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    法科大学院制度に「肩入れ」する日弁連の見え方

     12月1日に日弁連が開催を予定している「司法試験シンポジウム~法科大学院での試験・成績評価との関連を中心に」の内容が、日弁連のホームページに掲載されています。シンポでは法科大学院2年次の時点での学修成果を図る目的の期末試験で、どのような出題形式、分量、内容となっているのかとともに、本年度司法試験の出題形式、分量、内容について分析する、としたうえで、次のように述べています。

     「2年次の成績評価とその後の司法試験の合否との間の相関も分析することを通じて、法科大学院での学修の成果を図るという本来の趣旨に近い司法試験にするには、法律基本科目の学修が終了した時点での法科大学院の学修成果に何を、あるいはどのような内容を加味することが必要なのか、あるいは必要ないのか等、より踏み込んだ検討を行うことも含めて、標記シンポジウムを開催いたします」

     この内容紹介、そしてその内容でのシンポ開催は、法科大学院制度に対する、日弁連の、あるはっきりした方向性を改めて示しているといえます。それは、司法試験合格率で結果を出せない法科大学院サイドから言われている、司法試験を法科大学院の現実的レベルに合せるべきという方向(「新司法試験批判と法科大学院の認識の問題」)に、日弁連が積極的に関与・協力するということにほかなりません。

     それは別の言い方をすれば、一定レベルの修了者を輩出できていない法科大学院側の教育の責任よりも、法科大学院教育の「効果測定」としての現行司法試験の不当性の方を、日弁連は問題視するということです。日弁連は新司法試験開始以来、毎年このシンポで、同試験内容から運営方法まで、その時々の重要課題を取り上げてきていると説明していますから、前記法科大学院サイドからの要求を重視し、まともに向き合おうとしていることは明白です。

     しかし、以前も書いたように、新制度において司法試験が法科大学院教育の「効果測定」の役割を担わされたとはいえ、司法試験には法曹に必要な学識や応用力を判定する目的(司法試験法第1条)があります。資格制度、あるいは法曹養成の本来の役割を考えれば、法科大学院を修了しながら、そのレベルに達していない現実の方を重視し、むしろより関門が厳格に機能することの維持が考えられなければならないはずです。

     ハードルを乗り越えられる選手の養成の在り方を問うのではなく、資格試験でありながら、選手の実力に合わせてハードルを下げる――それに日弁連は加担しようとしていることになります。あえていえば、ハードルを下げなければ、延々と合格率をアップできない、これからも修了者の多くがハードルを越えてこれない、さらにいえば、その現実を抱えて生徒を呼び集められない、という法科大学院制度の実力を、十分に分かったうえで、あるいは見切ったうえでの、加担・協力のようにとられても仕方がないように思います。

     なぜ、そこまで日弁連は、この制度死守に肩入れするのでしょうか。昨年度の同シンポでも、司法試験合格後2~3年程度のモニターに司法試験論文問題を解いてもらい、司法試験の出題について法科大学院での学修の成果を確認するといったアプローチを試みており、弁護士らがかかわる法科大学院「応援団」といっていい、「Law未来の会」周辺の発想と、被って見えます。

     個人的なかかわりでのステークホルダ化から、同会のような「改革」理念心酔派まで、さまざまな肩入れの背景がいわれていますが、すべて現実的な制度の失敗も、その実力も分かったうえで、上げた手を下ろせない「改革」に日弁連が付き合っているのではないか、という見方をし始めている弁護士は、増えているという印象を持っています。

     この問題を自身のブログで取り上げた坂野真一弁護士は、それを次のような一文で締め括っています。

     「どうしてそのような、ド厚かましい法科大学院側に日弁連が尻尾を振って協力する必要があるのか。失敗には誰にでもあるが、失敗を失敗と認められずに現状を維持し続けることはさらに傷を大きくすることであって、賢い選択ではない。いくら導入に賛同してしまったからとはいえ、日弁連も、早く目を覚まして欲しいと思ったりするのである」(「日弁連は、もう、法科大学院とつるむな」)

     制度存続が自己目的化した方向に肩入れする日弁連の行動について、むしろ私たちは、法曹養成について、今、日弁連が本来、やるべきことをやっていないことの方にこだわった目線を持つべきです。 


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    テーマ : 資格試験
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    今、SNSで話題になっているのは、日弁連が推進する裁判のIT化。

