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    法曹養成と弁護士をめぐる「認められない」認識

     法科大学院本道主義にしがみつく立場の方々は、法曹志望者減という現実を前にしても、「改革」の弁護士増員政策の影響という視点を、極力持ちこまない傾向にあるようにとれます。これまでも書いてきたように、増員政策の失敗によって、弁護士という資格の経済的価値は大きく棄損され、その意味で、志望者にとってかつてのような魅力がある資格ではなくなった。このことを志望者減少の決定的な要因として受けとめている人たちは、いまや弁護士会内に沢山います。

     法科大学院制度を中核とする新法曹養成は、法科大学院修了を司法試験の受験要件とすることで、志望者に経済的時間的負担をかけていることは事実ですが、あくまでそこは、前記資格取得後のリターンに見合うかどうかでかかわっている要因に過ぎません。現在、行われようとしている法科大学院制度見直しの発想では、ある意味、その時間的負担によるマイナス面だけを認め、時短策でなんとかしようとしています(「法曹養成見直し2法案審議が映し出したもの」)。

     また、制度擁護派の中に根強くある、司法試験元凶論、つまり司法試験に受かりやすい制度、しかも法科大学院側ではなく、司法試験がもっと合格させさえすれば志望者は帰って来るという論調も、全くその先の弁護士資格の経済的価値の異変を度外視している、といわざるを得ません。

     そして、これが「改革」路線主流の発想であるがゆえに、現在の「改革」見直し論議のなかのどこにも、弁護士の経済的価値を復活させる方向の具体的な方策も議論も見つけ出すことができません。

     前記したような発想の制度擁護派が、どこまで本気で、このままの弁護士の状況でも志望者が返って来ると考えているのかは分かりません。しかし、彼らがなぜ、そういう発想を採らざるを得なくなっているのかは簡単に推察できます。

     いうまでもなく、そうでなければ、いよいよ法科大学院制度にとって、致命的な結論を導き出しかねないからです。弁護士資格の価値の毀損に踏み込めば、弁護士会内から聞こえてくる増員政策の失敗による生んだ供給過多解消という状況に向き合わなければならなくなる。その結果、合格者減が現実的政策として選択されることになれば、大学起こしとして始めたはずの法科大学院の経済的妙味がなくなるどころか、根本的に現在のような制度としてはもちこたえられなくなる――。

     したがって、法科大学院制度維持を前提に考えれば、志望者減という状況も弁護士の増員基調のなかで解消されるというシナリオを描かなければならない。そのために、たとえ弁護士の経済的異変があっても、それは増員によって、如何ともしがたい供給過剰が生じているとは決してとらえない。旧態依然とした弁護士の業態によるニーズのミスマッチ論も、ニーズはまだまだある論も、数が需要を生み出すという開拓論も、要は弁護士の努力次第で何とかなる未来に、むしろ延々と期待をつなげざるを得ない状況に陥っているのではないでしょうか。

     「改革」路線に対するスタンスの違いによって、「改革」がもたらしている法曹養成と弁護士の現状について、全く違う認識が示された、というよりも、その認識の違いを鮮明にすることにこそ意義があったというべき、あるシンポジウムの記録が、今、ネットに公開されています。札幌弁護士会が昨年9月14日に開催し、同会ホームページで抄録を公開している「これからの法曹養成制度を考える~法曹養成の危機にどう向き合うか?」と題したシンポジウムです。パネリストの久保利英明弁護士と森山文昭弁護士は、ともに法科大学院教育にかかわる経験を持ちながら、「改革」路線に対するスタンスを全く異にしている二人(「新司法試験批判と法科大学院の認識の問題」 「『生き残り』策に引きずられない法科大学院中核論」)。詳しくは是非お読み頂ければと思いますが、これを読む限り、予想通り、少なくとも法曹養成の現状認識ではほとんどかみ合っていません。

     現在の志望者(志願者)減の根本的な原因はどこにあると考えるか、というコーディネーターの問いかけに、森山弁護士は「弁護士業界の地盤沈下」と、法科大学院を修了しないと基本的に法曹資格が取得できない制度のおカネと時間の負担を挙げ、「果たして現在の法曹界というのがそれに見合った仕事だと言えるのかという、そういう疑問がやはり志願者が減ってしまった一番大きな原因」としました。

     これに対して、久保利弁護士は「(原因は)簡単なことであって、要するに司法試験に受からないのではないかという不安感、これが、そんな難しい試験を受けてもしようがないというところにつながっている」と。当初修了の7、8割の司法試験合格のはずが2、3割しか受からず、未修者は壊滅状態、3000人合格のはずが1500人で低迷、「弁護士になっても食えないというのを日弁連の中にも一生懸命おっしゃっている人」がいて、「これはだめだというふうに見限られたのかもしれない」としました。

     合格率1~2%でありながら、志望者が殺到していた旧司法試験では、志望者に受からない不安感がなかった、とでも、久保利弁護士は言うのでしょうか。驚くべきことに合格率や合格者数の低迷は、そうした受験資格のためにプロセスを強制しながら合格レベルの人材輩出できていない法科大学院の実力の問題でも、無謀な増員政策の失敗でもなく、徹頭徹尾、受からせなかった司法試験が悪い、とおっしゃっているように聞こえます。

