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    「改革」が見通せていない弁護士の経済的魅力回復

     2月5日に埼玉弁護士会など全国13の弁護士会会長が発表した、司法試験合格者の更なる減員を求める共同声明には、要求の背景事情を説明する一文の中に、次のような表現が登場してきます。

     「法曹養成制度の改革は未だ途上にあり、法曹の職業としての魅力は回復せず、法曹志望者の回復にはほど遠い状況にある」

     この現状認識は、全く正しいと思いますが、一点、疑問が湧いてくるところがあります。肝心の「法曹の職業としての魅力」は、一体、この「改革」のどこで「回復」させる方向の話になっているのか、ということです。法曹養成制度改革が「未だ途上」という、文脈で読むとすれば、あたかも現在進められている同改革が、魅力「回復」を織り込んで進められているようにもとれますが、そもそもそういう事実はないように思えるからです。

     今、進められようとしている法科大学院を中心として法曹養成制度の改革は、「法曹5年一貫コース」や在学中司法試験受験の容認にしても、それは法曹資格取得までの時短化という負担軽減で、なんとか志望者を回復できないか、という試みです。今の法曹志望者減の動かし難い、根本原因である、法曹、とりわけ弁護士の経済的魅力回復に、何ら貢献するところは含まれていません。

     従って、この制度変更によって、一時的に志望者が集まる効果があっても、根本的な志望者回復、少なくともかつてのような状況に戻すものになるとの見方をする人は、業界内でも少ないはずです。多くの人は、おそらく弁護士(あるいは法曹有資格者)の、職業的しかも経済的な意味での魅力が回復しない以上、志望者数が本格的に戻ることはない。制度変更での効果には限界があると思っている。

     では、なぜこういうことに、なっているのでしょうか。まず、法科大学院擁護派のスタンスが挙げられます。彼らには、法曹、弁護士の経済的な魅力どころか、その生存自体、法科大学院制度を中心とした法曹養成制度の問題と切り離している発想が強い。つまり、有り体にいえば、そこは自分たちの問題ではなく、法曹界、とりわけ弁護士界でなんとかしろ、という話です。

     これは、一見して、彼らにとっても、やぶへびなもの、逆効果ととれるものです。言うまでもなく、法曹界そのものに魅力があり、そこを志望者が目指すことになれば、学生が安定的に確保され、制度も安定するはずだからです(「逆効果政策をやめられない『改革』」)。ところが、ここに「改革」路線のねじれがあります。あくまで法科大学院制度は、法曹の増員政策と一体で、そこに制度的安定と妙味が寄りかかっている。ところが、弁護士の経済的魅力は、その数の問題に直結していた。

     別の言い方をすれば、これが成り立つという「改革」に対する楽観論のうえに、この制度は作られたともいえます。しかし、増員政策はまずうまくいかなかった。

     仮に経済的魅力回復効果を期待して、弁護士会内から出ているような減員方向に「改革」を進めることは、制度の縮小化(経済的妙味の減退)、修了者合格率のさらなる低下、あるいは受験要件化を伴う制度本道化の断念につながる。つまり、制度維持の側からすれば、その先の経済的魅力の部分については、増員基調のまま、弁護士界側の方でなんとかしてもらう、ことに依然期待したい、というか期待せざるを得ない、ということです。

     もっとも、捉え方によっては、「期待」というよりも「無関心」、弁護士会内の経済的な事情や減員要求については、「知ったことか」に近い、捉え方もできますから、やはり「なんとかしろ」、丸投げというべきなのかもしれません(「弁護士『保身』批判が覆い隠す現実」)

     そうなると、問題は現実が分かっているはずの、弁護士(会)側の姿勢です。冒頭の13弁護士会会長の意見表明でも明らかですが、増員政策や新法曹養成制度について、弁護士(会)は一枚岩ではありません。なぜ、今、13弁護士会が日弁連の頭越しに、直接政府に司法試験合格者減員を求めているのか。そのことが現実を物語っています。弁護士会主導層、あるいは主流派といわれる方々は、前記期待に対し、弁護士の経済的魅力回復について、増員基調のなかでも、「なんとかする」「なんとかなる」という姿勢であり、そのうえで法科大学院制度も擁護する立場なのです。

     となれば、当然、このままの増員基調が続いても、「増員ペースが落ちれば」「ミスマッチが解消されれば」「組織内を含めて、これまでにない領域に弁護士が進めば」「まだまだある潜在需要が開拓されれば」「弁護士が業態に対する意識を変えれば」などといった仮定のもとに、かつてのように必ずや弁護士の経済的魅力は回復するはず、というシナリオにしがみつかなければならない。

     とにかく、増員基調の「改革」をやめ、前記共同声明が言うように、減員に舵を切らなければ、司法制度の存立の基礎を揺るがす、合格者数を無理に上乗せして確保を優先している場合ではない、ということを、今、全国弁護士会が一丸となっていえない現実。前記シナリオの仮定が、どこまで当てになるのか、少なくとも増員基調のなかで、現実的にどこまで志望者回復につながる経済的魅力回復につながるのか、そこにこだわれない弁護士会の現実があるのです。

     そう考えれば、現在の会員の経済的窮状も、増員政策が決定的にもたらす影響も分かっているはずの、弁護士会主導層が、まるで当初の「オールジャパン」体制にこだわっているかのように、なぜ今、「改革」路線に付き合っているのか。そういう疑問が会内から出るのも当然といわなければなりません。(「法科大学院制度に『肩入れ』する日弁連の見え方」)。

     とはいえ、このままいけば、ここまでがそうであったように、いずれ、あるいは遠からず、「改革」そのものが、冷厳に結論を出すはずです。もちろん、その時にも、推進者によって後付けのような、さまざまな評価や弁明がなされるかもしれませんが、やろうと思えば何ができたのか、これが「改革」にではなく、この国の司法と社会にとって、最良の選択であったのかは、どこまでも問われなければなりません。


