FC2ブログ

    新法曹養成制度の高いハードルの意味

     法曹養成制度をめぐる「改革」の失敗を考えるうえで、見過ごせない特徴の一つは、その設定された目標のハードルの高さです。2010年ころに新司法試験合格者の年間3000人、法科大学院修了者の7、8割程度の司法試験合格、未修コース原則化と3年という設定など、「改革」が自ら設定した高いハードルを、ほぼことごとくクリアできない現実を私たちは目の当たりにしています。

     単に認識が甘かったと括ることはできるかもしれませんし、「改革」であるがゆえに、目標を高く掲げがちという見方もできるかもしれません。しかし、もう一歩進めて考えてみると、結局、これは「改革」の名のもとに既存の制度を批判し、それに代わる存在意義を強調し、そうなることを急いだ結果ととれます。逆に言うと、それだけ旧制度には長く存在してきた妥当性や意義は強く存在していたということのようにとれるのです。いわば、それを破壊するうえに制度をつくるための、高いハードル設定が、ものの見事に現在の失敗につながっているということです。

     この「改革」をめぐっては、「まず増員ありき」ということが言われてきました。法曹の大量増産計画、合格3000人という目標の固定化、前提化。これそのものが、当時の法曹界からみても高いハードルであったにもかかわらず、弁護士界自らがそれを受け入れた。そこには、仮に増員を現実化するとしても、既存の弁護士の数の経済的な妥当性、有り体にいえば、増員でも「やれるだろう」とか、数の裏付けのない必要論ではなく、結果論ではあるものの、無理をするリスクの方にもっと目が向けられてよかった(「『合格3000人』に突き進ませたもの」 「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)。

     弁護士不足の大合唱、弁護士の保身批判や抵抗勢力扱いされかねない状況で、ある意味、政治的にそれは無理だったという見方も当然あります。ただ、それが志望者減という法曹養成全体にかかわる深刻な問題の原因となる、資格そのものの経済的価値の下落につながったという結果の重大性。そして、今でも弁護士会がその経済的価値の回復について、明確な見通しがないまま、「まだまだ論」を掲げて増員基調の「改革」路線から決別できない現実からも、ここは「仕方がなかった」では済まないところです。

     しかし、このこともさることながら、やはり見過ごせないのは、この前提によって新法曹養成が背負ったものです。この大量増員計画に当たり、旧司法試験体制では、法曹の質を確保できないということが、法科大学院という新法曹養成機関の存在意義、必要論として語られました(「増員政策に乗っかった法科大学院制度必要のロジック」)。しかし、これはそもそも制度に高いハードルを課すものといわなければなりません。合格水準を下げて大量増員するのならば、ともかく、水準を下げないのであれば、新プロセスが底上げ的に相当効果が期待できる教育を施すか、あるいはこれまで以上に優秀な人材が志望してくる以外に考えられないからです。

     今にしてみれば、それをなぜ可能と考えたのかは、ある意味不思議といければなりません。後者について、資格の経済的価値の下落を生んだ増員政策自体が、いまや全く正反対の効果を生み出したといえます。一方、前者は前記した未修コース原則化と3年設定の発想でも分かるように、法曹養成に対する、相当に甘い見通しがあったようにとれます。

     それと同時に、ここには制度導入ありきの発想があったのではないでしょうか。つまり、新制度が旧制度を代替し、効果において凌駕するというそれこそ、前提が必要だった。それゆえに、高いハードルとそれが可能であるという前提もまた、この制度には当然必要だった――。

     志望者の予備校依存、受験技術偏重批判というものも、新制度導入必要の文脈で語られましたが、今もその中身については疑問の声が聞かれます。具体的にその弊害が、どこまで当時の現役法曹の質に影響していたかは不透明のままですし、司法試験が存在し、合格させるという使命を受け入れた以上、新制度も受験を意識しなければならないのは当然だったからです。そして、法曹としての幅広い能力を育成するというのであれば、それが司法試験合格の前でなければならないのか、それが志望者にとって最適といえるのかという疑問を制度は抱え込むことも明らかだったのです。

     そもそも未修コース原則化にしても、予備試験の設置にしても、旧司法試験体制に比べて、公平な受験機会について新制度が明らかに後退するなかで、多様性の確保を強調したいあまり、導入した(導入せざるを得なかった)ものとみることもできるのです(「法科大学院の数と制度『失敗』の本質」)。

     つまり、何が言いたいかといえば、冒頭書いた制度の高いハードルは、その本当の必要論や実現可能性、もっといえばそれへの制度構築者側の自信の裏付けよりも、旧制度をなくす、代替の制度導入ありきで、必要とされたものだったのではないか。反対・慎重論、さらに詳密な議論の頭越しに、増員政策と新法曹養成を実現するため、先を急ぐために必要なものだったのではないか――、ということです。

     しかし、結果からすれば、それがそういうものであっただけに、崩れるのは早かった。「7、8割合格」も、「3000人目標」も、未修コースで実績を出すことも、いずれも早々にその「無理」が露呈した。そして、その後はその「無理」を脇に置いたまま、「予備試験」批判、司法試験の合格率批判、さらには最近の合格、資格取得までの時短化で志望者を回復させようとする方向まで、「制度ありき」が貫かれている観があります。つまりは、はじめから「改革」は自己目的化していたのではないか、ということです。

     今、「もう、元の司法試験制度に戻せばいいだけじゃないか」という声が、以前よりも多く聞かれるようになってきました。それは「実務と理論の架け橋」とかプロセスとしての教育の「理念は正しい」と強弁されてきた制度ながら、現実的に旧制度に代わる、それを凌駕する「価値」を既に新制度は示し切れなかった、さらに言えば今後、示し切れる自信も見られない、と見切った意見ととれます。

     何のための「改革」だったのか、そして何のために続けられる制度なのか――。始まってしまった、創ってしまったに引きずられず、正面から「改革」の目的と自信を問い直すべき時といえそうです。


    「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/5852

    司法改革に疑問を持っている人々ための無料メールマガジン「どうなの司法改革通信」配信中!無料読者登録よろしくお願いします。http://www.mag2.com/m/0001296634.html

    にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
    にほんブログ村

    にほんブログ村 その他生活ブログへ
    にほんブログ村



    人気ブログランキングへ

    スポンサーサイト

    テーマ : 資格試験
    ジャンル : 就職・お仕事

       スポンサーリンク



    コメントの投稿

    非公開コメント

    No title

    公約が達成できなかったと言われているものだってたくさんある。
    殊更に司法改革のみあげつらうのもいかがなものなのか。

    >増員政策と新法曹養成を実現するため、先を急ぐために必要なものだったのではないか――

    そういうのであれば、当時導入した人達に聞いてみるといい。「実際は先を急ぐためだったんでしょう、本気で法曹のことなど考えていなかったんでしょう」と(当時導入した人達の名前がわからないわけでもないのだから)。
    ここも殊N氏、S氏などをやり玉に挙げればよいということになっていないか。

    No title

    顧問先数万社開拓も「目標なので、高く掲げがち」?
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

    最新記事
    最新コメント
    最新トラックバック
    月別アーカイブ
    カテゴリ
    検索フォーム
    RSSリンクの表示
    リンク
    ブロとも申請フォーム

    この人とブロともになる

    QRコード
    QR