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    法曹資格取得「時短化」法成立が意味するもの

     「法科大学院 生き残り狭き門」。資格取得までの時間的負担軽減で、法曹志望者をなんとか回復することを狙う政府法案が成立した6月19日の朝日新聞朝刊は、「法曹養成2年短縮 きょう成立へ」というタテ見出しとともに、こんなヨコ見出しが打たれていました(朝日デジタル)。

     法曹養成関連では、いつもながら法科大学院本道主義ありき、と言いたくなる朝日の記事ではありますが、そもそもこの法案成立にあてがった記事の見出しとして、これはどのように解釈すれば良いのでしょうか。この法案は法科大学院の生き残りがかかっている、あるいはそうした現状が、こうした「理念」的には苦しいが、背に腹は変えられないという内容の法改正に至った、ということを伝えたかったのでしょうか。

     それとも、あえてより皮肉めいた読み方すれば、この改正法成立をもってしても、志望者回復への根本的な打開策にはならず、法科大学院の「生き残り狭き門」の状況が続くことを暗示したのでしょうか。それは否定するのかもしれませんが、そうとられることを想定していないとすれば、それもなにやら奇妙な感じかします。

     この記事で朝日は、既に半数以上が撤退した法科大学院の現実の中で、学生を獲得し、修了者の高い合格率を維持している一橋大法科大学院と、学生募集を停止した近畿大・北海学園大の各法科大学院の「明暗」にスポットを当てています。これもあるいは、記者の意図したところとは違うのかもしれませんが、少なくともこの記事を読む限り、「明」の決め手は、学生の「自主ゼミ」と弁護士が法的文章を書く指導をする仕組み。「暗」の原因は、修了者の司法試験合格率の伸び悩みと、合格者の就職難、そして予備試験の影響、ということになりそうです。

     なんの予備知識もなく、この記事を読んだ人は、今回の法案が狙うところと、いかに関係ないところで、法科大学院の明暗が分かれている現実があるのか、という印象を持ってもおかしくありません。強いて言うならば、やはり対「予備試験」というところしか、つながりを見出しにくい。そう考えてしまうと、この記事のヨコ見出しが、この改正法によっても厳しい法科大学院についての悲観的な見通しを暗示した、という深読みも、あながち外れていないように思えてきます。

     この改正法成立については、今、少なくとも二つのことを確認しておく必要があります。一つは、この成立によって、ついに法科大学院が司法改革当初からの「理念」と矛盾する、あるいはそれをかなぐり捨てて、生き残りを模索する選択に踏み出した、ということです。今回の改正法が可能とする、法科大学院在学中の司法試験受験については、当初から制度擁護派からも強い反発が出ました。「理念の放棄」「法科大学院の終わりの始まり」「背理」という厳しい声が、身内から出ているものを、それでも選択した。初めて制度擁護派は、「理念」の下に折り合うことなく、分裂することになったといえます(衆院文科委員会審議「法科大学院在学中受験『容認』という末期症状」)。

     そして、このことは、いよいよプロセスを経由することを必須とする理念を脇においても、早期合格の実績を目指すことが、志望者を獲得し、制度を生き残らせる道であることを関係者に、より強く意識させるものになるはずです。

     そして、そのつながりで、当然、確認しなければならないのは、予備試験との関係です。今回の法改正の本当の目的は、法科大学院にとっての、予備試験との競争条件の優位化にある、という的確な指摘がありました(前出文科委員会審議)。以前から「抜け道」と揶揄し、学生を奪われる結果になっている元凶として目の敵にしてきた制度に対し、法案は早期合格という、いわば相手の土俵で勝負する選択をしたことになります。

     これが果たして本当に、法科大学院側に根本的に学生を呼び戻すための、優位な条件を生み出すのか、予備試験ルートに勝利するのかについては、経済的観点が抜け落ちていることからも、疑問があります。ただ、制度側がはっきりと「敵対政策」を打ち出してきた点は注目しなければなりません。

     それは制度擁護派分裂の中で、この「敵対政策」の必要性については、逆に共通の意識を強めている観もあるからです。在学中受験容認を含む法案に反対した制度擁護派は、競争条件の優位かではなく、まずは直接的な予備試験ルートの制限策必要であることを唱え、この点で制度擁護派は共通していることを強調しています。

     朝日は、この法改正に関連する3月14日の社説で、法案の志望者負担軽減での再生に理解を示しながら、理念が脇に追いやられる恐れを指摘し、関係者の進路指導での一層の工夫を求めながら、予備試験の制限・合格基準見直しを「必須」とまで言っていました。今回の記事でも、同様の必要性を言う関係者の声で、記事を締め括っています。

     制度擁護派分裂のなかで、彼ら共通の次の射程と政策の着手は、より近付いてきているという印象を持ちます。改正法の「敵対政策」の効果が不足であれば、制度擁護派はいよいよ一丸となって、その矢を放って来るとみるべきではないでしょうか。

