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    法科大学院制度「執着」が切り捨てているもの

     離れていく志望者をどうつなぎとめ、獲得するのかを課題として抱えることになった新法曹養成制度について、「元に戻せばいい」という声が徐々に業界内で広がってきている感があります。何度も書いてきているように、もちろん志望者の目線の先には、増員政策で経済的価値が下落し、豊かで恵まれているどころか、生きづらくなった現在の弁護士の姿があるのですから、法曹養成制度をいじくるだけで、根本的に志望者が返って来るということは考えづらいのが現実です。

     その意味では、現在、進められている時短化による志望者負担軽減の効果を期待する制度変更の方向に、基本的に悲観的な見方をする人は業界内にも少なくありません。ただ、法曹養成制度として、真にやれることを考えるというのであれば、冒頭のような発想になるということです。

     その発想のなかで、多くの人が考え始めていることを端的にいえば、法科大学院修了の司法試験受験要件化を撤廃し、かつてのように司法試験を誰でも受けられる制度に戻すこと、いってみれば司法試験の開放ということになります。現在、起こっている社会的な反応を制度側が率直に認めれば、むしろ時間をかけてそれを実証するという発想に立ってもいいのですから、本来、そこを元に戻したとしても、法科大学院制度自体ののチャレンジは続いてもいい。

     しかし、現実にこれまで話を聞いてきた多くの法科大学院関係者の認識としては、法科大学院制度=受験要件化であり、それを手放した時点で制度は終わるというものです。だからこそ、しがみつかなければならない。制度変更を検討するにしても、それを前提とした本道主義のうえで、あくまでその範囲で考えるということになっている。有り体にいえば、そこから外は検討どころか、目もくれないといった状況なのです。

     いまでも法曹養成周辺の状況や議論の経緯を知らない業界外の人間からは、なぜ、「元に戻す」ということがそれほど困難なことなのか、尋ねられます。もちろん、利害関係をはじめ、「作ってしまった」という事実が、「戻す」ことを当事者にとって、ハードルの高いものにするという一般的な解釈はできます。しかし、彼らの話を聞いてると、増員政策にしても法曹養成しても、ここまで「改革」の結果がはっきり出ていながら、制度的な執着(あるいは「改革」への執着)のようなもので変えられない。むしろ、それを許すということが、法曹界のイメージとつながらない、意外である、という部分があるような感じます。

    「改革」は正しい、成果はこれからというのですから、それに執着するのは当然という人もいるかもしれません。ただ、そうだとすればなおさらのこと、法科大学院制度の当初の構想の、一体何を守ろうとしているのかは問われなければなりません。

     「設立当時に考えられていた法科大学院とは、似ても似つかぬものになっている」

     著書「変貌する法科大学院と弁護士過剰社会」の中で、こう書いた森山文昭弁護士は、法科大学院構想が当初から変質してきているところ、言い方を換えると、実現しないままで済まされてしまいそうなところとして、大きく次の4点を挙げています。

     ① 法科大学院の地方設置
     ② 多様な人材の確保
     ③ 未修原則化
     ④ 独立大学院の原則化

     ①については、そもそも当初から、「地産地消」といわれたような、地域で育て地域で活かすというイメージが、それを支える地域での法曹ニーズの量的な問題や志望者の意志を度外視して語られた面かあります。森山弁護士も指摘するように、法曹教育ができる教員数からも、設置数は最初から限られており、全国津々浦々に設置という描き方そのものが乱暴だったといえます。最近の制度変更方針のなかで登場してきた「特別枠」には、当初の構想を別の形でフォローするようなニュアンスもありますが、前記構想で度外視された裏付けのなさは、今回も同じようにとれます(「『改革』と制度のための危うい『前提』」)。

     ②③についても、もともとその実現可能性については疑問しされてきたこと、というよりも、どうして実現できるとみたのか自体が理解しにくいものですが、現在の制度変更の方向性では、むしろほとんど無策、事実上の断念ではないかとすらいえます。「エル・エル・セブン」という有力校プラスαの生き残りが取り沙汰されている時点で、経済的条件、社会人のチャレンジという要素で、もはや多様性確保について、旧司法試験体制に敗北することは決定的になったといえます。

