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    制度存続が自己目的化した「現実論」

     作ってしまった制度、実施してしまった政策を前提にするのが、現実論であるとする人たちがいます。しかし、それでも問われなければならないのは、その制度、政策の目的です。当初、それはどういう目的で作られ、また実施されたのか、そしてそれはどうなったのか。言うまでもなく、そこにこだわらなければ、その論調は自己目的化してしまう。制度や政策を維持するための、そこから逆算した「現実論」ということになってしまいます。

     司法改革の議論は、まさにそこに陥っている観があると度々思ってきました。例えば、法科大学院の失敗の原因について、大学・推進派サイドはつとに74校の乱立を、公式見解のように挙げてきました。そして、現在でも、今後の法科大学院制度のあり方と絡めて、そうした見方をする人は少なくありません。

     つまり、法科大学院の淘汰が進み、校数・入学者が絞られれば、制度は存続する。司法試験にしても、累積で修了者の7、8割程度も実現可能になる。だから、現在、当初の半数以下になり、さらに進む法科大学院の撤退は、むしろ歓迎すべき状況だ。逆にいえは、初めからそれを実施し、定員を2000人~2500程度に収める形にしていれば、この制度は成功していた、と。

     なぜ、当初、法科大学院の参入規制を設けず、この指とまれ的に、われもわれもと司法試験合格の実績がない大学までが名乗りを上げることを、この「改革」は許してしまったのか――。これについては、「改革」が急ぎ過ぎた。つまりは、あの時点で参入を規制し、大学を実力や適性に照らして選抜することになれば、相当な時間を要した、その労を回避して「改革」を急いだ、ということもいわれています。

     しかし、根本的な問題はそこではありません。肝心なことは、法曹大量増員政策の存在です。この「改革」の目的のうえに、それを現実化するものとして法科大学院制度が作られたということです。目標とされた司法試験年間合格3000人、当初の「改革」路線のニュアンスからすれば、場合によってはそれ以上の量産体制を視野に入れたなかで導入されたのが法科大学院制度であり、それが制度の目的でもあったのです。

     それを考えれば、そもそも法科大学院を数校に収め、定員を2000人程度にするなどということは、制度そのものとしてはあり得ないことだった。そして、それを今、前記のように「あの時、こうしておけば成功だった」というのであれば、それは当初の「改革」の目的を度外視し、とにかく制度維持だけを今さらのように考えるのであれば、という注釈付きの話にならざるを得ません。まさに自己目的化の話です。

     まず、増員政策は破綻し、前記合格3000人の旗は降ろされました。この時点で、量産計画の上に立つ法科大学院制度の設計は破綻している。そして、皮肉にも、その増員政策が生み出した弁護士資格の経済的価値の下落が、法曹志望者を遠ざけ、さらに時間的経済的負担を受験要件化という強制化の論理をともなった法科大学院制度の妙味のなさを浮き彫りにさせ(現在のところ、これを上回る、動機づけにつながる「価値」も提示できていない)、それが制度を直撃した。これが入学者を遠ざけ、法科大学院制度を窮地に陥れた本当の現実です。

     もちろん、数校の生き残りから制度存続を考える方向にシフトした「改革」論調は、いまや大量増員政策を念頭としていない(量産の必要が遠のいた)のだから、これで成立するならば結構ではないか、という人もいるはずです。しかし、制度を擁護する側が大量増員の失敗を頭から認めているわけではありませんし(人材のミスマッチや、弁護士自身の努力不足、心得違いをいうものはあっても)、そもそも増員は現在でも続いています。そして、前記「改革」の増員政策という目的を前提とせず、また、それが生み出している現状を考えた場合でも、強制化の論理を伴った法科大学院制度の存続が、法曹養成にとって最良なのかという問題が本来、存在するはずなのです。

     大量の志望者が目指し、そこから選抜するということが現実化していた旧来のこの世界の形よりも、それに代わって、それを壊してまで、法科大学院制度は導入されるべきで、一つの結果が出た現在でも、なお継続させるべきなのかについての、フェアな視点です(「法科大学院存続論が無視する事情」)。

     見方をかえれば、そういう制度存続にとって都合が悪い視点が、存在しないことにする、そうしたものを遠ざけようという意向の反映が、まさに冒頭の自己目的化した「現実論」といわなければなりません。

     その意味では、適性試験の廃止や司法試験側による合格者増(合格率「主因説」)、在学生への保護・同情論(だから制度を残せ)、延々と言われてきた予備試験を「抜け道」とする制限論もすべて同様といえます。さらにいえば、修了者の「7、8割」合格にしても、制度を強制化する以上、そのくらいの合格者を出していなければ選択されない、制度選択の妙味として説得力がないということだけから、なにやらその達成(数合わせ的なものであっても)が制度存続の合格ラインのように位置付られることも、そうかもしれません。それらの「効果」で仮に一時期、法科大学院志望者減に歯止めがかかったとしても、制度存続を自己目的化しない現実論からすれば、「それが何なのだ」ということを、やはり言わなければならないはずなのです。


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    No title

    日本には予備試験制度がありますので,必ずしも法科大学院の修了が「強制」されているわけではありません。そして,法務省は予備試験の「合格者数制限論」に耳を貸すことなく,少しずつではありますがむしろ予備試験の合格者数を増やしており,「法科大学院は予備試験に合格できない人が行くところ」という評価が定着しつつあります。司法試験合格者を例年多く輩出している上位校ですら,近年は定員割れや学生の質の低下に苦しみ続けています。
    この傾向が続くならば,法科大学院制度は遅かれ早かれ自然消滅する運命にあり,今更制度存続の是非を議論することに,大した意味があるとは思えません。
    なお,韓国の法学専門大学院(日本の法科大学院に相当)制度は,日本と異なり最初から法学専門大学院の数を制限する政策が採られましたが,こちらもうまく行っておらず,2017年に予定されていた司法試験の廃止が,2021年まで延期となっています。
    韓国の例を見ても,最初から法科大学院の定員を制限していればうまく行ったなどとする議論は極めて根拠薄弱であり,「現実論」というより「妄想論」と評した方が適切ではないかと思われます。

    No title

    適性試験の廃止によって、法科大学院の入学者が軒並み増加しているようで何よりですが
    数年後「適性試験で本来振るい落とされる層が合格し~」
    という感じで迫害されるであろうことに100ペリカ

    いやもう、司法試験自体を変えるしか。
    あ、更新試験(あるいは更新講習)は大賛成です。
    講習は各地ロースクールで行います。
    地方には今やほとんどないので、サテライト方式も可能です。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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