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    弁護士「東京一極集中」と「改革」の矛盾

     弁護士は、顕著に東京一極集中で存在している資格業です。今でも、このことを否定的にとらえる論調に接することがありますが、結論からいえば、この東京一極集中という現象は、司法改革の法曹人口増員政策の前後をとってみても変わっていません。

     日弁連ホームぺージにあるデータによれば、今年7月1日現在の全国の弁護士数4万1109人中、東京の三弁護士会に所属するのは47.6%に当たる1万9585人。「弁護士白書」に基づいて、過去の5年間の同様の数値(各年3月31日現在)を見ると、この間、弁護士の数は全体で毎年1000人―1300人ずつ増えていますが、東京三弁護士会所属弁護士の全体に占める割合は、2014年45.8%、2015年46.3%、2016年46.6%、2017年46.8%、2018年47.1%で、わずかながらですが一貫して増えています。

     ちなみに29年前の「改革」以前、司法試験年間合格者も、弁護士人口も、ともに現在の約3分の1だった1990年をみても、同割合は45.8%。つまり、いくら司法試験合格者を増やし、弁護士の数を増やしたところで、東京一極集中という現実は全く変わっていないことが分かります。

     そもそも「改革」の増員政策の発想には、東京一極集中を含めた弁護士の偏在に関して、ある種の矛盾を引きずってきたといえます。弁護士会内でも、ずっといわれてきた疑問ですが、「改革」の発想は、この弁護士偏在を生んでいる、極めて現実的な弁護士の状況をどこまで踏まえているのか、別の言い方をすれば、これが需要を踏まえた弁護士の合理的な選択結果であるということを、どこまで勘案して、弁護士偏在を解消しようとしているのか、ということです。

     「改革」のバイブルとなった司法制度改革審議会意見書は、「法曹の数は社会の要請に基づいて市場原理によって決定される」という立場をとり、当時の目標だった司法試験年間合格者3000人についても、あえて「上限ではない」と付け加えています。一方で、同意見書は、「『法の支配』を全国あまねく実現する」というレトリックで、その前提として弁護士人口の地域的偏在の是正、いわゆる「ゼロ・ワン地域」(弁護士がゼロか1人地域)解消の必要性を掲げました。

     問題はこの両者の関係です。市場原理によって数を決定するという立場であれば、その市場原理に基づいて生じる(生じている)偏在はどう考えるのか、ということです。あくまで「改革」の発想を成り立たせることを考えれば、とにかく現在の弁護士が目を向けていない(気付いていない)、大量の有償のニーズが、いわば市場原理によって、地方に弁護士が流出するほど眠っている、もしくはそれを増員弁護士が開拓するという前提に立つ必要があります。

     当時、「改革」推進派のなかには、正面から建て前として、こうした前提に立つ人もいましたが、同派の中にも、それに懐疑的な人が相当いました。そして、そういう人たちが言う、弁護士が地方に流れる描き方は、若干違っていました。それは、いわば「押し出し式」というような考え方。つまり、大都市集中で弁護士は飽和状態になり、コップの水が溢れるように、いやでも(採算性、収益性を犠牲にしてでも)弁護士は地方に流れる(だろう)、というものでした。いうまでもなく、それが成立すると描く前提は、それでも弁護士は生きられる(はず)、現状散々儲けている(はず)なのだから、という、相当に感覚的な先入観のようなものも背景にあったといえます。

     いまでも弁護士偏在解消には増員政策が必要であった、とか、増員政策によって偏在は解消に向かった、と括られることがあります。確かに弁護士会の精力的な取り組みによって、前記「ゼロ・ワン」は解消されました。しかし、それを実現に導いたのは、少なくとも前記推進派のいずれの前提によるものでもなかった。以前にも書いたように、これを支えたのは偏在そのものへの純粋な問題意識からくる、弁護士たちの犠牲的な有志の精神といわなければなりません(「弁護士過疎と増員の本当の関係」)。

     強いて増員を関連付けるのであれば、増員によって、そうしたチャレンジャーが相対的に増えたということがいえるのかもしれませんが、それは市場原理が前提ではない。つまり、もっと言ってしまえば、弁護士の偏在解消に社会的な必要性がある、という前提に立つのであれば、市場原理には委ねられない、別の経済的な手当てが必要、という発想に立たなければならない、ということが、「改革」の結果として既にはっきりした、ということなのです。

     東京など大都市に弁護士が集中するのは、経済的な安定性や有利性が見込める大規模事務所が存在していることや、人口の多さに比例して、特定の階層や分野に絞った活動ができる(というか、そうした活動で生存できる)などの理由がいわれています。それこそ市場原理に立てば、こうしたメリットを上回るものを地方にどれだけ求められるか、ということにもなりますし、そもそも東京一極集中そのものが解消しなければならない対象なのか、という話にもなります。

     最近もある弁護士ブログが、弁護士の東京一極集中大都市と、地方での就職減に関する、某法科大学院在学生・修了生のキャリアプランニング支援サイトによる評価の混乱を指摘していますが(「Schulze BLOG」)、これも「改革」路線の引きずる前提の矛盾が反映しているようにみえます。

