰論のおかしさはより明白です。とりかえしのつかない利用者被害が生まれるかもしれない対象の質の確保を、いつ果てるかも分からない、素人の選択による淘汰にゆだねるなどという発想があり得るでしょうか。数を増やして、市民の選択に任せて、欠陥品は選別されればいい、利用者の犠牲を織り込み済みの、あるいはそれを利用者の自己責任に投げかける「淘汰」が、許される分野なのでしょうか。

     そもそも何のための国家資格や検定制度か、という話です。法曹も医師も厳格な試験や修習が課されてきたという、当たり前の現実を考えれば、これがいかにあり得ないことであり、資格としての責任の放棄以外なにものでもないことが分かります。弁護士側に対する厳しい目線から、「資格は生活の生涯保証ではない」などという言い方がしきりとなされましたが、それ以前に、資格の根本的な役割、しかも情報の非対称性がある資格との関係で、利用者にとって最低限必要な役割はどうなる、ということが言われて然るべきです。100%実現できるかどうかではなく、それが第一義的に目指されるべきものだということなのです。

     この話になると、「改革」推進論者は、弁護士を適正に市民が選択できる情報を開示されれば問題ない、そうすれば他の業者同様り、素人の選択も可能になると言います。しかし、弁護士と市民の前記関係を考えれば、適正な選択を担保できる情報開示の内容もあり方も実は誰も導き出せません。また、それを保証できるところもない。その現実を度外視した「たられば」的な話こそ、無責任であり、利用者を見捨てるものです。少なくとも自己責任論は、それこそそれが適正に担保されてから言われるべきです。

     この「改革」推進者は、当初から、弁護士対社会(利用者)という構図で、この「改革」を描いてきました。つまり、社会(利用者)の利益を阻害している弁護士のあり方を改めなければならない、そのためにこそ、まずは数を激増させなけれはならない、と。市民の側に立つ、といってきた弁護士・会が、この構図を突き付けられた時、結局、それに抗することができなかった、という分かりやすい経緯もあります。しかし、今、改めて見た時に、「改革」は本当に利用者の側に立ったものといえるのでしょうか。利用者の現実を知らない、社会のイメージや声に乗っかった「改革」は、実は本当の利用者を理解しない、彼らに「有り難くない」結果を導くものではなかったのでしょうか。

     やはり、この責任は、「改革」の旗を振り、依然、増員基調の流れを止めようとしない弁護士会にもあります。彼らは、「淘汰」が必要などとは言っていませんが、結果的にこの状況を受け入れている。「二割司法」などがイメージさせた大量の眠れるニーズはどこにもなく、増員弁護士が社会に必要とされ、少なくともパイの奪い合いで競争・淘汰が起きるという状況は招来しないなどということはなかったのですから。そして、前記した利用者市民の困難さを一番分かっているのは、間違いなく彼らなのですから。

     これまで弁護士業に関する市民に対する弁護士会のアピールは、常に市民の「誤解」を前提として、活用を期待するものでした。つまり、市民は理解していないかしれないが、弁護士はこんなに皆さんの役に立つと。そして、その「誤解」が解ければ、確実にそしてもっと市民は弁護士のもとを訪れる、と(「日弁連『フレンドリー』広告の見え方」)。

     しかし、「誤解」というならば、もっと社会に対して弁護士会がはっきり指摘すべき誤解があるのではないでしょうか。弁護士を激増させても、いいことは起こらない。数を増やせば、身近になるということでもないし、そのことだけで良質で安く利用できる弁護士で、この国が満たされるということでもない。「ミスマッチのせいだ」「ペースが早すぎた」という弁明よりも、市民の期待を裏切るだけでなく、いいことどころか、このままでは、利用者に自己責任のツケだけが回って来かねない、「改革」が既にはっきりさせている「誤解」にもっと言及すべきではないでしょうか。

     もちろん「誤解」している社会に責任がある、とも思いません。この「改革」の形は、「国民が選択した」という声が業界内にもありますが、弁護士に依然縁遠い社会に対して、「これでもあなたは本当に選ぶのか」という問いかけが、なされていないことが問題なのです。


    弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4800

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

     弁護士業界でも,ファイナンシャルプランナーの業界でも,またカウンセラーの業界でも,日本人には無形のサービスにお金を払う風習が無いという嘆き節は良く聞かれました。このような国では,弁護士のようなサービス業は,もともと発展しにくいのです。
     また,日本と同じように弁護士の大増員を行った韓国では,弁護士の問題に関する社会の関心が高く,2017年に予定されていた司法試験の廃止も見送られた一方,日本では弁護士の問題に関する,社会の関心は低いと言わざるを得ません。
     これらの事情を考えると,むしろ日本弁護士の現状は,日本社会にも相当の責任があるように思います。

     さらに言えば,日本には試験の内容と実務が乖離している,役人の天下りなどによる資格取得の抜け道があるといった,およそ品質保証の役割を果たしているとは言い難い資格や検定は決して珍しくありません。
     そもそも,限られた時間・環境内の試験で,実務に必要な能力を判定すること自体が困難であり,IT関係の民間資格などは試験内容の改善に余念がありませんが,国家資格については試験の内容が実務の現状に合わなくなっても,そのままで放置される例が珍しくありません。
     旧司法試験についても、論文式試験でおよそ実務に必要とは思われない,細かい学説の知識がないと答えられない出題のなされ,そのため多くの法曹志望者が長年にわたり,実用性の低い学説の知識を大量に丸暗記することを余儀なくされる,という時代が長く続きました。
     また,旧司法試験時代には,法学部の助教授などを5年以上務めたというだけで,実務的な知識もなく研修も受けていない人が弁護士登録が認められてしまい,そうした学者出身の弁護士がとんでもない事件処理をするなどといった弊害もありました。
     そのため,試験制度や試験内容そのものについては,むしろ新司法試験の方が改善されたという声もあります。

     「そもそも何のための国家資格や検定制度か~」のくだりについては,申し訳ありませんが,

    「実情を何も知らないくせに,何を偉そうなこと言ってるんだ」

    とコメントせざるを得ません。

    No title

    弁護士の世界だけではなく。
    フィナンシャルプランナーの利用も、有料と聞くと途端に相談を取りやめ、行くとしてもせいぜい無料講演会。
    そして、耳障りのいい甘い話をたっぷりしてくれる、詐欺師・準詐欺師(銀行、証券、生保など)、場合によっては祈祷師に取り込まれ、財産を減らす日本人の、なんと多いことでしょう。

    陶芸家や音楽家なども同様の被害に遭いがち。

    こういうことを言うと、「弁護士は公益性がー」と言い出す人がいますが、これもまたありがちすぎる日本人の愚かさの一端。公共性ある部分にきちんとコストを払わず、むしろ無賃乗車しようとする。例えば公共工事で応札無しというケースが続出し、インフラが劣化し、重大事故が起きてから責任者を追及するマスコミやネット民がわきますが、何をかいわんや。

    No title

    >「改革」が描いた弁護士のあるべき姿とは、その利用者への理解を前提としているのか

    「どんな小さなことでも弁護士に相談しましょう」「実はこんなことも弁護士に相談できることなんですよ」のような気がするが。
    それはそれでその通りになっているのでは。

    ただ、結果が必ずしも依頼者の満足で終わるわけではないという特に弁護士の経験がなぜ活かされなかったのか。よほど昔の弁護士は腕が良かったのだろうか。過払い訴訟で何か錯覚したのか。

    No title

    >資格の根本的な役割、しかも情報の非対称性がある資格との関係で、利用者にとって最低限必要な役割はどうなる、ということが言われて然るべきです。100%実現できるかどうかではなく、それが第一義的に目指されるべきもの

    何を言いたいのか意味不明。
    資格の根本的な役割で、利用者にとって最低限必要な役割とは、「その資格を持っている誰に頼んでも同じ」ということ。
    医師ですら、どの医者にかかっても病名は同じになる、という前提を持っている。

    そもそも司法というものそのものがそれを見誤ったのか、それとも価値観の多様性というもののために特に感情が絡む分野あるいは文系とくくられる分野は難しくなったのか。

    単に資格の意味論にし、どこに責任があるかを問うても、恐らく共感は得られない(誰しも自分が取得した資格を取り上げられるようなことにはなってもらいたくないし、これから取得する人間にとっては制度が変わることも含め資格が取りにくくなるようなことにはなってもらいたくないし、誰も責任はとりたくないものだ)。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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