     ④についても同様で、学部との一体化を目指し、「5年一貫法曹コース」が登場した時点で姿を消すことになりました。当然、多様性確保という意味では、当初唱えていたような、法学部外チャレンジ組の受け皿からは外れたものです。

     森山弁護士は、これらについて、当初の構想の完全な破綻を意味するとしています。しかし、ここは今度の制度変更の方向のなかで、こだわることなく、さらっとスル―されている印象です。とにかく、法科大学院制度=受験要件化を残す、そこから逆算するという結果が、一見して筋が通らないような切り捨てを生んでいるのではないでしょうか。

     法科大学院在学中の司法試験受験容認という方向に対し、「理念」にこだわってきた制度擁護派からも強い異論が出されたのは記憶に新しいところてすが、まさに「なりふりかまわない」ところまで来ているのが、自己目的化としかいえない制度執着の現実なのです(「法科大学院在学中受験『容認』という末期症状」)。

     「元に戻す」ということについて、かつて法曹養成改革見直しの議論のなかで、「恐ろしいこと」と言った大学関係者の委員がいました(「法曹養成論議の気になるシーン」)。つい本音が口をついて出た場面だったようにとれましたが、これは今も、制度変更を議論している大学関係者の基本的な発想に染みついているのではないか、と思う時があります。「元に戻す」ことも選択肢として除外せず、さら地から法曹養成を議論する――。そろそろ、それを阻んでいるものに目が向けられていいはずです。


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    テーマ : 資格試験
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    帰任後の仕事がないことはごく初期の段階(2000年代半ば)には公設委員会では周知され、過払いバブルはその数年後にははじけた。今になって桜丘でも帰任後の仕事がないことを認めるようになったのは、SNSにより箝口令が破られ、志願者減少が隠せなくなったことが大きいかもしれない・・・。

    (僻地の刑事事件から解放されるという蜜の味を知ってしまった地元弁護士会の圧力等により、派遣弁護士の怨嗟の声は、未だにほとんどかき消されている・・・)

    No title

    大窪和久弁護士の本日の朝日新聞朝刊
    「かつては地方から都会に戻っても仕事がありましたが」

    ・・・はぁ?なかったよ!?それはボスがポスト確保に奔走した桜丘だけの話。仕事が自然発生的にあったのではなく、桜井先生の力だよ!!!それ以外は皆苦労した。帰任後は自ら命を絶たれた先生もいるし、登録抹消率も高すぎる。過疎地対策なんてカッコいいこと、桜丘だけでやればよかった!!!

    No title

    次の記事の題材はこれかな
    司法試験合格者「過剰」 13弁護士会が声明
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40952000W9A200C1CR0000/

    個人的にはこっちを推すが
    http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52228829.html

    No title

    http://kabukabu-chanman.net/archives/15399271.html#comments

    サンバイオで損失を出された方のブログ。コメント欄を見るに、(自称)弁護士よりも、元弁護士のコメントの方が適切。「悪貨が良貨を駆逐する」の典型でございましょう。

    ネット広告に多いチェーン展開事務所は、ずさんな仕事ぶりゆえに裁判所に目をつけられている。こういう免責不許可事由アリ事案で依頼してしまうと悲惨。泣きっ面に蜂とならぬよう、良い弁護士に巡り合えますように・・・。

    No title

    この期に及んで、まだ「法科大学院の理念」などと言っている人はどうしようもありません。

    「法科大学院の理念」など、元々空虚な宣伝文句の類に過ぎないものです。

    これを、弁護士激増政策のエサと考えた新自由主義側の政財界と、そのエサに飛びついた日弁連主流派の人々によって、司法制度改革が強行されてきました。

    司法制度改革が新自由主義に基づく行政改革等の構造改革の最後の要に位置付けられたことは、当時も明確でした。

    自由法曹団は、日弁連主流派の中で相当の勢力を有していますが、新自由主義司法制度改革の推進側に回ったのは、上記のエサのためだったと言ってもいいと思います。

    新自由主義に反対しながら司法審路線を推進した主流派の人々は、「ひさしを借りて、法曹一元という母屋を取るのだ。」という幻想を語っていました。

    かつて法曹一元をつぶした臨時司法制度調査会について考察した松井康浩弁護士は、日本の支配層が官僚裁判官制度を手放すことなどあり得ないとして、主流派を批判していましたが、私も全くそのとおりだと思います。

