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    司法試験の本当の不安点

     かつてから法曹人口の政策的な「調整」を、資格試験という立場から否定的にみる論調があります。要は、司法試験は資格試験なのだから、一定の能力がある人は、極端な話、何人でも合格させればいいじゃないか、という話です。ここは、ある意味、適正な法曹人口という論点を認めるか認めないかで、延々と平行線をだどる、あるいはたどってきた議論であるといえます。

     適正な法曹人口論は、当然、この国の需要予測によって、意見が分かれます。つまり、この国にはこのくらいの法曹が求められているから、合格者はこのくらいが妥当である、ということです。だが、これは全体として非常に読みずらく、局所的な需要の是非を前提にある人は足りない、ある人は足りてると言い、現にこの司法改革では、結果的にその読みを大きく外しました。増員しても需要は顕在化せず、合格3000人目標の旗も下ろす結果となっています。そして、さらに言えば、増員政策のそうした結果が出ている現在においても、当事者である弁護士のなかでも、その見方は一致していないのが現実です。

     しかし、冒頭の論調は、そうした議論を超越しています。能力適格者が何人輩出されるかは需要論に縛られない、という考え方は、当然、そこから先のことを競争・淘汰に委ねる考え方と親和的です。能力適格者が競えばよく、需要がなければ食えなくなり、退場するだけ、むしろより利用者にとって有り難い人材だけが残るのだから、予想し難い需要論で、資格試験の合格人数を議論する意味がない、ということになります。時に、あたかもそれは資格試験という性格に、より忠実な意見であるようにも語られてきました。

     法曹の過不足が、社会に大きな影響を与える以上、そこは基本的に議論されなければならないはずですし、そこを誕生した能力資格者の数の成り行きに任せることも妥当でないはずです。しかし、あえて冒頭の論調に立つとすれば、一つ決定的な大前提を見落とせないはずです。それは、資格試験として、能力適格者を輩出する、という当たり前の前提です。

     つまり、彼らが前提に立つのは、多くの志願者がいて、その中から能力適格者を資格試験が選抜している、選抜できるという前提です。これは、旧司法試験に対する批判的なイメージに合致します。つまり、「不当に」狭き門である司法試験が、本来、合格させてもいい人材までも、業界の都合でふるいにかけて落としてきた、と。これは、有り体にいえば、能力的にどんぐりの背比べのような、受験者たちがいて、仮に合格点を1点下げて、合格者を増やしても、大きく合格者の質は変わらない、というイメージと結び付いています。

     しかし、現状、むしろ資格試験としての不安点はここにあるといえます。今年の司法試験最終合格者は1525人と発表されました。受験者は年々減り、今年は前年より700人余り減ったにもかかわらず、合格者は18人減で合格率は3.2ポイント上昇した29.1パーセント。「合格1500人死守」という政府方針を前提に、まさに政策的に合格者確保を優先させたことをうかがわせる結果です(「司法試験合格判定への不安の本質」)。

     ここで問題は、前記能力適格者輩出論の前提が成り立っているのかどうかです。つまりは、何が言いたいかと言えば、資格試験なのに「不当に」能力者をふるいにかけているのではなく、逆に資格試験なのに別の都合で合格者を確保する方向になっていることの方を心配する段階なのではないか、ということなのです。

     前記したような旧司法試験時代の受験者の「どんぐりの背比べ」状態を、台形型、ビラミット型と表現する業界関係者がいましたが、それは優秀な人材を含む多数の受験者を確保したなかで成り立っていたものです。現在の状況での政策的な合格増は、果たして旧試批判のイメージのなかで語ることができるのでしょうか。

     「1500人死守」という前提には、前記議論が分かれる需要論ももちろん被せられます。社会の法的需要に応えるためには、最低、このくらいは確保されるべきなのだ、と。一方、この必要性に疑問を持つ側、少なくとも現状この政策のもと、年間1000人余の弁護士か増え続ける必要はないとみる側からすれば、そこに法科大学院制度の枠組み「死守」の本音を読み取ることになります。

     しかし、そもそも文科省はこの司法試験合格1500人と修了者の累積合格率70%達成の前提として、法科大学院の入学定員を2493人と試算しています(「法曹人口の在り方に基づく法科大学院の定員規模について(案)」、2018年定員2330人)。つまり、この考え方に立ったとしても、法科大学院の入学者数が減れば、予備試験合格組を増やさない限り、司法試験合格者ラインの死守は不可能なのです。仮に定員減に合せて合格者数の「死守」を断念し、この枠組みのまま合格者を減らし、結果として合格率を確保して制度を「死守」できたとしても、もはやそれがかつてより望ましい法曹資格制度といえるのかを考えなければなりません。

