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    司法試験の地位を変える法科大学院制度変更

     法科大学院の制度変更として検討されている、在学中の司法試験受験「容認」(「法科大学院在学中受験『容認』という末期症状」)が実現した場合の、在学中合格者について、法科大学院を修了しなければ、司法修習に進ませない、という、ある意味、奇妙な案が取り沙汰されています。既に在学中受験「容認」への条件付き賛成を理事会で決定した日弁連も、「基本的確認事項」の中で、在学中合格者の司法修習については、法科大学院修了の条件化を打ち出しています(「『条件付き賛成』という日弁連の選択」)。

     制度への「背理」として、制度擁護派からも出ている在学中受験「容認」案への異論に対して、合格しても法科大学院教育は受けさせるという形で、それは分裂回避のための落とし所のような格好で打ち出されているようにもとれます。

     しかし、こうなってくると、当然のことながら、司法試験とは一体、なんなのだ、という話になります。司法試験は、法曹三者になろうとする者に必要な学識、その応用能力を有するかどうかを判定する試験(司法試験法1条)であり、それゆえに、合格者は司法修習に進んできました。そう考えれば、合格者への修了条件化は、資格試験としての司法試験の地位を変えるものになるといえます。

     もっとも新法曹養成にあって、新司法試験は前記目的を維持したまま、法科大学院教育の「効果測定」という役割を担わされました。ところが、今回の案では、在学中受験ということで、その役割が俄然不透明になった。というよりも、仮に不透明なっても、さらには修了条件化で司法試験の性格を変えても、受験・資格取得への「時短化」で志望者回復を目指そうとしている、ということになります。

     これはいってみれば、あちらを立てれば、こちらが立たず的な話です。これまで通りの司法試験の性格を立てれば、合格者を法科大学院に強制的に縛り付けることはおかしく、逆に法科大学院教育を立てれば、司法試験の従来の性格を変えても、法科大学院は経なければならないとするのが筋である、と。

     しかし、これは相当の無理筋の案にとれます。必要な学識・応用力審査をパスしても、これまでのように司法修習に進めない、ということには相当な説明が必要です。司法試験の「効果測定」的役割を前提にするならば、教育を全うしていなくても、全うしたのと同レベルの人材が合格者ということになりますから、その余の教育の強制化の必要性は不透明です。一方、根本的に関門としての司法試験の地位を落とし、修了を優先させるということになると、合格しても経なければならない理由をはっきりさせなければならないはずです。

     問題は、法科大学院制度は、果たしてその中身を具体的に提示できるのか、ということです。合格しても修了が必要というのは、具体的にどういう教育が合格者に加味して施される意義があるからだ、そうしないと法曹として不都合があるのだ、と。だから司法試験の従来の地位を落としても必要なのだ、と。まさか、そこで説明できるのが、制度としてそうなっているから、とか、制度を維持するためにそうせざるを得ない、ということではないでしょうね、と、問い質したくなってしまうのです。

     もっとも、制度擁護派内異論派も、さすがにその無理筋を分かっており、在学中受験「容認」反対の文脈でも、合格者は「試験の時点において、『こうした知識と能力を有する』と判定されたことになるわけですから、その者には、受験後に法科大学院に在学する理由はまったくない」としています(「Law未来の会」の要請書)。もっとも彼らは、関門としての司法試験の役割は変えずに、司法試験のレベルを現実の法科大学院のレベルに沿わせることで、合格率を上げ、志望者回復を図ろうとしていますから、法科大学院制度のために別の形で、やはり司法試験を変質させようとしている、ともいえます。

     司法試験に合格しても法科大学院教育を経なければダメ、というのは、制度維持を疑いようもなく前提にしている側でも意見が割れるほど無理筋ですが、これは、旧司法試験組や予備試験組が本当にダメなのか、法曹として通用しないのか、あるいは法科大学院修了者に法曹として劣るのか、という根本的な疑問につながってしまいます。

     このことは結局、法科大学院が制度存続ありきではなく、その教育が、法曹にはどうしても必要であるという「価値」で勝負すること、修了の司法試験受験要件化ではなく、時間をかけてでも、社会にそれを実証し、「なるほど修了しなければ通用しない」「のちのち実力に差がつく」という評価を得るというのが正道だということ、そして、それを回避しようとしても、ずっと付きまとうことを教えているようにとれるのです。


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    テーマ : 資格試験
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    司法試験の順位は大切なこと
    https://twitter.com/t_kuniki/status/1094760614986014721
    >全弁護士の司法試験の順位を公開している事務所ホームページを初めて見た気がする。 事務員さんの学歴まで公開している事務所ホームページを初めて見た気がする。

