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    「失われたもの」という視点

     司法改革に限らず、「改革」と名の付くものは、その「成果」とされるものだけで評価することはできません。何かを変えて、何を得たのか(「改革」の目論見通り、何を得ることに成功したのか)と同時に、それと引き換えに何を現実的に失ったのかの、比較考量がなければ、その評価がアンフェアなものになるは当然と言わなければなりません。

     この場合、「改革」を推進しようとした側が、それにしがみつき、ことさらに「成果」を強調することは、ままあることで、およそ想像もつくことですが、同時に肝心なのは、一体、誰にとっての、それが「成果」なのか、という点です。

     なぜ、改めて今、ここでそのようなことを述べているかといえば、それは司法改革にあって、誰にとって何が失われているのかという視点が、どうもぼやける、さらにぼやける方向に向かっているような気がしてならないからです。

     弁護士という資格は、この「改革」の中で、最も負の影響を被った(もっともここも弁護士によって認識が分かれるところというべきかもしれませんが)といわれます。有償・無償を区別しない潜在需要論に後押しされた激増政策によって、大きな経済的打撃を受けたことで、いまや資格としての経済的魅力まで失ってしまった、そして彼らは余裕を失った――。

     しかし、現実的には、こうした事態への弁護士の受けとめ方はさまざまなのが現実です。例えば、組織内弁護士の伸びを強調し、その将来性を強調する方や、いまだに潜在需要論を繰り返し、弁護士側の「掘り起こし」努力不足をいう人もいます。ただ、それに加えて、今、注目すべきなのは、この「改革」の現実を踏まえて、社会への、より有償サービス業としての周知・徹底化が必要とし、今をその機会ととられる弁護士が増えてきているところです。

     これは、この「改革」の結果として、当然ともいえる弁護士の動向といえます。前記潜在需要論のあいまいさによって、経済的打撃を被った側からすれば、法律相談を含めて、もともとが有償サービスであり、そうでなければ成り立たないという当たり前が、より主張されてしかるべきところでしょう。また、そこから先に進めて、「改革」以前からあった、そのあいまいさをここではっきりさせるという意識傾向になることも、理解できなくはありません。

     そのあいまいさとは、「経済的自立論」といった、いわば今は失われた前記経済的余裕が支えていたものであり、その前提が失われた時点での、彼らにとっての当然の主張という理解にもなります。その意味で、過去に通用していた弁護士利用者との関係も、これによって終了し、「これからはそうはいませんよ」ということを、積極的に発信すべきという話にもなっていきます。「改革」路線を依然として支持しながら、こうした方向でのアピールを強めていない弁護士会主導層への不満・不信も会内には存在します。あくまで「改革」の結果であるのに、そこは目をつぶるのか、と。

     当ブロクでのコメント欄でも言及されていましが、「弁護士はカネ持ちの味方」という、従来、弁護士をやや揶揄するような文脈で言われた表現、要は弱者の味方を強調する資格者の真の姿のようにいう言い方に対し、「それのどこが悪いのか」と返す弁護士も、この「改革」で目立ってきたような印象があります。もちろん、実態として、ご本人が認めるか否かはともかく、そういうスタンスにとれる弁護士は過去においてもいましたが、今、起きていることからすれば、弁護士の採算性追及をより正当化すべき、という意識の中から、それが言われているようにとれるのです。

     しかし、いうまでもなく、これらは、あくまで弁護士にとっての「改革」の受けとめ方であり、理解の仕方、割り切り方の結果であって、直ちにこれを「改革」の評価につなげることはできません。有り体にいえば、弁護士がそういう形で存在することになった、そうでなければ生きられなくなったというだけで、現実に社会として何が失われるのか、あるいは「改革」によって何がもたらされないのか、看板に偽りがあったのか、については、こだわる必要があるということです。

     弁護士の数が増やすことで、「改革」はどういう市民との関係を描いていたのか。より広く、司法によって救済される社会を描いたのではなかったのか。これまで弁護士の余裕が支えてきた無償性のニーズは誰が支えるのか。法テラスは「改革」が社会に期待させた通り、現実問題として弁護士が支える「受け皿」となり得ているのか。無償性の無理の「受け皿」を移しただけで、その先は何も見通せていなかったし、今も見通せていないのではないか。そもそも弁護士は以前より市民が安心して利用できる存在になったのか。「ゼロ・ワン」が解消されても、経済的な問題も含めて利用者にとっての「過疎」、アクセス障害は解消されたといえるのか――等々。

     弁護士を有償サービスとして自覚させ、社会もそれをより理解し、その新たな関係を構築することに意味があったとしても、それでこの「改革」の評価が終わることはあり得ません。現実的に失ったものにこだわらなければ、「改革」が実現しなかっただけでなく、実質的に後退したという結論があっても、それが導かれることがなくなってしまいます(「『生業』と『ボランティア』というテーマ」 「弁護士の『地位』と失われつつあるもの」)。

     「何かを得るためには、何かを失わなければならない」という言葉は、ある意味、真理を突いていると思います。しかし、失われたものの価値は、「改革」を続けようとする立場からは、とかく顧みられないものとなります。法曹養成にしても、志望者減少や、社会的評価を含めた法科大学院の実績に照らして、それでも旧司法試験体制を破壊してやる価値があるか、あったかが、やはり問われ続けるべきです。「作ってしまったから」「増やしてしまったから」という認識の先にくる話は、「改革」の評価とはあくまで別のものとみなければなりません。

     今でも時々、この「改革」は国民・市民が選択したというニュアンスの発言をする業界関係者がいますが、もとより「こうしたことと引き換えに、こうなります」ということが提示されて、この「改革」を社会が選択したという事実はありません。いまさら認識不足を言うのはフェアではないし、そもそも彼らだって「改革」の想定外を認めているのです。「市民のための改革」と銘打った「改革」であった以上、そこは社会の側も問い続けていいはずです。


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    テーマ : 弁護士の仕事
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    No title

    >「弁護士はカネ持ちの味方」

    とはいえ、ジャ〇ー〇の顧問弁護士すら今回の事件を明るみに出される体たらく。
    一昔前なら、揉み消せて当然の事案だろうに。
    弁護士の腕が落ちたのか
    金を積んでもどうしようもなくなる時代になったのか

    No title

    >「こうしたことと引き換えに、こうなります」ということが提示されて、この「改革」を社会が選択したという事実はありません。

    何を言っているのか……。
    弁護士を爆発的に増やせばどうなるのか、想像できなかったとは。
    それとも何か?「われわれは何も想像できなかった愚か者です」ということか。
    自分たちを愚民と認めるのか。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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