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    「志」を持った志望者にとっての「改革」

     法曹界の人と話していると、今でも法曹志望者には「弱者のために働きたい」とか、「市民の役に立つ仕事がしたい」という動機で、この世界にくる人が多い、ということを強調される声に出会います。統計的な裏付けがあるとかではなく、多くは印象的な話ではありますが(そもそもアンケートでの回答があっても、それが本音かは別として)、おっしゃっていることは分からなくもありません。

     そして、少なくともいまだ社会的な意味でも、弁護士はそうしたイメージが被せられやすい仕事であることも間違いありません。

     しかし、今の弁護士の現状を生んだ「改革」を肯定的に捉えている業界関係者が、そうしたニュアンスのことを強調し、それを「まだまだこの世界は捨てたものではない」という響きを持って、それを業界の未来への期待につなげるような言に出会うと、正直複雑な気持ちになります。端的に言って、この「改革」が、少なくともそうした志を持った人材にとって、以前より生きやすい世界を創った、あるいは創ろうとしている、とは、とても思えないからです。

     これまでも書いてきたように、弁護士の増員政策は、弁護士に一サービス業としての自覚を与えると同時に、「生き残り」ということを至上命題として強く意識させることになりました。有り体にいえば、それを意識しないで前記志にまい進してきた人材の「価値」よりも、その志を持たず、金儲けをする人材が、「あぐらをかいてきた(いる)」環境が、「改革」推進のなかで問題視され、ある意味、怨嗟の対象になった。

     ただ、「改革」の結果をみれば、後者のメリットがはっきりしないまま、前者のデメリットだけは、はっきりしてきた、といえないでしょうか。もちろん、「生き残り」がかかった現役弁護士の「覚悟」自体は、だれも責めることはできない。しかし、「改革」によって負の影響を受け、ある意味、見捨てられたのは、前記志であり、その志を持った志望者であり、そして、そうした志を持った人材に助けられてきた(助けられるはずだった)市民であるということもいえるはずなのです。

     法曹養成にしても、さらにその中でさんざん言われてきた「多様性」にしても、結局、そうした志をもった人材が志望しやすい、ということが、本当に配慮されていたようには思えません。だからこそ、そうした志がありながら、条件として断念した人材が沢山いる。こういうことを言うと、必ず「それは他のの職業でも同じ」「旧試でもそうだった」という意見が返ってきます。しかし、「改革」によって、少なくともそこがより配慮され、より前進したようには見えない。だからこそ、「改革」肯定論のなかで言われる冒頭のような言には、ある種のご都合主義を感じてしまうのです。

     それは、「改革」が志望者と社会に何を期待させたのか、という問題でもあります。改めていうまでもなく、増員政策は、増やしても弁護士が、およそ生存に困るような状況を連想させない、莫大な潜在ニーズの顕在化を期待させ(というかそれを前提とし)、「市民の身近になる」ことや「利用しやすくなる」ということの強調によって、より前記志が活かされる環境の誕生を期待させました。

     新法曹養成は、法学未修者に力点が置かれ、これまでよりも、そうした志をもった社会人を含めた人材が資格を採れる制度と、増員政策とあいまって、これまでよりも「法曹になれる」という環境の登場を期待させました。もちろん、旧試に比べて司法試験の合格率は上がり、法曹になれる人材は拡大した。しかし、その分、旧試にはなかった、経済的な負担という参入規制は、前記増員政策の失敗による弁護士の経済環境の悪化での、リターンの期待を奪ったことで、残念ながら志をもった志望者にとって、良化を実感できるものとはならなかった。

     もちろん、日弁連・弁護士会は、一貫して、そうした志ある志望者に期待し、彼らのことを考えている、と強弁する人もいるはずです。しかし、今回の日弁連総会の宣言を見ても、日弁連ホームページでずっと貼られている、「活躍の場」アピールを見ても、それが現実的に間違っていないことだとしても、これらの業界の期待感が、前記「改革」が生んだ志を持った志望者たちへの答えとして、どこまで受けとめられるのかという気持ちになるのです。

     こういう生き方もある、という「可能性」の例示、こういう分野のニーズがあるから、人材の裾野を広げていく、というアピールに、もちろん意味がないわけではありませんが、「これから来る人はこういう条件で」ということだけが伝わり、当初強調されたような、市民に寄り添える環境とか、志望者側の志をできるだけ断念しなくていい制度づくりに、業界が取り組むという発想は、後方に押しやられている印象を持ちます。

