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    描かれた弁護士「社会進出」論

     増やしてしまったものを、あるいは創ってしまったものを何とかしなければならない――。今回の司法改革論議は、残念ながら、こうした捉え方に陥っているようにみえます。「現実論だ」「改革の軌道修正だ」と、これを正当化される方は、業界内にも沢山いらっしゃいますが、なぜ、こういうことに陥っているのかを問わないというのであれば、永遠にこの「改革」の正当な評価はできないはずですし、本来、どうあるべきか(あるべきだったか)という議論にも到達できません。

     しかも、前記「何とか」論は、いまや正確にいえば、増やし続けるもの、存在させ続けるものを何とかするということになっているとみれば、そのことは、よりはっきりしている、というべきです。ここでも、いろいろな形で書いてきたことですが、司法改革には、初めから現在に至たるまで「改革」推進者が、疑わない「前提」が存在している。どう言い逃れしても、彼らの「現実論」は、その上に乗っかっているようにみえるのです。

     なぜ、こういうことになっているのか――。こと弁護士という存在を軸に、「改革」論議の「前提」を辿ってみると、実は弁護士の「社会進出」論に突き当たることが分かります。司法制度改革審議会意見書は、弁護士が膨大に必要とされる未来を描き、その一方で、有名な「社会生活上の医師」という例えを使い、弁護士法1条を引いて、あるべき社会的役割を定義しています。

     「改革」は、この時から弁護士必要論と活用論を「前提」としていますが、有り体にいえば、現実的実態的な弁護士ではなく、「改革」のあるべき論に従い、数に置いても業態においても弁護士が今後変わり、未来の膨大な必要性に応えなければならない、ということになっています。そのうえに弁護士が、これまで以上に「社会進出」することが、望ましいこの国の未来であるという、「改革」の「前提」が描かれることになります。

     この間に、その必要とされる未来の描き方が本当に正しいかどうかもさることながら、それを支えるのが、どうしても弁護士という資格者でなければならないのか、というテーマは、司法審意見書が隣接士業との役割分担というテーマを棚上げにしたのでも明らかなように、突っ込んで議論されていません。

     あえて皮肉な言い方をすれば、この流れを作った最大の「功労者」は、弁護士会(界)であったといえます。当時の彼らの多くは、身内が提唱した「二割司法」という膨大な司法機能不全の存在を信じ、その責任の一端とともに、前記「改革」路線の弁護士必要論・活用論を正面から受け止めて、そのための弁護士激増政策を、自戒的、積極的に受け入れたからです。

     当時、「改革」の先の、この国の弁護士像がいかなるものになるかを模索していた、日弁連のプロジェクトチームがまとめた資料をみると、その時の彼らの問題意識がうかがい知ることができます。

     そのなかで、チームリーダの中の、ある論者はこう言っています。

     「業務拡大によって、全体としての弁護士の社会的な信頼も高まり、意識の高い有能な人々が弁護士になれば、さらに弁護士業務は順調に拡大し、発展するであろう」
     「しかし、弁護士が進出することによって、法の支配が正しく実現されず、そのことについての社会の批判が高まり弁護士に対する信頼が低下すれば、業務の範囲は制限され、やがて弁護士の社会的必要性に対する疑問すら出ることも考えられる」

     その一方で、正しい業務拡大の基本的条件として、資格制の堅持が必要とし、「資格制は、訴訟のみならず、現在そうであるように、法律事務全般にわたるべきである。その方が、資格としての魅力が大きく、多くの優秀な人材に参入の意欲をかきたてる」「弁護士資格は、それを持つ者が、独占にあぐらをかき、社会から与えられた役割を果たさなければ、正当性を失い崩壊する」などともしています(「いま、弁護士は、そして明日は?」)。

     業務拡大への楽観論と、進出論の成否が弁護士の社会的必要性にまで関わるという危機感。資格の堅持を業務拡大の基本的条件にしながら、それを崩壊させないために必要なことは、前記「改革」が定義している役割を果たすことである、というような自覚――。