     法曹を地域で生んで地域で活用する、いわば「地産地消」を描き込んだ地方法科大学院の失敗(「法科大学院制度「執着」が切り捨てているもの」 「『改革』の発想の呪縛」)も含めて、「市場原理」を建て前にした「改革」が、何を無視し、どういう無理な前提で成功を描いたのかが、改めて問われるべきです。


    地方の弁護士の経済的ニーズについてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798

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    テーマ : 弁護士の仕事
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    No title

    弁護士会は、業務拡大と称して、くだらないことばかり弁護士にやらせようとするので、困りますね。
    ITサポートを弁護士にやらせようというのは結構ですが、誰が費用を出してくれるんですか?また弁護士会が出すのですか?それ弁護士の払った会費ですよね?

    No title

    弁護士らの起業 事務所が支援 若手活躍の場を確保
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47657730T20C19A7TJ1000/
    >有望な事業に人材や施設を提供する。事務所を出て起業したり転職したりする弁護士が増えるなか、若手で優秀な人材をつなぎ留める。

    No title

    東京一極集中というが、分散しても仕方ない。司法制度改革の推進により劣化した若手を広げても害しかない。例えば、
    >心労痛‏
    >日本もさー懲罰的損害賠償とか、陪審員のフリハンで填補賠償の額決めれば、無駄な学説全部なくなる?

    学生がこういう不勉強なツイートをするのは困りもの。さらに驚いたことに、そのままリツイートする弁護士までもが存在する。弁護士側に知識もやる気も無いことが伺われる。これでは、情熱を持って自分の権利を守る本人訴訟に、弁護士代理のほうが完膚無きまでにたたきのめされるケースが、ますます増える。

    No title

    >確かに弁護士会の精力的な取り組みによって、前記「ゼロ・ワン」は解消されました。

    →多くの犠牲者を出しその被害は放置され積極的に口封じされたままに、前期「ゼロ・ワン」は解消されました。

    ひまわり弁護士の請求退会率の高さは、異常(年寄ではなく、30~40代の退会率が高い)。

    No title

    執行部・理事者のアメリカ音痴は異常。今度は、本人訴訟の裁判電子化対応を弁護士会がバックアップすると。もう言葉もない。みんな一斉に請求退会するしかない。サポート活動はもちろん、どれだけサポートしても本人が電子化に対応できない、本人の理解能力に問題のある個人事件は、すべて執行部・理事者に責任をもって引き受けていただこう。


    ちなみにアメリカでは裁判所のHPに本人訴訟支援ページがある。本人訴訟支援、裁判所の仕事。裁判所が自己都合で決めた規則やら不文律やらで運用されてるんだから、裁判所の自己責任。

    No title

    司法制度改革が決まった2000年のころは、請求退会はゼロの月もあって、あっても数人。

    色黒のゴルフ焼けしたおじさんと、まじめな名古屋の先生の対談でも、名古屋の先生は、請求退会者数の推移をデータとして出せばよかったのでは。4月は弁護士体験のJPの入退会を考慮するにせよ、異常なレベルの廃業増加は、かなり前から始まっている。

    No title

    法テラスの理事長の年収は約1600万円、退職金は約450万円とのこと。
    https://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/kouhyou_jikou/kyuuyo/index.html

    公益を理由に弁護士に低報酬でやらせるなら、役員も年収300万円でやるべきだろうが。

    No title

    実は地方にも仕事はある。しかし、地方の人は都心の人に比べてお金をもっていないため、法テラスに頼らざるを得ないのが現状。法テラス利用では収入が低すぎて、地方では弁護士は増えない。

    法曹人口よりも、法テラスが諸悪の根源である。

    なぜ法テラスがリスティング広告をしたり、リーフレットを刷ったりしているのか?そんな金があるなら報酬基準を上げるべきだ。

    No title

    新規登録は東京3会が中心。落ちこぼれが都落ちするというのは昔からあった。いまやイージーモードの地方本庁は飽和状態、僻地は接見のための移動が大変なだけで仕事内容的なキャリアにならない。だから、今どき都落ちするのはよっぽどな人たちに限られる。
    地方豪族の子供らは、上京したまま帰ってこない。または過大な相続税のおかげで没落。残ったわずかな豪族も、優秀な弁護士が東京からこぼれないことを知っているため、わざわざ東京の弁護士に依頼する。
    その東京は維持費・生活費がかかりすぎ、続々と弁護士が見切りをつけている。
    というわけで、ンプルな廃業が増えている。最新号の自由と正義の登録抹消者数、圧巻でした。彼らが今まで担っていた赤字の法テラス事件、責任をもって日弁連執行部・東京三会理事者が引き継ぐんですよね。

    No title

    地方といっても色々。本庁はハッキリ言って東京よりも過疎地よりもはるかにイージーモード。スタ弁やひまわり弁を養分にして稼いでいる。それで「地方で頑張ってます」なんて片腹痛いね。

    No title

    押し出しというより、押し付けですからね・・・特にスタ弁とひまわり基金。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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