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    法曹養成見直し2法案審議が映し出したもの

     法曹志望者減という「改革」が生み出した法曹養成の現状を打開するために、政府と野党が提出した二つの法案。片やいわゆる法学部3年プラス法科大学院2年の法曹一貫コースと、法科大学院在学中の司法試験受験容認でなんとか志望者を回復しようとする政府案。片や司法試験受験資格を法科大学院修了者と予備試験合格者に限定している現行制度の廃止などを打ち出した国民民主党等提出の野党法案。この二つの「改革」の結果に対する立ち位置の違いは、まさにドグマに陥っている法科大学院本道主義、あるいは司法審路線そのものを象徴しているようにとれます(「法科大学院制度廃止法案の登場」 「法曹養成見直しにみる『無自覚』と司法試験への共通認識」)

     なぜならば、いうまでもなく、この2法案がいま提示されている現実の根底には、なぜ、法曹養成の議論は法科大学院中心主義に縛られるのか、そして、今後も縛られ続けなければならないのか、という問題が横たわっているのが明らかだからです。有り体にいえば、その呪縛を当たり前のようにとらえるか、否かが、この2法案の立場を分けているのです。

     両法案が審議された4月23日の衆院文部科学委員会に招致された4人の参考人の発言は、ある意味、そのことを改めて浮き彫りにしているといえます。招致されたのは、山本和彦・ 一橋大学法学研究科教授、弁護士法人三田パブリック法律事務所所長の三澤英嗣弁護士、伊藤塾塾長の伊藤真弁護士、須網隆夫・早稲田大学大学院法務研究科教授。法科大学院制度擁護の側から政府法案を支持する立場、同じく擁護の側から政府案の在学中受験容認などを批判する立場に対し、受験要件化を外すことで事実上法科大学院制度を廃止する野党案の登場で、いわば三つ巴の形になった法曹養成見直しの立場を反映した意見を、この日、この4人は陳述しました。

     法科大学院は、司法審が想定した「理論と実務の架橋」としての教育を実施し、想定通りの法曹を輩出するという成果を挙げているが、高校卒から資格取得まで最短8年かかる現状は時間的経済的負担という意味で魅力ある進路とはいえず、その意味で法曹コース、在学中受験容認の政府法案の立場は志望者へ大きなメッセージになるとする高橋教授。政府法案の3年プラス2年の法曹コース構想は在学中受験容認を十分踏まえた議論をしておらず、両者によって受験を目指す学生の負担は逆に重たくなるし、大学4年で予備試験を合格できるレベルの学生を両者の組み合わせで法科大学院が獲得したいという狙いでも、予備試験に制限がないため同コース法科大学院1年で同試験を合格すれば引き続き在学する必要はなくなり、この狙いは失敗するなどとする三澤弁護士。

     志願者激減の原因は法科大学院で、対策はそれを除去することであり、制度は多様性の確保、開放性・公平性の目的理念で失敗しており、それに向き合わない法曹養成制度改革は茶番として野党法案を支持した伊藤弁護士。そして、在学中受験の容認は、法科大学院カリキュラムの中に法曹にとって必要な部分とそうでないものがあると認めることで、理念の転換になり、予備試験の運用が現在の制度趣旨に合致していないのは明らかな同試験をそのままに法科大学院制度をいじるのは順番が違うという須網教授。

     志願者減のさらなる根本的な原因が法曹人口増員政策の失敗による弁護士資格の経済的価値の下落にあるというところに言及がなかったところを除けば、伊藤弁護士の指摘が、最も「改革」の現実を直視し、かつ路線に縛られない意見であり、当ブログで取り上げてきた見方にも合致しているものにとれました。しかし、実は4人の発言のなかで、ある意味、最も印象に残ったのは、須網教授が陳述の中で最後に述べた次の言葉でした。

     「1990年代末、いわゆる司法制度改革審議会の頃は、司法試験という一発のペーパー試験で測れる能力には限界があるんだ、だからプロセスという必要な専門教育を受けたことを重視していかなければいけないんだということに、法曹三者を含めたすべての方が一致されていたわけです。問題は、果たしてこの認識を今も維持するのか維持しないのかということが、やはり一つの大きな議論の分かれ道なのではなかろうかと思う」

     彼がここで言いたかったのは、その共通認識であったプロセスの重要性を、在学中受験容認の政府法案があいまいにしている、つまり、その揺るがせないはずの共通認識をもってして批判するニュアンスとして述べたようにとれます。しかし、あるいは彼が意図していたかどうかは別にして、もはや彼のいう「一発試験」の限界を含めた、プロセス重視の共通認識が崩れたところに「改革」論議の現実が至っていることを、この発言は示した、といえないでしょうか。

     伊藤弁護士は、旧司法試験に対する「一発試験」批判について、陳述の中で次のように反論していました。

     「一発勝負の弊害について説得的な論拠は何も明らかにされていない」
     「多様な人材が自分の意思で、年齢、学歴、受験回数など関係なく、法曹を目指せる。いつでも学習したい時に自由に学び、挑戦できる制度のどこが不合理なのか。実はこの自由に挑戦できる制度がこの国の法の支配を支えてきた」

     法科大学院本道主義が掲げてきた、「プロセス」重視の教育。しかし、須網教授のいう、司法審当時の大多数の共通認識は、果たして十分に旧司法試験との比較において尽くされた議論のうえに形成されていたのかどうか。法科大学院制度は、プロセスの成果、あるいは志望者にとってその負担を上回るほどのメリットを示せなかった。しかしそのことのみならず、そもそも「プロセス」は、伊藤弁護士指摘の疑問を含めて、十分考慮された選択であったのか――。

