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    「給費制」から遠ざかる日弁連

     給費制の廃止後の6年間、無給での司法修習を余儀なくされた元修習生(新65期~70期、事実上、現在弁護士)を指す言葉として、業界内ではほぼ定着した「谷間世代」という表現への違和感を指摘する声が、業界内の一部にはずっとあります。端的に言って、この表現は、給付制が給費制の完全復活ととらえられ、両制度は別物で、71期以降についても、まだ問題が残っているということをイメージさせない、という指摘です。

     前記したような無給時代を強調するうえで、「谷間」という表現には分かりやすさがあります。また、私も、給付制採用を「事実上」と前置きをして給費制の「復活」と表現しましたが、そこには無給状態が通用しなくなった現実の方を強調する意味合いがありました(「『給費制』復活と『通用しない』論」)。

     言い訳がましくなるかもしれませんが、冒頭の違和感にあるような、前後の両制度が別物で、完全復活ではない、ということを当然の前提としていたつもりですし、私は「谷間」という表現を使う、あるいは給費制を知っている多くの弁護士たちの意識としても、当然でそうであると思っていました。つまり、あくまで新制度は元の地平ではない、と。

     それは、給費制の月額20万円が、給付制では13万5000円であるといった、それこそ分かりやすい額の違いがありますが、それだけではなく、言うまでもなく、そもそも支給される意味が違う、ということでもあります。給付制採用は、あくまで志望者減という状況に、無給状態を継続できなくなった、通用しなくなったというだけで、給費制が長く採用されてきた意味が理解されたわけではないのです。

     弁護士は国家事務を行うものとして必ず統一的な司法修習を、他の法曹二者とともに受け、対等に国家に養成されるというそもそもの意味と、そのことが弁護士の意識を公益につなぎとめてきた意義。甘い見方だったかもしれませんが、あれだけ給費制復活を求めた側として、回復すべき失地として、この点へのこだわりが、まだ弁護士会内には残っていると思っていました。

     事業者として民間にある弁護士の私益性を強調し、裁判官、検察官とはっきりと区別する論調、民間事業者の職業訓練は自弁といった論調の前に、前記したような給費制の本来的な意義への理解は後方に押しやられました。そこには、長年社会に形成されてきた弁護士という仕事のイメージが、その区別する論調を跳ね返すものになっていなかったという面もあったかもしれません。しかし、これを跳ね返した向こうに、本来の回復すべき給費制の地平があるはずでした。

     このいわゆる「谷間世代」の救済をめぐる、最近の日弁連内の状況には、その回復すべき給費制の地平から、彼らの意識が、さらに遠く離れてしまったという感を強く持たざるを得ません(弁護士坂野真一の公式ブログ「谷間世代給付金案~続報」「谷間世代給付金案~常議員会で討議の報告」)。会費減額案から20万円給付案へ。そこでは同世代の不平等解消や会として一体性などが取り沙汰され、本質的に国の責任と失策を真正面から問うという話にはならない。しかも、そこを会員が捻出するということの是非へのこだわりは希薄である現実。以前も書いたように、この失策の背景にある司法改革については、日弁連は責任があると思うが、それを認めたうえでの話でももちろんありません(「『谷間世代』救済と志望者処遇の視点」)。

     給付制と関連して法務省が出した制度方針の中の「社会還元」に対しても、日弁連の姿勢には危ういものがありましたが(「『給付制』と『社会還元』をめぐる日弁連の印象」)、もはや日弁連自身が強固な「通用しない論」のなかにいて、それを大前提にして、「谷間世代」問題に向き合おうとしているように見えてしまうのです。

     以前、「給費制は二度死んだ」と言った小林正啓弁護士の、ブログでの指摘の重みを改めて感じます。

     「裁判官・検察官であろうが、弁護士であろうが、『国家事務を行うものである』という点において同一である以上、その育成に等しく国費を投じるべきである、というのが、給費制の精神であった。この精神からは、弁護士の職務は裁判官や検察官と違って公益的ではないとか、弁護士だけが職務以外に社会還元活動をやらなければならないとか、いう結論は絶対に、金輪際出てこないのである」
     「もとより私は、給費制復活に費やした日弁連幹部の努力を否定するつもりはない。しかし彼らが、給費制の復活という目先の目標を獲得するために、給費制の精神を自ら放擲したことは、指摘しなければならない。そして、給費制の精神を放擲したことは、統一修習の精神も放擲したことを意味する。同時に、裁判官や検察官と、本質的に同じ仕事をしているのだという、弁護士の矜持をも打ち砕いた」(花水木法律事務所のブログ)