    地方の都市部の弁護士 VS 都会の弁護士&過疎地の弁護士 の構図。

    IT化が進めば、地方の事務所の経営は、当然、悪化する。
    「ひまわりができたから接見が楽になっていいや。会費は喜んで払うよ。」
    なんて風に、まともな危機感も持たず準備もせず、ごく一部の若者の献身・犠牲をみて見ぬふりしながら、のうのうと事務所を構えて来たことに対する、当然の報いでは・・・。

    No title

    最近は5万番台の弁護士ですら、後輩を食い物にするようになっているから注意した方が良い。

    つまり、組織的なワルから始まって、今では下っ端のワルまで、ひよこ食いが蔓延している。

    いまどき、集合的なレンタルオフィスなんて23区内でも月5万円台(複合機、電話サービス、ティーサーバーなどあり)。

    なのに、月10万で机貸しますよノキ弁募集です、なんて、平気でSNSで流す恥知らずも増えていますからね・・・。

    No title

    >なぜ、そこまで日弁連は、この制度死守に肩入れするのでしょうか。

    なぜって、わかりきってるでしょ。
    公平に国家試験を実施していたのではいつまでも受からない・見込みはあってもいつ受かるかわからない人間を、恣意的にすぐ確実に合格させたい・合格させる権力が欲しい!せっかく握ったこの権力を、手放してなるものか!という権力欲に固執してるだけでしょ。

    法科大学院入試などという、医大入試どころではない不透明バリバリの代物に一切文句をつけずに、司法試験にばかり文句をつけるのがいい証拠です。医師国家試験合格率が異常に悪い医大があったって、そいつらが自前の入試をちっとも反省せずに医師国家試験にばかり文句をつけていたら、そいつらどんな扱いをされますかね? そこまで恥知らずな医大も医者も実在しませんから、想像さえ難しい。

    No title

    人権派弁護士が派遣労働制限を訴え、一部実現されたとき、派遣労働者は、
    「弁護士のせいで仕事が減った。」
    と恨み言を言っていた。
    (未だに人権派弁護士はこういう現場の声を聴こうとしませんけれど。)

    今、法テラス廃止縮小を訴えたら、貧困弁護士からは、
    「仕事がなくなる」
    と恨まれるのがオチ。

    法科大学院も同じ。廃止しようものなら、法曹志願者からは、
    「予備が難しいから、金で資格を買える法科大学院があるのに」
    と、恨まれるのがオチ。

    結局、大衆を貧困に追い込んだ方が、権力者には好都合。なんとかと鋏は使いよう。心ある人材は徐々に海外にシフトしているので、問題ない。

    No title

    日本全体を見ても、低所得の選挙民が多数でも、ごく一部に富も権力も集中し続ける。

    弁護士業界を見ても、貧困弁護士が何万人掛かっても、数百人の老害権力掌握者に制圧され続ける。

    こういう二極化が深化する局面では、唐突に天地が引っくり返るようなイベントが起こることもあるし、じわじわと腐敗し転落し続けることもある。

    No title

    で、こちらのイベント参加レポートに続くわけですな。
    12月の記事に期待します。
    https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2018/181201.html

    No title

    法科大学院なんて今どき行かないですよ。
    行っちゃったひとは、残念でした。
    で、日弁連が「業務拡大」と称して「開拓」した仕事なんて、まともな人がやらないボランティアを「公益活動」と称して、若手にやらせてるだけなんですよ。一種のやりがい搾取ってやつですよね。
    まさか若手も、やっとこさ取った資格で、やりがい搾取があるなんて思わないでしょう。法テラスとの契約なんて、右も左も分からない新人研修の直後などにしますからね。どういう実態なのかなんて考えたこともないでしょう。

    No title

    老害老害いうが、なぜかもはや加入者の大半を占めるはずの老害以外の弁護士が弁護士会や総本山の実権を握れないのはなぜなのだろうか。

    もしや、若手というのはあなたの想像上の産物で(略)

    No title

    法科大学院も都市型公設もひまわり基金も裁判員制度も非弁対策も業務妨害対策も法テラスも、2000年以降の弁護士会によるありとあらゆる活動が、最初2,3年に勢いだけでごり押ししされたものの、その後現在に至るまで多くの人々の人生を破壊したあげく、完膚無きまでの失敗に終わっています。そして、そういう大失敗を認めたくない老害がいるのですよ。

    老害及び彼らの撒き餌(法テラスのポスト、裁判所から配点される管財や後見等の内収益性のある仕事、1か月に1回会議に出るだけで月額20万円以上もらえる各種行政機関の何チャラ委員会の委員など)をもらって生き延びている連中による、強制加入団体の私物化です。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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