    時代状況は、ますます右傾化し、天皇の官僚という思想は強固になるばかりです。岡口判事懲戒事件でも、最高裁は官僚裁判官を特別権力関係として、「裁判」によらずに懲戒処分を行い、弁護士出身の判事まで、特別権力関係の思想にどっぷりと浸かっています。

    新自由主義に話を戻します。

    和製ロースクールの法科大学院によって、日本が人権を尊重される国になるのではないかという期待は、方角違いです。ジョン・グリシャムの小説「路上の弁護士」には,主人公マイクルとその父,兄とのやり取りに関する次のような1節があります。

    以下引用

     父は、ぼくがオフィスの電話に出たことをすなおに喜んでいた。ぼくがちゃんと仕事場で大金を稼ぎ、いま以上の財産を目ざしているとわかったからだろう。父はぼくに、これからもちょくちょく連絡をとるようにいってきた。
     その三十分後、こんどは兄のワーナーがアトランタのダウンタウンにそびえる高層ビル内の自分のオフィスから電話をかけてきた。ぼくよりも六歳年上のワーナーは、おなじような大規模法律事務所のパートナーで、およそ手加減を知らない苛烈な訴訟担当者だ。年齢の差もあって、子どものころはあまり親しくなかったが、いまは親しくつきあうようになっている。三年前の離婚騒動のさなかには、兄は週にいちどぼくに電話をかけてきて秘密を打ち明けたりもした。
     ワーナーもぼく同様、時計に縛られた暮らしをしている。だから、きょうの会話も「短なものになることがわかっていた。
    「父さんと話したんだ」 ワーナーはいった。「話はすっかりきいたよ」
    「だろうね」
    「おまえの気持ちはよくわかる。だれもがいちどは通る道だからな。わき目もふらずに仕事をして大金を稼ぎはしたものの、いちども足をとめて恵まれない人を助けてはこなかった。ところがなにかがきっかけになって、ロースクールの一年生だったころの思いが頭によみがえってくるんだな。理想で頭がはちきれかけてて、法律の学位を取得したら人類救済に力をつくそう、と思っていたあのころだよ。覚えてるか?」
    「うん。ずいぶん昔のことだな」
    「そうだ。あれはロースクールの一年のときだったな。クラスでアンケートをとったんだ。クラスの半数以上が、将来は公益法を手がけたがっているという結果が出たよ。それが三年後の卒業時には、全員が金を目的とするようになってた。なにがあったのかはわからないがね」
    「ロースクールは、人を欲深にするんだよ」
    「かもしれないな。うちの事務所には、だれでも一年ばかり休暇をとって──大学教授のサバティカルみたいなものだが──そのあいだ公益法の分野を手がけられるという制度があるんだ。十二カ月たつと、前とおなじように事務所に復帰できるわけだよ。おまえの事務所には、そういった制度はないのか?」

    以上引用終わり

    ロースクールは元々、主として新自由主義に奉仕する弁護士を輩出する装置です。

    No title

    今年は株式市場が波乱含み。1月はサンバイオで3日連続ストップ安、信用買いした人の多くが破産不可避。株式取引に明るい弁護士に依頼するのが良かろう。弁護士は、裁判所の(弁護士自身が無謀な投資をしたわけではないのに)人を見下し切った横柄な態度と説教に耐える必要がある。その辺の精神的慰謝料も込みで、報酬はしっかり取ろう。

    なお、今回は頭脳と預金残高に自信のある元裁判官の弁護士も、退職金を溶かしたと聞く。破産で強制退会は恥ずかしいので、破産申立前の請求退会が増える。

    法科大学院もバイオ系株と同じで、バブルだった。そして、豪快に、はじけた。

    No title

    >生きづらくなった現在の弁護士の姿

    鰻を食ってしまったばかりに生きづらいらしい(笑)
    https://facts.tokyo/2000
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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