     「改革」の結果と法曹養成をめぐる議論の現在地は、そのことをわれわれに問いかけているようにとれます。そして、おそらくそれを分かっていながら認めない、どうしても認められないことが、結局、法科大学院存続が自己目的した「改革」路線の現実のようにみえてならないのです。


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    テーマ : 資格試験
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    私は2000年11月の日弁連臨時総会の頃から、法科大学院に理念などあるはずがないと言い続けています。

    旧司法試験にはプロセスがないとか、ロースクールはソクラテスメソッドで画期的に教育効果が上がるとか、ロースクールで実務教育ができるとか、みんなまやかしだと。

    プロセスがなくて司法試験に合格できるはずがないし、合格後は司法修習というプロセスがあります。

    ソクラテスメソッドがそんなに教育効果が上がるのなら、法科大学院と言わず、大学と言わず、小学校からやればいいのです。

    ロースクールで実務教育ができるというのも、私には全く理解が出来ません。弁護士実務も、検察官実務も、裁判官実務も、学校のようなところで体得できると言っている人は、司法修習の経験がない人です。経験した人がそんなことを言ったとすれば、記憶をなくしたか、ウソを言っているのです。

    憲法76条3項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と規定しています。

    司法修習を終了したての駆け出し判事補でも、裁判官としては先輩裁判官から独立して職権を行使しなければならないのです。

    言い換えれば、裁判官に関して、オンザジョブトレーニング(OJT)はあってはならないものです。

    1946年7月5日、日本国憲法案を審議する委員会において三浦寅之助代議士は、「裁判官は弁護士の相当経験を経た者から採用すると云うことが、弁護士会の印刷した物にも書いてあるのであります。私も従来からそういうことを考えて居る一人でありますが、実際に於いてそう云う裁判官の任用等に付てどう御考えになって居られるか伺いたいと思います。」と質問しました。
    これに対し、木村司法大臣は、「学校を出てまだ間もない人がこの複雑なる世間の問題となって居る事件を取扱うのはどうかと云う御尋ねであります。それは御尤もであります。只今私が就任して以来司法研修所と云う大きな組織体を作って居ります。これは今現に出来つつあります。そこで十分に学校を出て試験に通った人を養成して居ります。そう云う機関を通じて十分な教育をして行けば、相当立派な裁判官が出来るじゃないかと思って居ります。又弁護士から採用したらどうかと云うことでありますが、これは御尤もであります。私も弁護士からなったのであります。そこで総て判事は弁護士から採用したらどうかと云うことでありますが、これは大問題であろうと思います。そうしますと弁護士機構も相当考えなければなりませぬので、今の所これはどうしてやって行くかと云うことに付ては実は頭を悩まして居ります。研究問題として今部内で検討して居ります。憲法草案実施の暁に於きまして、この問題を解決したいと考えて居ります。」と答えました(清水伸編著「逐条日本国憲法審議録〔増訂版〕第3巻553頁以下)。

    木村司法大臣の言う「相当立派な裁判官」とは、独立して職権を行使できる知識、経験、心構えができている裁判官でなければならないはずです。

    そのために、憲法は法曹一元制度を予定したのですが、支配層は、時期尚早として、暫定的代替案である「少なくとも2年間」の有給の研修制度を設けたのです。それが司法修習です。

    その司法修習の期間を短縮したり、給与を廃止したりして、不十分な研修で裁判官にしてしまうというのは明らかに違憲です。

    しかし、現在の議論状況は、本質的な問題が置き去りにされています。

    「裁判官の劣化」こそが喫緊の憲法問題です。しかし、関係者には、その問題意識はありません。

    No title

    これは全くお話にならない・・・政策の非現実性に加え、U弁護士会長時代に日弁連と国会議員の関係をずたずたにして崩壊へのアクセルを踏みこんだ人が堂々と名前を連ねている。

    No title

    「Change!日弁連 変えよう!会」
    http://change-nichibenren.com/

    まさか知らない?

    No title

    >志願者減のさらなる根本的な原因が法曹人口増員政策の失敗による弁護士資格の経済的価値の下落にあるというところに言及がなかったところを除けば

    ・・・足りないのは弁護士数ではなく報酬額。法テラスや弁護士保険、弁護士に払う報酬を渋る依頼人、事務所経費を理解せず「買いたたけばいい」と思っているマスコミ・役所・大学関係者が悪い。報酬増額をしない限り、法曹志願者は減る。

    今回の会議「も、」全員がポジショントークを展開しただけ。伊藤真氏も、予備校経営に悪影響を与えるようなことは言わない(プラスになることは言う。司法試験受験資格が不要ならば、受験のハードルが下がり、予備校の需要は増える。ただし、合格者が法曹になるかは別の話で、実際に公務員試験と併願して公務員になるものや、研修所に行かず弁護士資格を取得せずに民間企業に就職する者もいる。根本的には法学部の人気が下がっている。)。そして役所は「意見は聞きました」というアリバイ作りに成功する。

    No title

    世間は10連休なのだから
    連休中の弁護士の生態などを調査したほうが
    https://twitter.com/lawyers_wife
    https://twitter.com/Miyako_Koji/status/1121755946944909312
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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