     しかし、現実の「改革」をみれば、業務拡大の楽観論は大きく外れ、進出論の成否ではなく、膨大な弁護士の数を支える経済的基盤と社会的必要性の在り方(需要の有償性)が問われることになり、資格制はそれらの失敗によって、経済的「魅力」を失い、「多くの優秀な人材に参入の意欲をかきたてる」ものではなくなる結果を生んでいます。

     「法曹有資格者」という捉え方が登場した時点で、「改革」の弁護士必要論、活用論の上の乗っかった、前記「社会進出」論は変質した、というよりも、もはや持ちこたえられなくなったとみるべきではないでしょうか。弁護士の社会的進出はますます進んでおり、最近の児童相談所配置も含めて、こうした弁護士活用の「発見」を、「改革」の成果のようにいう人は、業界内にもいます。ただ、これらをこれまでの「改革」の発想の中に、すべて描き込むのには、やはり無理がある。組織内弁護士の増加にしても同様ですが、いくら肯定的評価を加えても、数の規模をみれば明らかなように、当初の描き方からすれば、後付け感は否定のしようがありません(「弁護士『資格』必須度というテーマ」 「児相への弁護士配置と処遇をめぐる発想」 「『町弁』衰退がいわれる『改革』の正体」)。 

     本当に弁護士という資格業でなければならないのか、「法曹有資格者」では本当にだめなのか、もっといえば、「資格者」でなくても、その分野それぞれに専門的な法的な教育を受けた人材であれば、どこまでが対応でき、逆にどこまでが資格者としての権限が問われ、必要なのか。それはどこまでが、個人事業主としての経済的無理を強い、資格そのものの魅力を減退させ、志望者を遠ざけている現実があっても、なお、どうしても実行しなければならないのか、そして、もっといえば、その選択への社会的理解の先に、本当に資格者としての弁護士が「インフラ」として必要とされ、遇されるのか未来があり、それが唯一の未来といえるのか――(「身近な司法」と「身近になってほしくない司法」)。

     増やし続けるもの、存在し続けるものを何とかする、というところに至っている、現在の「改革」が、その視点に立てないことに、今、もっとこだわっていいように思えます。


    今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    >そのなかで、チームリーダの中の、ある論者はこう言っています。

    この「ある論者」に聞いてみたい
    今どんな見解をお持ちであるのかと

    No title

    「強制加入団体性ゆえの高額な会費」と臆面もなくいう連中がいるが、弁護士会の財務諸表を見れば、不動産関連コストやそれに付随するコスト、一部の方の趣味でしかない活動のための旅費交通費やそれを維持するための人件費などが、経費の多くを占める。余剰金も多い。

    また、強制加入団体性≠懲戒処分権の独占。アメリカの強制加入の州では、弁護士会のみならず裁判所または独立行政委員会が懲戒処分権を持つ。

    赤字または年収70万円以下の弁護士が4割近くを占めることとなった現状から、今の会費水準は到底持続可能性がなく、アメリカ並みに年額数万円にする必要があることを直視する時期であると思われる。

    ちなみに、「赤字や年収70万以下の弁護士は強制的に退会させるべき」という見解がある。が、これをやると、この層が今まで引き受けていた法テラス事件や弁護士保険や裁判所からの無報酬案件が、その上の階層の弁護士に押し付けられる。すると、今度はこの押し付けられた層が赤字または年収70万円以下に落ちる。この層を強制的に退会させると、その上の層に押し付けられ・・・というループに陥り、最終的には弁護士がいなくなる。

    No title

    >「資格制は、訴訟のみならず、現在そうであるように、法律事務全般にわたるべきである。その方が、資格としての魅力が大きく、多くの優秀な人材に参入の意欲をかきたてる」

    この議論があった時に、隣接士業というのはあってもなかったようなものなのだろう(簡裁代理権がなかった頃の議論なのか)。

    >「弁護士資格は、それを持つ者が、独占にあぐらをかき、社会から与えられた役割を果たさなければ、正当性を失い崩壊する」

    社会からそもそも与えられた役割が何か不明だが、役割を果たす前に自分達の身が痩せ細ってしまってはそもそもどうしようもない。
    役割を果たすためには経済的基盤が必要。
    独占にあぐらをかいていたわけではあるまい。いったい何の話なのか。

    そもそも論が逆転した話になっている。それともこれが改革の指揮者の描いた話なのか。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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