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    若手「自己責任論」が覆い隠すもの

     先日の日弁連臨時総会で取り上げられた「谷間世代」問題(「『谷間世代』支援を決めた日弁連臨総の欠落感」)を含めて、現状に苦悩している若手弁護士に対して、「自己責任」という言葉をあてがう人たちが業界内外にいます。「改革」後の、弁護士界の状況、給費制廃止の影響や増員政策による経済的な異変を、彼ら若手弁護士たちは知ることができた。知ったうえで、この世界に来たし、今、現在、この世界にいるのではないか、と。

     要するに、覚悟を決めろ、自分で決めた(決めている)道なのだから、あれこれ言うな、嫌なら辞めろ、甘えるな、という話になります。こうした主張は、現実的に考えると、しばしばある種の思考停止を導くことを伴った、「説得力」を持ってしまいます。つまり、現在の意識の問題として、「誤っている」という前提に立つことで、その余を判断するまでもなく、アウトという話です。

     もちろん、情報収集や選択は、個人の努力、意欲、能力に関わり、その結果が、現在の彼らの立ち位置に繋がっているとはいえます。そして、当ブログのコメントにもあったように、このこと自体は、「改革」後に生まれた彼らに限ったことではない。かつてこの世界を目指した志望者だって、きちっと現状を認識したうえで進路を選択したかもしれないし、それができた彼らが、この「改革」後の人間であれば、「ちゃんと」この道を選択していないかもしれない。

     こういう捉え方は、あるいは冒頭の若手に浴びせられる自己責任論を、補強するものになるかもしれません。しかし、仮にこれが彼らが背負わされる自己責任論として、一定の「説得力」を持つことがあったとしても、どうしてもこれでは割り切れない問題が残っているといわなければなりません。それは、いうまでもないことですが、この状況を作った「改革」の評価やその責任について、これは何の「説得力」も持ち得ない、いわば別次元の話であるということです。

     つまり、これ自体が「改革」が生んだ望ましい形なのか、どうか。あるいは「谷間世代」の背負う格差も含め、それが望ましい「改革」のための、望ましい「犠牲」なのかという点です。仮に、「改革」の結果として、苦悩する若手が、前記自己責任を真摯に受け止めて沈黙したとしても、あるいは自らが「改革」の増員政策の枠の中で生まれ、「改革」によって誕生した法科大学院によって生み出されたという事実によって、発言の適格性そのものに躊躇を覚えたとしても、そのテーマは消えないということです。

     しかも、彼らの諦念を引き出すような自己責任論が、この「改革」に同意し、旗を振った側から発せられるとすれば、それはどうとらえるべきでしょうか。若手の諦念と躊躇のうえに、「改革」の評価と責任から目を逸らさせるため、つまり前記思考停止そのものが目的ではないか、ということも疑わなければならなくなるのです。

     若手が自己責任として甘受すべきかどうかと、結果的により甘受することを強いることになった「改革」の妥当性。前者に対する彼らの自覚で、「改革」を正当化しきれない、という関係は、若手に限らず既存の弁護士が、増員時代の状況や止まらない「改革」と作ってしまった制度への諦念によって、生き残りを模索した(できた)としても、それだけで「改革」の評価につなげられないのと同じです。これは一体何がいいのか。これを彼らの犠牲だとすれば、それに見合う「成果物」を社会は受け取っているのか――。そこがスル―されかねない、決定的な危うさがあるというべきです。

     別次元とあえて書いていますが、それは自己責任では片付けられないという意味ではあっても、これは本質的には原因と結果の関係にあります。「谷間世代」への救済を決定した、前記日弁連臨時総会でも、出席会員からそもそもの原因である給費制廃止につながった増員政策を、日弁連は転換する意向があるかが問われましたが、執行部はあっさり「別問題」と切り捨てました。そうしなければ、責任の問題、そしてその犠牲によって何が得られているのかという「改革」の評価に踏み込まなければならなくなるのは明らかだからです。

     つまり、「谷間世代」が20万円という日弁連の「誠意」に納得し、いまや多数を占めている「改革」論議や経緯を知らない「改革」後世代の会員が、諦念と躊躇のもとに沈黙するなかで、「改革」世代が責任を問われることなく、先の見えない「改革」路線が大きく変更されることなく続くこと。これがいまや、弁護士会主導層にとっての、望ましい形なのではないか、と言いたくなるのです。

     その過程では、当然、期待を未来につなげる話が繰り返されます。弁護士のニーズは、増員政策と弁護士たちの工夫と努力の先に、いつか顕在化して、増員弁護士を経済的に支えるはず、今、進められている法曹養成制度の変更も、やがて志望者回復につながり、弁護士の経済的魅力もやがて回復し、法曹界の適材確保につながる。要は、明るい未来が来る、今は厳しいが、いずれ「改革」が正しかった、と評価される日が来るのだ、と。

     思えば、冒頭の自己責任論にしても、自ら志望した若手の姿勢を批判できるほど、正しい情報を提供していたのか、有り体にいえば、いいことばかりを切りぬいて、本来それこそのちのち責任が問われていいはずの、甘い見通しが垂れ流されていなかったのか、という問題だってあります。もっともいまや詐欺的といわれている法科大学院修了者の司法試験合格率についての、当初の触れこみ(「7、8割程度」合格)にしても、「実現不可能を見抜けたはず」と期待した志望者の見識をなじる意見もあったくらいですから、自己責任とは本当に、一方に都合のいい使われ方をされるものです(「『資格商法』とされた法科大学院制度」 編集長コラム「『飛耳長目』~ジャーナリスト解放と日本の『自己責任』論の正体」)。

     しかし、そのこともさることながら、こうした自己責任論によって、「改革」の結果を直視しない姿勢は、これからこの世界を目指そうとする志望者には、もちろん何の「説得力」はなく、それを見切った彼らを、より遠ざけるものにしかなっていない。そして、「改革」を肯定するために繰り出された、未来に期待をつなぐ言葉によって、見切れなかった志望者には、新たな自己責任論と悲劇が待ち受ける――。この「改革」の現実と推進派の姿勢には、やはり二重三重の罪深さを見てしまいます。


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    テーマ : 弁護士の仕事
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    合格率80%は最初から無理ポ

    いまや詐欺的といわれている法科大学院修了者の司法試験合格率についての、当初の触れこみ(「7、8割程度」合格)にしても、「実現不可能を見抜けたはず」と期待した志望者の見識をなじる意見もあった

    上記は、私の持論と同じです。
    上記URLをご参照下さい。後半部分に出てきます。

    No title

    No title

    自己責任の投稿をしたものですが、2000年決議当時、弁護士ではありませんでした。

    谷間世代の救済をさせられた挙句、身に覚えのない責任を押し付けられ非難されるというのは、まさに災難で、ブラック企業の中間管理職。全く、やってられませんねぇ。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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