     この本質論が欠けたところで処遇されなかった「谷間世代」に対して、まさに目先の「救済」を模索しているのが、今の日弁連ではないでしょうか。本来問題は、「救済」ではなく、「清算」である、と言った人がいましたが、初めからそうした発想が出てこないのは、まさにこの現実につながっているととれます。

     今の、日弁連は本来の給費制から、遠く離れつつあります。その距離感は統一修習へのこだわりとの間のそれと一致し、まして法曹一元など、もはやさらにそのずっと向こうに離れてしまったと見なければなりません。


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    No title

    https://facta.co.jp/article/201812047.html
    森・濱田松本の呆れた第三者委「ボッタクリ」

    この記事ですね。ずいぶん具体的な内容だ。

    No title

    >ただし、それほど低劣な連中だというのなら、敵に回せば絶好の標的かも知れませんね。本人訴訟の素人に惨敗するようなデタラメ屋どもなんでしょう? だったら、暴力団員特に場数を踏んだ事件屋からしたら、赤子の手どころか勝手に転げ回って札束を吐き出すATM人形かも知れませんよ?

    実際、相手がいわゆる大手事務所だと、結果を取りに行くのが楽ですね。なんであんなのに依頼するかと思いますが、素人はえてして品質よりブランド(広告)重視ですから仕方ないのでしょう。

    事件屋は、相手が弁護士となれば、素直に引き下がります。自分が違法行為をしていることは100も承知なので。したがって、さすがに事件屋が相手では、大手事務所でも不戦勝でしょう。たぶん。

    No title

    記事で引用されておられる坂野先生の記事の続報
    「谷間世代への20万円給付案~大阪弁護士会は賛成意見」
    http://win-law.jp/blog/sakano/2018/11/20.html

    なんだか、なんだか
    ①弁護士会の案

    ②坂野先生ブログに

    ③ブログ主殿が記事にとりあげる

    ④弁護士会が検討する

    ⑤坂野先生ブログに

    ……無現ループ

    No title

    https://twitter.com/ekinan_lawyer/status/1065612016222593025
    >ああ、そういえば。

    >稼いでる重鎮の事務所の事務員さんたち一斉退職してしまえ、とか。某テラスのスタ弁たち何らか懲戒食らってしまえ、みたいな呪いもあったわ。

    >給費制で普通に就職できると、そんなことも考えないで済むんだろうねえ。羨ましい。

    No title

    >天下りを積極的に引き受けそのコストを新人弁護士のタイムチャージ稼ぎという形で転嫁しているいくつかの大手事務所も、弁護士選びの際には回避した方がいいのでは無かろうか。

    そう思わない人、特に大企業の法務担当者がいっぱいいるから、そういう大手事務所がでかい顔して今ものさばってるんでしょう。あなたのように考える人ばかりなら、とっくに連中は没落しているはずだ。

    ただし、それほど低劣な連中だというのなら、敵に回せば絶好の標的かも知れませんね。本人訴訟の素人に惨敗するようなデタラメ屋どもなんでしょう? だったら、暴力団員特に場数を踏んだ事件屋からしたら、赤子の手どころか勝手に転げ回って札束を吐き出すATM人形かも知れませんよ?

    No title

    FACTA2018年12月号87ページで、「森・濱田松本の呆れた第三者委『ぼったくり』」という記事があります。やっぱり、こういう粗雑でぼろいタイムチャージ稼ぎをしているのか・・・。

    同86ページでは、「東京地裁エリート裁判長が忌避に『仕返し』」という記事もある。朝倉佳秀裁判官その他エリート裁判官による、人を人とも思わない態度が指摘されている。

    裁判所の利用は最低限化するとともに、天下りを積極的に引き受けそのコストを新人弁護士のタイムチャージ稼ぎという形で転嫁しているいくつかの大手事務所も、弁護士選びの際には回避した方がいいのでは無かろうか。

    No title

    確かに東地民事20部をボスとする倒産村は腐りきっています。執行もめちゃくちゃです。

    家裁など論外でしょう。特に成年後見に絡んだ家裁と単位会の癒着は、もはやあり得ないレベルです(委員会の委員長と副委員長、その所属事務所、派閥で、ペイする事件を独占。倒産村と構造は同じで、むしろさらに目に余る。)。楽をして責任を弁護士に押し付けたい裁判所と、楽をして儲けたい一部の弁護士のニーズがマッチした結果です。最近、銀行などにも成年後見のパンフレットが置かれているのをよく見かけますが、あれも、銀行の責任逃れのためです(無断引き出しのトラブルに巻き込まれたくない)。信託銀行等はビジネスチャンスととらえています。被後見人本人のことなど考えていません。

