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    法曹志望者回復をめぐる発想と誤解

     政府と国民民主党等からそれぞれ提出された法曹養成見直しの2法案が審議された衆院文部科学委員会での参考人の発言(「法曹養成見直し2法案審議が映し出したもの」)を聞くと、改めて「予備試験」という存在が、法科大学院制度を擁護したい側にとって、いかに目の上のたんこぶなのか、ということを思い知らされます。

     発言者のうち、政府法案賛成者、同案に批判的な制度擁護論者は、口をそろえて予備試験ルートを制限する必要性に言及。それをやれば、辛うじて同試験でつないでいる法曹志望者を失うだけでもってのほかと、強く反対したのは、野党案に賛成した伊藤真弁護士だけでした。

     法科大学院制度擁護者の立場では、これは見直しの順番の問題だけで、今回の政府案にはなくても、いずれ予備試験はなんとかしなくてはいけないこと、同試験の運用が彼らのいうところの本来の趣旨から逸脱していることは、共通認識といったニュアンスでした。

     その「本来の趣旨」として言われてきたことは、改めていうまでもなく、予備試験は経済的な理由で法科大学院に進めない志望者が利用するものということです。しかし、これも書いてきたように、少しでも経済的な負担を軽くし、早く資格を取得したい、しかもそのことによって法曹として決定的に何かマイナス要因を背負うとは思えない、と志望者が判断できた場合、そこに投資しないという選択、それを今後の修習生活その他に回したいということだって、りっぱな経済的理由といえなくありません。

     それを考えると、彼らが強弁してきた「本来の趣旨」の本当の意味は、何よりも法科大学院本道主義が守られる、とことなのではないか、と疑いたくなるのです。予備試験ルートは、創設議論の段階から、本道護持の立場から、もともと彼らが志望者流出を懸念していた制度ではありますが、結果として案の定流出がはっきりすると、途端にこの論法を声高に主張し出したのを見ても、その印象を強く持ちます。

     政府法案に批判的な制度擁護論者の立場から出席していた参考人である、須網隆夫・早稲田大学大学院法務研究科教授は、政府案提出の真の動機は、「予備試験との競争条件の改善にある」とし、なぜか、その真の動機が語られない、としました。法曹コース、法科大学院在学中受験の容認という、資格取得まで時短化政策で、予備試験との志望者獲得の競争に、法科大学院が有利にさせようとするのが目的なのだ、ということです。

     須網教授は、法科大学院入学者数に改善の兆しがある(「Schulze BLOG」)ことも挙げ、その意味でも在学中受験容認にまで踏み出す法案を提出するタイミングの問題も指摘しています。ただ、予備試験との「競争条件」という言葉を聞いてしまうと、法科大学院の理念の危機を掲げて、政府法案を問題視する制度擁護派も、予備試験制限優先という、政府案よりももっと手っ取り早い、法科大学院にとって有り難い競争条件の改善策をとれ、といっているように聞こえてきます。

     政府法案の前記「真の動機」が語られない、という現実があるとすれば、なぜなのだろうか、という気もします。「競争条件」としての「効果」の弱さが正面から問われることになるのを避けたいからなのでしょうか。しかし、時短化にしても、予備試験制限にしても、予備試験を敵視しながら、明らかに勝負どころを間違っています。

     何度も書いているように、勝負を決めるのは、志望者に選択される「価値」と考えるべきです。負担軽減といわれますが、負担するだけの「価値」が認められていない、もっといえば、「価値」があれば、それはもはや負担ではない、というところに至れない制度の発想があるのです。

     しかも、法曹養成ということを考えたときに、この発想は法科大学院制度にとってではなく、社会にとってどういう「有り難い」意味を持つのでしょうか。時短化への期待によって、あるいは今後行われるかもしれない何らかの予備試験ルート制限によって、新たなに法科大学院ルートを選択するという人材が増えること。それは、予備試験ルートを選択して法曹になることの比較において、志望者本人と社会にとって、本当に「価値」があることなのでしょうか。優秀な人材がより志望したくなる「価値」を、この話のどこに見つけたらばいいのでしょうか。

     政府案賛成の参考人である山本和彦・ 一橋大学法学研究科教授からは、冒頭、ずらずらとこれまでの法科大学院制度の成果が並べられましたが、本当はそこが勝負どころであり、そこの説得力にかかっているというべきです。一部の修了者のなかにはこんな人もいる、あんな人もいる、という話。それを予備試験ルートでは叶わない、本道の「価値」として、志望者と社会が認めるのかどうかです。