     そのほか、弁護士に関する印象的なやりとりをピックアップしてみます。

     「(新人弁護士の)需給バランスの回復、これはもう終わっている」「現実には、初任給はどんどん上がっている。むしろ、人がとれないという悲鳴がそこら中から上がっている」「やはり大勢の人をロースクールから輩出して、それをどんどん弁護士なり法曹にしていく。合格率と合格者数を増やすことで解決するのではないか」(久保利弁護士)
     「弁護士業務全体の需要と供給のバランスはまだ回復していない」「とりあえず、司法試験の合格者数を減らして、弁護士の供給過多の状態を改善しないと根本的には解決しないのではないのか」(森山弁護士)
     「私は、需要と供給というのをバランスという考え方ですることはできない。むしろ、ある程度の人たちがいる中で開拓して、しっかり役に立てるようなビジネスモデルをつくっていく。こういうことがあって初めて、経済というものも成長するし、職業というものも成長する」(久保利弁護士)
     「現状を見れば、明らかに需要を供給が上回っており、その結果、弁護士の所得水準は下がっているし、手持ち事件数も少なくなっている。裁判事件数も相談件数も増えていないのに弁護士の数だけどんどんどん増えていっているわけですから、これだけ見ても需要を供給がどんどん上回っているということは明らか」(森山弁護士)
     「逆に、増えていないのに弁護士をやめている人は少ない。とても食えないから、高い弁護士会の会費を払えませんと言って、どんどんやめていくかと思うとやめない。ということは、やっぱり何かで食っている」「森山さんのおっしゃっているような需給バランスというのを壊すことから、実は新しい弁護士の活動は始まっていく」(久保利弁護士)
     「(裁判事件だけでなく、予防法学的な弁護士の仕事が大事という点で二人の考えは変わらないと思うが) どこが違うかというと、久保利さんは、そういう社会を、弁護士の数を増やすことによって、今の何かしらの壁を打破して作ろうと、お考えだろうと思うが、本当にそれでできるのかということを私は考えている。その実験を既にやってきた、10何年来にわたって。どんどんどんどん先に人数を増やしたが、その結果、久保利さんが嘱望しておられたような社会になったかというと、やっぱりならない」(森山弁護士)

     開拓を含めた、数への期待に終始する久保利弁護士は、森山弁護士が指摘したように、この10年の「改革」が出した結果が全く目に入っていないようです。弁護士を増やしても、その増員弁護士が持ちこたえられる需要はあらかじめ念頭になくてもよく、自然と新たな弁護士のスタイルが生まれるといっているように聞こえる久保利弁護士の発想は、「それで有り難いと思う人もいるはず」と言っているようにしか聞こえません。

     そして、この生存バイアス的ともいえる描き方で、経済的妙味が減退した弁護士の現実を語ったところで、この世界を見切りつつある志望者にどこまで響くのだろうか、と考えてしまいます。そして、なによりも前記した法科大学院擁護派同様、久保利弁護士のなかのシナリオからすれば、やはり森山弁護士の現状認識は、どこまでも認められないのだろう、ということを感じてしまうのです。


    地方の弁護士の経済的ニーズについてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798

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    テーマ : 資格試験
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    法科大学院は、金で地位も立場も資格も学歴も仕事も買えるという、上級国民にありがちな(庶民には望めない)ショッピングモールを、法曹界にまで広げた。

    彼らの誤算は、法曹が上級国民向けの仕事でなくなってしまったことだろうか。3万番台で?、4万番台で嘆息、5万番台以降はもはや弁護士ではなくただの三百代言。収入も低い地位に見合った低いもの。

    No title

    >その実験を既にやってきた、10何年来にわたって。どんどんどんどん先に人数を増やしたが、その結果、久保利さんが嘱望しておられたような社会になったかというと、やっぱりならない

    そりゃ全法科大学院が、全員久保利弁護士のような思考を持った弁護士を量産できたなら久保利さんが嘱望しておられたような社会になったでしょうが、やっぱり久保利さんはたった一人の逸材だから今でもああいう立場にいらっしゃるわけでしてな……。
    故某法科大学院が今でも残っていてサテライトなんかもやっていたら話は別だったかもしれませんが……。

    No title

    アメリカの司法試験の合格率も有力州は5割切ることも珍しくないし、JDの修了率自体が相当低い(学校によるが3~4割前後)。入学者比で行けば、今やアメリカのほうが厳しいのでは。

    今も多勢はアメリカの司法制度について無知で、もうどこをどうしたらいいのか、お手上げ。例。

    https://twitter.com/lawyerhotaro/status/1130281084724207616
    ほうたろう
    海外ドラマで弁護士が「これがその案件だ、検討しろ」とか言ってアソシエイトに渡す記録、なんであんなペラペラなファイルなの?相続放棄事件?
    マサナカ
    逆にペラペラなのに国賠訴訟とかだったら泣きそうじゃないですか?
    後はお前が全部やれ、みたいな感じで


    いや、いっぺんアメリカに行って来いよ。

    刑事では、例外を除き、見事にペラペラ。検察官のファイルも同じ。ペラペラなファイルが法廷の席で積みあがってる流れ作業っぷりは、壮観だよ。

    損害賠償では(国賠というカテゴリー分け自体がすでに無知)、大型のスーツケースを何台もガラガラひく羽目になるのはざら。AIとか言ってても。最初はペラペラでも後に山盛りに。

    No title

    いずれは司法試験もAIの予想で楽勝となる→法科大学院のプロセスこそ王道


    それにしても黒猫先生がここをご覧なら、激怒してブログを更新しそうなテーマなのだが。
    ブログから遠ざかってそろそろ半年なのが勿体無い。
    お元気で心穏やかに過ごされているならば何よりなのだが。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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