    さらに言えば、最高裁判事、高裁所長・部長、地裁商事部等部長などが弁護士事務所に天下りますが、あれもどうかと思います。彼らは能力的にはピークアウトしており、実働は期待できません。が、大手事務所は、
    「裁判所がその事務所に何か配慮してくれる」
    と思った依頼人が獲得できる、という訳です。ただでさえ信用が地に落ちている裁判所の公正さがさらに落ちる。ところが、ブリーフ裁判官たたきに熱心な割に、こういう自分の老後に関わる問題は当然のように放置。一部の事務所は定年間際の現役裁判官にアクセスします。これでいいのかと思いますが、そもそも問題意識がないようです。

    最高裁判事の頭の中では、「任官の際の法曹一元(裁判官は弁護士経験者に限る。場合によっては地元民の選挙により弁護士の中から選出する。言い訳程度の日本の弁護士任官とは、全く次元が違う。)は絶対にありえない」ことになっており、他方で「定年退官時の法曹一元はオッケー」と、都合よく変換されているのでしょう。

    事件筋として原告筋であれば、私も依頼人も裁判所は極力利用しません。裁判所の腐敗と能力、時間的・費用的なコストを考えれば、国民のためにはthird party neutralを速やかに導入すべきですが、裁判所は絶対に嫌がりますし、弁護士会は不勉強な連中が多いのでそもそも存在を知らない(こちらが説明してもすぐ忘れる)。

    裁判所も弁護士会も、おいしいとこどりに熱心で、ひたすらに腐り、国民にとって利用しにくくなり、利用者が減少の一途をたどる。

    国民・心ある弁護士としての自衛策としては、極力裁判所を使わない紛争解決方法を考え実行することですね。また、弁護士の苦境はよく言われますが、むしろ任官・任検にはほとんど先がないということが、修習生・法曹志願者にはもっと周知されてもよさそうです。

    >事件数激減により定年前退職が毎年のように募集される判検の人気は、不人気の公務員の中でも特にダダ下がり

    裁判所がヤル気ないのだから、事件数激減は当たり前だよね。
    破産や執行の現場なんて腐り切ってますよ。裁判所ごとに違う破産の書式や執行費用、同廃基準、管財人のさじ加減。時間を形式的に捌くことしか頭になく、時間をかけてでもきっちり処理しようとする管財人は遠ざけられ、裁判所の、さっさと終わらせやろという要請に従順な管財人ばかりが「倒産村」として残る、その結果、否認権の行使や財産流出への対処はなおざりとなり、詐欺的業者や詐欺的事案でも安易に破産廃止・免責許可が下りる。
    執行保全に至ってはヤル気ゼロで、そもそもが最決H23がクソなのだが、いざ申し立てようにも、どうでも良い細かいところで補正やら現地調査を気軽に要求。本訴とのシームレスさなどかけらもない。債権者側の負担は年々増すばかりで、こんなにスピード感のない手続なんか使ってられないということで、サービサーに投げておしまい。裁判所?何それおいしいの?な世界。
    弁護士会も情けない。裁判所における代理権で飯食ってるくせに、裁判所の怠慢を正させようとせず、ご機嫌取りしかやらない。なんのための弁護士会なのだかわからない。

    司法機関も弁護士会も、ヤル気ゼロ。このグローバル社会にあって異次元過ぎて、よく市民がとか世間がとかいう割に、全然ついていけてないよね。

    日弁連はもっと谷間世代にあげるべきです。
    そして、財政枯渇すればいいんですよ。
    給費制を貸与制にすることに合意して、法科大学院の設置を認めた。その時点で、日弁連の命運は決まったというべきでしょうね。
    今でも日弁連は、法科大学院肯定説でしょう?
    会員より、法科大学院の方が大事であることは明白ですよね?
    ならば、法科大学院とともに命運をともにすればいいんじゃないでしょうか。
    日弁連がないからといって、国民は誰も困りませんから。