     前記朝日の法科大学院の「明暗」に触れた記事は、北海学園大法科大学院の予備試験に対する、こんな本音のコメントを載せています。

     「(予備試験に)合格すれば、法科大学院未修了でも司法試験の受験が可能になったことで、『法科大学院のニーズを大きく引き下げた』」

     これが正しい引用かも、また、他の法科大学院関係者が、どのくらい同様の本音を持っているかも分かりません。ただ、これを読む限り、高い「理念」を掲げながらも、「法科大学院のニーズ」とは、そもそもがやはり受験機会の可能性で敗北を喫してしまう程度のものとして認識されていたのではないか、という気がしてしまうのです。つまり、そもそもがそれを超えるニーズで、勝負をすることを「覚悟」した制度ではなかったのではないか、と。

     そのことが、この法改正によって、はっきりしたということも、あるいは今、改めて確認しておくべきことなのかもしれません。


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    テーマ : 資格試験
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    >就職氷河期の時代から、若者に老害のツケを払わせる下地はできていましたよ。別にそれは弁護士という職業に限ったことではない。
    >特定の職業集団に波及するまで差はあるかも知れないが、若者を地獄に突き落とすような仕打ちの基本はそもそも昔からある。


    コノヒト、ナニヲイイタイノ。。。?

    No title

    >通常管財(予納金20万円の少額管財)なら、取りあえず名簿に名前が載れば定期的に回ってきます。それ以上の特定管財は、倒産村で著名な弁護士にしか回ってこないというが現在の東京地裁の運用です。

    というツイートがあったが、こりゃ大嘘。

    個人的には、だいぶ前、一度だけ、配点をうけたことがある。

    そのときの申立代理人は、管財人の常連である倒産村の弁護士。
    当職は、その弁護士の処理に対して、最低限の指摘をした。
    具体的には、通帳コピーを確認したが、驚くべきことに数か月分の記帳がない ー 受任時までの記帳しかなく、受任後の記帳が一切ない ー その他、多数の資料が不足。そこで、事前に弁護士に確認したが提出なし。管財人面接でも弁護士に確認したが、弁護士が把握していない。同席した事務員に確認するも、やはり説明になっていなかった。そこで、追加資料を求めた。結論としては、弁護士がへぼだから免責されないという訳にはいかないので、免責相当の意見を書いた(心が優しい当職は、申立代理人がへぼいとかいうたぐいのことは、一切書かなかった。)。

    そして、二度と配点を受けなくなった。

    アディーレとかを倒産村の弁護士はバカにするが、倒産村の弁護士に言えた義理ではない。東京地裁20部及びなんとか会議(倒産村)の癒着は、見過ごせるものではない。が、全く是正されない。特に東弁と二弁は、管財人報酬からピンハネして収益を上げていることもあり、全件管財の方針にもろ手を挙げて賛成で、裁判所との癒着が激しい。

    No title

    法曹資格取得「時短化」とは、よく言ったものです。

    かつては、司法修習生は「法曹の卵」と言われたものの、それ自体が職業でした。ちゃんと給料をもらえて、何かの書類の職業欄に書き込む場合には、職業は「司法修習生」でした。

    司法修習生は既に法曹と言ってもよかったのです。司法修習生が実務修習で行う起案は仕事でした。その点について、司法研修所の前沢忠成初代所長は第二期修習生の入所式において、「研修所は学校ではありませぬ。又学校であってはなりませぬ。」と述べています。

    司法修習生の年齢というのは、本来既に経済的に自立し、扶養家族さえ抱えていてもおかしくはないのです。そのような年齢の人が安心して研修を受けられるのが司法修習の制度でした。司法修習生の実務修習は、それ自体がオンザジョブトレ-ニングでした。

    ところが、司法修習生を職業ではなく、従って、実務修習も仕事ではなくしてしまったのです。法曹志望者が職業人として自立できる時期を大幅に遅らせたのです。しかも、司法修習を終わっても実務経験がほとんど無い半人前の人を弁護士、検察官、裁判官にして、それからオンザジョブトレ-ニングで研修させようとしたのです。統一修習を破壊して分離修習をやるというものです。それが法科大学院の正体です。法科大学院に理念なんかありません。

    今さら何を言っているのやら。法科大学院は廃止です。

    それは、若者対老害の対立の問題でもありません。司法権のあり方の問題です。

    No title

    就職氷河期の時代から、若者に老害のツケを払わせる下地はできていましたよ。別にそれは弁護士という職業に限ったことではない。
    特定の職業集団に波及するまで差はあるかも知れないが、若者を地獄に突き落とすような仕打ちの基本はそもそも昔からある。

    No title

    まだあどけない20歳前後の若者に数百万円の借金を背負わせる親はどうかしているし、こんな状況に突き落とす高校の教師や大学の教授も恥を知るべきだ。

    教師は学生の将来を真摯に考えるのが仕事ではないのか。それとも、教え子に借金を負わせるのが仕事なのか。若者を借金地獄に突き落とす残酷な仕打ちはいい加減にやめるべきだ。

    鈴木傾城・ダークネス・現代社会に待ち受ける「5つの落とし穴」より引用

    No title

    東京地検特捜部長就任会見
    「額に汗して働く人、リストラされて働けない人、違反すれば儲かると分かっていても法律を遵守している企業の人たちが憤慨するような事案を万難を排しても摘発したい」
    大鶴基成氏。後日、彼は、カルロス・ゴーン氏の当初の弁護人となる。

    世の中、特に法曹業界は、言行不一致まみれ。法科大学院側の発表もこの類。サイコパスは、持ち上げられると、ますます自分に酔い、つけあがる。社会に対する害悪甚大なので、無視すべき。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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