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    法科大学院の「メリット」というテーマ

     法科大学院に行くメリットをインターネット上で紹介する記事で、ほぼ共通して、真っ先に取り上げられているのは、「司法試験の受験資格が得られる」ということです。次いで、「社会人が利用できる」「試験科目以外の専門科目を学習できる」なども挙げられています(Law-MEDIA 資格スクエア LEGAL NET)。

     しかし、結論からいえば、それらはメリットとして評価しにくい「メリット」といえます。これらは事実であっても、果たしてどこまでメリットとして強調できるのか、極めて怪しいといわなければならないからです。

     修了者が司法試験の受験資格を得られるというのは、あくまで法科大学院制度がそういう形を作っているのですから当然のことです。ただ、あくまで旧司法試験時代には、長年存在しなかった形であり、かつてはより自由に受験機会があったという事実を考えれば、それをやめてまで設けられた形のメリットは、他になくてはならないはずです。過去の制度を知らずに、現状だけをみれば(受験要件化を当然の前提とみれば)、「メリット」となるかもしれない、という話です。

     もっともこの世界を目指そうとする人たちが、この事実を知らないということが果たしてどれほどあるのかは疑問ですし、「法曹資格が得られる」というのならともかく、そもそもそれほど有り難い「メリット」とは言いにくいともいえます。むしろ、全く何も知らない人向けというより、予備試験ルートの困難性のうえに、とにかく「受験資格」まで辿り付ける、ということを「メリット」として、アピールしているようにもとれてしまいます。

     「社会人が利用できる」にいたっては、受験資格同様に旧試体制と比べてどうなのか、ということにとどまらず、そもそも現状においても、本当に「利用できる」と胸を張れる制度なのかは疑問です(かつての制度が社会人に道を閉ざしていた、という事実があるのならばともかく)。決まって社会人にとって「夜間部」がある(現実には設けている「ところもある」)ことを「メリット」としていたり、社会人が予備試験に孤独なチャレンジをすることの困難性が挙げられたりしていますが、法科大学院の時間的拘束を考えたときに、それほど志望者に訴える「メリット」なのか、といいたくなります。

     「試験科目以外の専門科目の学習」は、本来的に法科大学院制度の「メリット」であっていいもののはずです。ただし、もはや説明するまでもなく、あくまで志望者にとって、法曹になれることが大前提ですから、そのうえで初めて「メリット」として換算できるものといえます。ここで法曹としての「質」の違いを示す、というのは、本来、法科大学院本道主義の王道といってもいいものかもしれませんが、現状はむしろそれをむしろ「メリット」とするのであれば、志望者にとっても制度にとっても、司法試験合格前ではなく、合格後に施されるものの方がベターであることを明らかにしつつある、といえます。
     
     一方、法科大学院に行くデメリットとしては、共通してまず、経済的・時間的負担、次いで予備試験ルートと比較した司法試験合格率の低さが挙げられています。前記メリットの「価値」そのものが、あくまでデメリットを比較したうえでの、いわば「費用対効果」で決まるともいえるわけで、志望者にとってはいうまでもなく、「ここまでするほどのメリットか」を抜きに語ることができないものです。

     これらネットに流れるメリット・デメリットをみて、強く感じることは、現状で制度が強調できる「メリット」の方の、圧倒的な弱さです。そして、さらに、「いや、法科大学院のメリットはこんなものではない」という意見が、制度擁護派から少なくとも説得力を持って出され、志望者にその認識が広がっているという現実もみられない。

     今回の学部・大学院の法曹コース新設、在学中の司法試験受験容認という、資格取得への時短化策に制度が舵を切ったのをみても、いかに制度が「メリット」で勝負できない(材料がない)とみている(もはや擁護派の多くが本音ではそうとらえている)ことを示しているともいえます。デメリットの緩和によって、予備試験との志望者獲得競争の条件を、有利にしたいということが、この改革の本音であることはもはや明らかであり、関係者の一部も認めていることだからです(「法曹志望者回復をめぐる発想と誤解」)。

     しかも、予備試験ルートの競争ということでいえば、受験資格要件まで握っている、本道の価値を強調するには、極めて厳しい、資格取得後の人材評価の現実が伝えられています(Schulze BLOG)。ここで圧倒的な勝利を収められない現実は、法科大学院本道主義の存在意義を直撃するもののはずです。そして、ここをいずれ逆転する道筋もまた、今の制度擁護派の言のなかにも、まして今回の時短化政策のなかにも見出せないといわなければなりません。もちろん、それも志望者の選択の検討材料に加えられ続けることになります(「法科大学院制度の『勝利条件』」)

     法科大学院制度の現実を考えれば、もはやネット上に流れるメリット情報による、志望者ミスリードの実害はあまり考えなくていいのかもしれません。むしろ、「本当にこれでいいのか」という問いかけは、やはり制度擁護派と、この「改革」そのものに、何度でも投げかけられるべきといわなければなりません。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
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