    No title

    永久保存版ってことでツイッターに流れてきている

    http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/000415120010620020.htm

    No title

    「所属弁護士の経歴で法科大学院修了の学歴を表示しない法律事務所が増えているらしい」
    http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52227693.html

    そんなトコ隠しても仕方ないと思うが。
    ある事務所では留年とか浪人とか隠しているので別に経歴にブランクがあればそれを隠したいということに対してそれをおかしいとは思わないが。
    法科大学院修了の学歴を表示しないとして、ははぁこやつ司法浪人していたのだなと思われることに何のメリットがあるのか。

    No title

    外国人は日本の大学や法科大学院の実情など殆ど知る由もなく,最終学歴が「学士」「修士」「博士」のいずれかであるかの一点のみでその人の知識人としてのレベルを判断する傾向にあるため,国際的な舞台で活躍しようとする人は一応「法務博士」の学位を取っておいた方が良い,ということは言えそうですが,それ以外に司法試験合格者が法科大学院を修了する積極的メリットは見出しようがありません。
    しかし,法科大学院修了後のタイミングで司法修習が始まるのであれば修了しても時間的ロスはないこと,司法試験合格後のタイミングで法科大学院を中退しても授業料は戻ってこないこと,意図的なサボタージュや病欠など特殊な事情が無い限り司法試験合格を果たした法科大学院生が修了できない事態は考えにくいことから,理論的には明らかにいびつな制度設計が実現してしまっても,直ちに大きな混乱が起きることはないでしょう。
    もっとも,法科大学院ルートには「司法試験に合格してもその後何らかの理由で法科大学院を修了できなければ司法修習に進めず法曹になれない」という新たなリスク要素が生じることになり,制度設計者の期待に反して法曹志望者の法科大学院離れをますます加速させる可能性もありますが,そこまでは知ったことではありません。

    No title

    事件性不要説なるタワゴトに固執し、何が何でも儲かる事務を独占しようと国家権力まで悪用してさんざん悪あがきを繰り広げた結果が、これです。特権的な地位を正当化したいのなら、せめてその参入試験を平等に実施しなければ筋が通りませんが、それを断固拒否して、自分たちが恣意的に合否を決める権力を掴んだのだから何が何でも絶対に譲らんぞ!という卑しい賤しいコネ根性に凝り固まって、一切反省がない。国家権力を笠に着ると、人間はどこまで醜悪になれるのかという競争でもしているみたいだ。暴力団の抗争だって、ここまで見苦しい悪あがきも居直りもしないでしょう。暴力団は国家権力を笠に着るなんて真似は一切できない弱い立場の人たちなんだから。

    予備試験のみで法科大学院など入学もしていないか、入学したが終了せず中退したとわざわざ誇示する連中を、躍起になって何十人も採用している大手事務所はそんなにダメな連中の集まりなんですかね? なんで予備試験組を罵倒する連中は、その予備試験組を大量採用する事務所を絶対に罵倒しないんでしょうね? その欺瞞性に気づかないほど頭の悪い連中に、高度な頭脳労働が務まるとはどうしても思えない。それとも、すごく幼稚な、誰でも務まる仕事なんですか。No未来の会とかいう連中が日頃やってるのは。

    No title

    >時間をかけてでも、社会にそれを実証し、「なるほど修了しなければ通用しない」「のちのち実力に差がつく」という評価を得るというのが正道だということ

    正道だろうがそもそも無理。裁判は結果が全てである以上、全ての裁判をデータ化し、その勝敗で実力を評価するのは無理。
    ついでに刑事のような人質司法はもっと無理。仮に無罪とするのが刑事弁護の至高とすれば、逆に依頼者(被害者にも)にものすごい時間の苦痛と時間のロスを与えることは想像に難くない。
    民事もどちらかといえば証拠と和解金がものをいうだろうから正直なところそこに弁護士の実力がものをいうかといえば実は無理。
    実際は紛争をどれだけ裁判に持ち込まずに示談で終わらせるかが肝なのだがデータ化は無理だろう。

    そこに、他士業も絡んでくればもっと評価はカオスになる(既に相続は弁護士の専門にもかかわらず専門と市民に評価されなくなっている)。
    市民って美味しいんですかね?というヤジは無視。

    結局は、司法試験そのもの自体の見直し(司法試験が引き続き法曹のものとなるのか、弁護士資格が民間ビジネス資格になるのか、法科大学院の授業に合わせて司法試験の内容を変えるのか)しかないと思われる。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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