    No title

    > 推進派であっても「こん日」を執筆した時点で路線変更ともいえるものでしょうし、それをどこからも責められる謂れはないでしょう。

    「こん日」を執筆した時点では路線変更はされていません。もっぱら反主流派を批判し、主流派が負うべき責任を反主流派に転嫁するという手法は感嘆すべきものです。

    主流派が法曹一元に熱狂したなどというのが虚構であることは、司法審意見書以後、日弁連執行部が法曹一元について沈黙してしまったことからも明らかです。

    日弁連主流派は司法審と共に法曹一元を葬りました。

    小林弁護士も、法曹一元を主張する反主流派の松井康浩弁護士らを攻撃しつつ(「こん日」174頁以下)、「法曹一元というのは便所のような臭いニオイがする。」という司法審委員の言葉を引用して、それは下品だが、「法曹一元」という言葉に澱のように付着した左翼臭と,弁護士の怨念を言い当てているとして、これに同調しています(「こん日」206頁以下)。

    しかし、法曹一元を否定したら、統一修習の理念はどこからも出てきません。小林弁護士はどこで路線を変更したのでしょうか。路線を変更したのなら、前のは間違いでしたと言うべきでしょう。

    No title

    司法改革のこの部分は成功だったがこの部分は失敗だったと言えるほうが
    闇雲に司法改革は発展途上なのだと言うよりはずっとよろしいでしょう。
    >小林正啓弁護士は日弁連主流派として司法審路線推進の立場にある人です。よく他人事のように「給費制は二度死んだ」などと言えるものだと思います。
    推進派であっても「こん日」を執筆した時点で路線変更ともいえるものでしょうし、それをどこからも責められる謂れはないでしょう。
    小林先生のブログが現時点で更新されていないのが少々気になりますが。




    No title

    私は「給費制」という語自体が既に司法修習生を学生と同質視する語であり、法科大学院を法曹養成の中核にするという司法審意見書の方針に基づいていると考えてきました。

    司法修習生は学生ではなく、司法修習生に支給されるのは「給与」であって奨学金ではありません。

    だから、私は、「給費制」維持運動や「給費制」復活運動には参加しませんでした。

    そのような運動をしている人達は、司法審意見書に賛同している日弁連執行部や法科大学院賛成の人と一緒にやろうというのですから、私は、まともな運動ではないと言わざるを得ません。

    小林正啓弁護士は日弁連主流派として司法審路線推進の立場にある人です。よく他人事のように「給費制は二度死んだ」などと言えるものだと思います。

    この問題は、1997年10月15日の日弁連臨時総会において鬼追明夫執行部が提案した修習期間1年6か月への短縮を容認する決議に遡ります。これによって、日弁連は、統一・公正・平等の最低2年の修習という原理・原則を放棄しました。

    これによって、司法修習が変質させられたのですが、小林弁護士は、著書「こんな日弁連に誰がした?」の中で次のように言っています。(122頁)

    以下引用

     賢明な読者は「2年か1年半か1年かで、教育効果がそんなに違うのか?」と疑問に思われるだろう。実際そのとおりである。

    以上引用終わり

    小林弁護士が司法修習生を学生と同質視していることは明らかです。

    小林弁護士が、今さら「給費制の精神を放擲したことは、統一修習の精神も放擲したことを意味する。同時に、裁判官や検察官と、本質的に同じ仕事をしているのだという、弁護士の矜持をも打ち砕いた」などと言っていることには怒りさえ覚えます。

    No title

    >給費制の月額20万円が、給付制では13万5000円である

    なるほど。
    だから、谷間世代には月額20万円×1年の支給という案がでてきたわけですね!

    え?
    月額じゃないの?

    No title

    予備試験ルートの合格者にはお気の毒かなとは思うが、予備試験ルートを選ばずあえて法科大学院に進学した元学生にはじゃぶじゃぶ税金が投入されていた。法科大学院段階で彼らにかけられた莫大なコストを考えたら、バーターで司法修習が無給だったのも当然と思う。

    この上に、他の会員の犠牲の元に、弁護士会が20万ばらまくとか会費の減免を認めるというのは、いくら何でも保護しすぎで甘やかしすぎ。とんだポピュリズムであると思う。

    No title

    経済&知的水準の下がった日本国民が、法曹や医者などの専門職を大事にせず、ひがみ根性で引きずりおろした結果が今の為体で、国民の自業自得。

    なお、給付制は、任官検に適する人材が枯渇し始めたことへの対策の一つ(日弁連やら何とかネットは全く関係がない)。しかし、事件数激減により定年前退職が毎年のように募集される判検の人気は、不人気の公務員の中でも特にダダ下がりで、効果は極めて限定的。

    また、法科大学院廃校によって浮いた補助金分が回されたもので、法科大学院制度自体が廃止になれば、満額支給されうる。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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