     そして、そもそも大量志望者が前提になることが資格制度としても望ましいのであれば、その資格の価値の復活もまた、前提的に語られなければならないはずなのです。

     もっとも前記競争・淘汰の「効用」に寄りかかる論者からは、資格による質の担保そのものを軽視しているようにとれる意見もありますから、その意味ではもはや何でもあり、ということにもなってしまうかもしれません。しかし、資格としての在り方を考えた場合でも、少なくとも今、私たちが心配しなければならないのは、司法試験の「不当な」縛りではなく、「改革」路線維持のために歪められかねない、その資格試験としての機能の方であるように思えてなりません。


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    テーマ : 資格試験
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    http://tanukiinu88.blog.fc2.com/blog-entry-38.html
    >私は法曹人口拡大の問題には関心がなかったため、どのような議論がなされたのか全く知りませんが、法曹の適正人口数について、数理的な分析はなされたのでしょうか。
    >2002年段階においても、適正な法曹人口を推測する様々なデータが存在している筈であり、そうしたデータに基づいて数理的な分析がなされならば、司法試験合格者数を3000人にするという数値目標など出てこなかったと思うのです。
    >仮に数理的な分析がなされ、適正な司法試験合格者は3000人だと導かれたならば、誤りがどの点にあるのか明確になり、また、責任者もはっきりします。

    ↑ここらへんの文書開示請求をすれば、責任者がはっきりするのではあるまいか。やらんけど。
    中○氏にしておけばOKならそれでええけど。

    No title

    今年の司法試験に限って言うと、合格基準点は昨年より5点アップしているんですよね(平成29年は800点以上、平成30年は805点以上)。
    もちろん、試験問題は毎年違うので、今年は受験者が解答しやすい問題を作って平均点を上げるように工作した可能性もゼロではありませんけど、合格者数が概ね維持されたことの一事をもって質を下げたとまでは断言できません。
    それに、司法試験の合格基準が信用できないことは既に業界関係者の間でも周知の事実となっており、法律事務所の採用面接では合格順位を確認するのが当たり前、順位1000位以下なんて人は特別なコネでもなければまともな事務所にはまず採用されません。いっそのこと司法試験は「合格」「不合格」などというカテゴリーを無くし、順位だけ受験者に通知する制度にすればよいのではないかと思ってしまいます。
    こんな状況の下で「合格者数」の些細な増減に一喜一憂する意味がどこにあるのでしょうか。

    No title

    >退職金無し。国民年金のみの老後。

    基金にも入ってますし、中小企業用や弁護士共済にも入ってますから大丈夫ですよー。
    脅かすようなことは言わないでくださいなー。

    配偶者にも収入はありますよー。

    No title

    法科大学院へ行き、司法試験に合格したとする。研修所の1年間の収入は、いかなるブラック企業でも提示しないような悪条件。ようやく職に就くのは30前後。

    弁護士:40代でピークアウト。60代になると事務所経費を払うことすら困難なので、60前後で事実上廃業(自宅事務所で、会費を払いまたは会費免除を受け、肩書きだけ維持するもの多数)。退職金無し。国民年金のみの老後。弁護士年金は新規加入者激減中で、存続を期待するのはいかがなものか。

    検察官:63歳で定年(検事総長65歳)、若干の例外を除き天下り先無し、勤続年数少なく年金少なし。
    ※最近は検察官の定年前早期退職が募集されるほどで、一生安泰とはほど遠い。

    裁判官:65歳で定年(最高裁と簡裁は70歳)、同様。もっとも、退職金については、26歳で任官した勤続39年の者であれば手取りで6000万円近い。

    特に弁護士になるのは、スポーツ選手同様にハイリスクなので、必ず保険をかけておく必要がある(実家の自営業が堅調である、投資収入がある、など)。無保険で弁護士になるのは、人生破壊の元。

    定年退職まで官僚組織にたえられるキャラであれば、裁判官がいい。ただし、勤続年数が短ければ退職金は雀の涙ほどなので、ハイリスクハイリターンのギャンブル。

    No title

    ハッシュタグ#これからの法曹養成制度を考える会
    クボリ氏が熱弁しておられるようだ

    No title

    かなりわかりやすくまとまっている
    https://twitter.com/big_lawfirm/status/1040166357625532417
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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