     志望者は、いかに業界が期待を煽ろうとも、大方、状況を見抜き、本人にとって適正な選択をしているし、だからこその志望者減である、という人もいるもしれません。しかし、その一方で、「改革」をめぐる業界側の微妙な動きでも、志望者はやはり期待し、その都度反応する部分もあります(「Schulze BLOG」)。

     いまだに社会に根強く残っている、弁護士の良いイメージの「貯金」に頼り、「生きやすさ」「志望しやすさ」という点での「改革」のメリット・デメリットには、こだわらない、という業界が、本当に志望者の期待感につながるのか、そして、新たな被害者を生まないのか、という点は、いつになれば直視されるのでしょうか。


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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    https://twitter.com/workingmamalaw1/status/1143313391005495297

    職域が拡大しないのは弁護士法と職務基本規程が足を引っ張るから

    No title

    いずれ、刑事事件も、アメリカ同様、
    1 国選弁護人をつける際の、被疑者・被告人の所得水準切下げ、
    2 基準を満たさない場合、私選か弁護人無し、
    3 弁護職務基本規定により、私選は着手金のみ・報酬金禁止、
    4 国選事件は大量画一処理のベルトコンベア方式(否認・黙秘のみなので、被害弁償交渉はしない。リスキーな記録差入はしない。接見は0~1回。これなら一件2~3万円でもやっていける。何なら国選弁護人のオフィスは裁判所内にあるので、事務所経費が掛からない。)、
    5 弁護人無しが圧倒的、いても役に立たない(金持ち除く)、
    6 刑務所の性格が変わる(高齢者・知的障碍者・変質者を隔離・収容することが主目的の地獄と化する)
    という世界になるでしょう。司法制度改革推進派は、この程度のことは当然知っていて、刑事手続きのアメリカ化を進めたのでしょうね(法テラスへの絶対服従と原則黙秘は、その前段階。)。彼らの言うことではなく、行動を見るべき。

    No title

    司法制度改革推進派というのは、デパートの外商が家に商品を持ってきてくれるようなご身分の方々。日本で何が進行しているか、わかっていないのでは。

    所得税の納税者の6割が、所得税率5%(最低)。
    生活保護受給者には、所得税がかからない(納税者ではない)。
    主婦やニートや学生もいる(納税者ではない)。

    つまり、成人の8割くらいは、まともに税金を払っていない。この層は「おもらいさん」であることに慣れきっている。金を出すとすれば、体に悪いジャンクフードや、しばしばリコールのかかるリスキーな100均の商品、パチンコ・たばこ・酒・公営ギャンブル・スマホゲームなどの浪費。

    残念ながら、まともな物・サービスに対して、正当な対価を払うことを知っているのは、成人の2割もいない(しかも、二極化の進行により、減っていく)。

    貧困者のフォローアップは、すでに個々の弁護士の手に余っている。法テラスもシステム障害で機能していない。税金で丸抱えの役所が平等にやるほかない。

    No title

    弁護士秘書ですらこう言っている
    https://www.paralegal-web.jp/paracomi/data/index.php?entry_id=10519

    No title

    >市民に寄り添える環境とか、志望者側の志をできるだけ断念しなくていい制度づくりに、業界が取り組むという発想は、後方に押しやられている印象を持ちます。

    綺麗ごとですね。
    記事からは「市民」にも善意のものを感じますね。
    実際の○×なんぞ、要求ばかり大きく(自主規制)。
    しょせん理想の○と現実の●は違う。

    No title

    日本では、事件数が減っている。弁護士代理率は上がっている。

    少子高齢化社会・人口減少社会では、社会が勢いをなくし(生活上の不便や不快感は上がるにせよ)法律で解決するに値する争いごとが減り、事件数は減る。
    他方で、高齢者が本人訴訟をするのは難しく、社会の不都合を引き受ける日本の弁護士の奇特さ・異常さもあって、弁護士代理率は上がる。

    これに対して、アメリカでは、事件数は増えている。弁護士代理率は劇的に下がっている。

    どうしてかというと、日本ほど少子高齢化が進まず、多民族国家で摩擦は増え、激増する貧困層の事件を受ける弁護士はめったにいないから(多額の懲罰的損害賠償を望める事件を除く)。

    日本社会の構造的な問題である少子高齢化問題が元凶。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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