     参考人の伊藤弁護士は、こう語っています。

     「法科大学院制度は、大学との関係でいえば、大学の生き残り策として生まれたもの。大学が司法試験予備校から学生を取り戻すのが目的だったが、それは失敗した。今回の政府案は、法科大学院の生き残り策であり、予備試験から法曹コースに学生を取り戻すことが目的。しかし、先の失敗から何も学ばずにいるため、これも再度失敗するだろう」
     「制度、すなわち権力の力で学生を動かそうとしても無理。どんな制度になっても一人一人の受験生は、自分の人生を賭けて最善の道を選ぶ」

     まず、問われるべきなのは、延々と引きずることになっている、誰にとっても有り難くない、この「改革」の発想といわなければなりません。


    「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/5852

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    テーマ : 資格試験
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    No title

    この先生も超天才的に事務所経費抑えている
    https://twitter.com/jmtpjmgmt/status/1131031757870968832

    No title

    http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52233290.html
    >法科大学院を修了後、司法試験を3回続けて落ちる「三振」でいったん受験資格を失った。(中略)勤めながら再起を期し、予備試験からのルートで2015年に悲願を果たす。

    受験資格の喪失さえさせなければいいものを
    謎に三振(五振)なぞという制度があるために結局は予備試験に流れることに

    No title

    >2000年決議前
    >事務所経費が掛かる

    今は昔のこと

    独立体験記(note)
    https://note.mu/law_start1/n/n5d883e22081a
    >ものの本を読みますと、独立は最低数十万円で可能という話が載っています。
    >シェアオフィスを利用したり、ホームページを自分で作ったり,その他の費用を抑えれば初期費用数十万円での独立は充分可能だと思います。

    No title

    弁護士の労働環境改善の流れはない。ゆえに、伊藤氏の意見を役所が聞こうが聞くまいが、このまま志願者減は進む。2000年決議前から増員派だった伊藤氏にとっては、残念なことに違いない。加えて、ネット予備校が全盛期を迎えつつあり、伊藤塾の売り上げが右肩下がりであることは想像に難くない。そういう人のポジショントークであることは、考慮に入れていい。
    ちなみに、2000年決議前、弁護士が高額所得者とされていた時代から、
    「弁護士の生涯年収は実は会社員よりも少ない」(合格まで年数がかかる、事務所経費が掛かる、40~50代でピークアウトするなどが原因)
    といわれていたことを、覚えている人はいるだろうか。

    No title

    河野様のツイッターで紹介されている樋口先生の記事の件。
    ・酌量減刑がない、
    ・収監者(「受刑者」の意味と思われる)が激増、
    というアメリカの多くの州の刑事司法のあり方に言及されている。

    付言すれば、記事で念頭に置かれているPAには死刑制度がある。
    例えば、First degree murderであれば、死刑か終身刑しかない。これは計画的殺人あるは故殺と訳されるが、mens reaの観点から何の準備もなくやったものでない限り、second degreeやvoluntary manslaughterではなく,、first degreeに該当する。
    例えば、日本の強殺にあたる犯罪はfelony murderの一種としてfirst degreeに含まれる。そのような極端な場合でなくとも、刑法199条殺人罪のほとんどがfirst degreeに該当する。
    そのため、homicide一般に関して、アメリカは日本より法定刑が重い。
    しかも酌量減刑のない州が多い。
    このようなアメリカでは、死刑を執行しづけても受刑者が激増し続けている。
    加えて言えば、刑務所内が受刑者にとっていかに危険な場所であるかについても、言及があればなおよかった。
    http://shihouwatch.com/archives/8142

    この程度の初歩的な知識もない連中が、やれアメリカの刑事司法制度を見習って死刑廃止だ人権保障だ裁判員制度だ、公設弁護人制度を見習って法テラスだ都市型公設だ、とキメラを作り続けて日本の司法制度をガタガタにしっぱなし、一向に後始末をしない。

    本文中の志願者激減も、法テラスの値下げ圧力により弁護士が食えなくなった(弁護士の4割近くが赤字または年収70万以下)のが原因だが、一向に不都合な真実に目を向けない(彼らは法テラスからポストや収入を法テラスからいただいているので、目を向けられない)。彼らの辞書に「責任感」の文字はないに違いない。

    No title

    >本道の「価値」として、志望者と社会が認めるのかどうか

    まず「社会」の(弁護士の活動への)賛同から始めたほうがいい

    「弁護士会が依頼者救済の新制度」
    https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190428/0015074.html
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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