    地方の弁護士の経済的ニーズについてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    >いざ辞めれば元判検ではつぶしが効かず郵便局のパートですら落とされる・・・。

    さすがに大げさすぎ。
    あるいは選ぶ職を間違っているからでしょう。
    まず弁護士という選択肢。これが駄目なら
    元判検ならそれこそ別の公務員か法務の会社員になればいいしなれるだろうし。
    それでも駄目なら法律事務所の事務局になればいい。手順を知っている分重宝される。
    異種業の郵便局のパートは、無能だから(つぶしがきかない)じゃなくて、恐れ多くて採用されないのが理由でしょうな。

    No title

    経済問題だけでなく、長年行われてきた、民裁・刑裁・検察修習で特に多いパワハラ問題もあります(弁護でも、ないわけではない)。
    上っ面だけ実務修習を満喫した方は気付かず、被害は無視され続け、声を上げた被害者をせせら笑う輩までいるので(シュルジーさん等)ネット上でもなかなか表に出ませんが。

    判検になった後に組織が病んでいることに気付いてももう遅い、弁護士になっても食えないのでなかなか辞められない、いざ辞めれば元判検ではつぶしが効かず郵便局のパートですら落とされる・・・。

    各種の問題がそれぞれ根深いため、法科大学院で学ぶ期間を短縮したところで、優秀層はこの業界に戻りません。

    キクガワ氏/青梅の弁護士
    ‏ @kikugawa_ben
    修習生時代に指導裁判官から不当なお叱りを受けたこととそれをついったで愚痴ったら民事部長から罷免の脅し受けたこと忘れてない
    5:16 - 2018年12月9日

    No title

    今回の総会は、
    「貧民にばら撒いて狂喜乱舞させ、トップの支持基盤を盤石なものとする(しかも原資は貧民から徴収した税金)」
    という、後進国でよく見られる衆愚ショーと同じ構図。

    これで、若手世代が(ひいて弁護士全体が)見下される材料が増える。迷惑でしかない。カリフォルニア州のように年額4万円台、病気高齢等で肩書きだけ必要な人はその半額、という、先進国的なシステムにすればいいが、今の日本の弁護士の利権構造と知的水準からして、無理。

    No title

    やはり阿呆にしか見えない・・・阿呆が自己満足して恥の上塗りをしているとしか・・・

    No title

    「総会や委員会をストリーミングやビデオ会議で」という話もあるんだが、インターネット回線契約(10ギガ上限とか)の都合で参加できない会員か、インターネットが不得手で参加できない会員が、大多数なのでは。
    また、担当者も(知ったかぶりをする割に)インターネットに詳しくなく、相見積もりもしないために、業者にぼったくられるという、いつものパターン。

    No title

    >ツイッターではしゃいでいる弁護士達、その辺にいる阿呆にしか見えない。

    ツイッターのまとめ
    【谷間世代】20190301 #日弁連臨時総会 激ファイト!日弁連臨時総会【救済?!】
    https://togetter.com/li/1324146

    これが阿呆に見えるか?阿呆は(自粛)
    有意義な臨時総会だった。

    No title

    先日、子供の通う小学校で、総合の授業参観があった。今までの人生を振り返るとともに将来の夢を発表する、という内容。30人以上のクラス児童のうち、法曹を志す者はゼロ。医師・薬剤師などの医科系、保育園の先生や学校の先生、スポーツ選手が人気職種だった。手に職をつける、ユーチューバーなどのユニークなものも。第二志望まで考え、現実的に会社員という子も多かった。

    ここは教育熱心な学区で、ほとんどの卒業生が私立中学・中高一貫公立に進学する。世帯平均年収は、優に弁護士の平均年収を超える。PTAの事前意見聴取の丁寧さ、PTA総会の議事録の内容、財務規律等、ことごとく日弁連よりも充実している(わずか?年額6000円の負担増でも真摯に議論し、結果は否決、など。政策の費用対効果を厳密に検討した結果。資産家は、たった1円であっても金の使い方にシビアで、だから金がたまる。)。

    今のインテリも資産家も、法曹を子供の進路から除外していることは間違いない。せいぜい、ライセンスの一つとしか考えていない。年額6000円でもじっくり検討するのに、数百間円の学費や1年以上の時間の使い方をじっくり検討しないはずがない。その検討結果として、子供の進路から法曹を除外していることになる。ユーチューバーはあっても、法曹はないよ、と。

    本日の日弁連総会など、長期的視野を欠き、対内的・対外的な人気取りしか考えない日弁連劣化の、集大成だったかもしれない。ツイッターではしゃいでいる弁護士達、その辺にいる阿呆にしか見えない。

    結局、法曹は衆愚に沈んだ。

    No title

    >現在の会員の経済的窮状も、増員政策が決定的にもたらす影響も分かっているはずの、弁護士会主導層が

    主導層には本当に分かっていないのでは。
    類は友を呼ぶため、主導層の近くに見える弁護士は皆ブル弁。
    会務にも出てこない期の若い者は把握すらできないだろう。

    >減員に舵を切らなければ、司法制度の存立の基礎を揺るがす

    減員に舵を切らなくとも、既に業界は飽和状態であるならば、
    今現在の、出口(リタイヤ・廃業方法)を何とかすべきだろうし、
    ここで減員に舵を切ったとすれば、余計に「弁護士業界の窮状」を志望者に意識させ、法曹界に向かわなくなることのほうが弊害が大きい。
    それよりは、現在のままの緩やかな自然減のほうがまともな減り方であろう。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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