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    弁護士資格への冷淡さをめぐる疑問と本音

     弁護士の間では、「改革」について発言する法科大学院関係者を中心とした擁護派の、弁護士資格に対する冷淡さへの疑問がずっと言われてきました。増員政策の結果として、就職難がいわれ始めれば、いわゆる「開拓論」に立って「需要掘り起こし」の弁護士側の努力不足をいい、増員によって低廉化や良質化が生まれるという立場からの発言が繰り出される。「どんどん増やしても誰も困らない」とか「弁護士が増えて、収入が減っても、知ったことか」という発言も話題になりました(「無責任な法科大学院関係者の『擁護論』」 「弁護士『保身』批判が覆い隠す現実」)

     これに対する、疑問というのは、要するに結果的に法科大学院にとっても逆効果ではないのか、ということです。いうまでもなく、弁護士という資格の経済的下落を放置すれば、それだけ法科大学院に来る志望者も減るからです。そもそも職業人を養成する中核的機関を名乗りながら、食うか食えないは関係なし、あとは野となれ、という姿勢の機関が志望者にどう見えるのかは明らかです。

     前記した「開拓論」にしても、競争・淘汰による低廉化・良質化にしても、「改革」の結果によって、むしろ正当化できなくなっているといえます。需要不足は、弁護士の努力でなんとかなる状況とは言い切れず、増員によって弁護士の経済的困窮の見返りに、低廉化・良質化の効果を利用者が享受しているわけでもないし、そもそも後者は志望者の関心からはズレています。責任を弁護士に投げたところで、志望者にとっては意味がない。

     つまりは、弁護士資格そのものの現状や将来性に冷淡になればなるほど、結果的に志望者が法科大学院に行く動機付けも失われていく。弁護士資格の価値を下げない政策を進めなければ、資格取得のための機関に行く価値もなくなっていく。そんな当たり前に、首を絞めることを法科大学院擁護派はやっていないか、というのが、前記疑問の本質です(「逆効果政策をやめられない『改革』」)。

     なぜ、こういうことになっているのか――。公式に認められることがないだろう、彼らの本音を推測すれば、やはりまず「数」に対する近視眼的な発想があることは否定できないように思えます。弁護士資格の経済的価値の下落は、弁護士の数の問題、つまり増員政策の失敗が張り付いています。ただ、それを直視した適正人口論に立ち、減員方向に舵を切ることになると、志望者が減り、枠組みが持たなくなることが恐ろしい。旧司法試験当時を引き合いに、弁護士の経済的価値さえ確保されていれば、志望者はチャレンジするという厳然たる事実があっても、「改革」路線の当初から描き方、要は増員路線の成功のうえに、法科大学院制度が乗っかる形を改められない。まさに弁護士の経済的価値の下落を無視した司法試験合格率「主因説」につながっている発想です(「司法試験合格率『主因説』が無視するもの」)。

     別の見方を付けくわえれば、ここには法科大学院制度が独自の「価値」を示し切れていない焦りもあるようにみえます。司法試験合格率ということでいっても、未修者教育にしても、実績として当初の描いたような価値を社会にアピールできていない。予備試験経由合格者への社会的評価ひとつとってみても、なるほど「プロセス」を経なければダメ、という価値を、あれほど旧司法試験体制をダメといった側が示し切れていない(「法科大学院本道主義強制に見合う『価値』」)。

     その現実にあって、なお内省的な方向に進められない。そこを進めると、今度は受験資格要件化という本丸が脅かされる恐れがある。だから、予備試験、司法試験が「足を引っ張っている」という形のターゲットにせざるを得なず、また弁護士の数を増やす(減らさせない)=合格率を上げる、という欲求につながっていきます。旧司法試験化する予備試験の現実は、「難関」でもより経済的妙味があるルートが選択されるという意味(司法試験合格率「主因説」の破綻)でも、また、弁護士の経済的価値が下落しつつも、修了後の社会的評価において、志望者にとって予備試験が、比較においてより魅力的なルートになってもおかしくない点(「プロセス」の実績での敗北)でも、「抜け道」批判では語り尽くしていない、本道にとっての不都合な現実があるというべきです。

     しかし、こう考えてくると、弁護士界内の主導層や「改革」推進派がいまだに弁護士の経済的価値の下落を直視しきれていないように見えるところも、ある意味、納得できてしまいます。「数」の問題についてはっきりと減員に舵を切れず、増員基調の「改革」路線を維持し、需要「まだまだある」論を含めて、弁護士という資格がこの先も経済的に「なんとかなっていく」と見ているような姿勢も、結局、表向きの話とは、先がない別の背景から導かれているととれてしまう、ということです。


    「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/5852

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    テーマ : 資格試験
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    どんどん既存の弁護士が若手の弁護士を質が悪くなったとか評価する半面
    こういう方もいらっしゃることを声を大にして伝えていきたいですね
    https://twitter.com/LawyerTanaka/status/1010019590322118659

    No title

    >それよりも弁護士資格を他士業と統一して、一定程度のレベルであれば与えるほうが良いのではないか。
    勿論、刑事弁護についてはレヴェルを別にすることも吝かではない。

    これが本来、一番合理的な方法だったんでしょう。
    自称ビジネスローヤーどもが、「俺たちのシノギは法廷とかけ離れたただの事務や交渉で、法廷どころか法律さえも知らんで務まるのばっかりだ」と執拗にアピールしてます。
    例えばこんなのです。http://diamond.jp/articles/-/16799
    法廷実務家の育成を否定し、法廷に立たない弁護士こそ必要だと力説しながら、「法廷弁護士から事務弁護士資格を分離せよ」とは絶対に言わない。司法試験の合格者数に上限なんか作るな、独占禁止法に触れるとまで言いながら、それまでなかった法科大学院なんて代物をわざわざでっち上げて余計な負担をわざわざ課していることは一切批判しない。つまり、司法試験を受けたら合格点が取れる人間には弁護士資格を素直に与えよ人数制限なんかするなと言い張っていながら、学歴を理由にした受験制限には絶対に文句を言わないのです。

    そもそも「法廷なんか知らんで務まる仕事なら、法廷弁護士の独占なんか否定して、解放する」というのが合理的な結論のはずなのに、なぜかこいつらは「法廷なんか知らんで務まる仕事しかする気がないのに、法廷実務家の独占免許を従来通り一切欠けずに要求する」という図々しい態度に固執するのです。

    連中が不自然なほど徹頭徹尾この態度に固執し、「業務の解放」や「資格の分割・再編」という他の案に対して、反対するどころか触れようとすらしないという態度から推測するに、触れられたら最期・自分たちの言い張ってることがどんなに不合理で不当なことなのか、という自覚だけはあるようです。企業法務というのは、それほど美味しい、何が何でも独占し続けたいほどの利権なのでしょう。

    No title

    >それを直視した適正人口論に立ち、減員方向に舵を切ることになると、志望者が減り、枠組みが持たなくなることが恐ろしい。

    増える一方に制度を作っておいて「適正人口論」はあり得ない。
    減員方向に舵を切るというのは、特にブログ主殿はどうお考えなのだろう。もしや、司法試験の合格者を減員するという方向なのか?
    (それとも更新試験を行い、一定の知識がない者は退場していただくというのが一番合理的(であり公平)だと思うが、こちらは既存の弁護士から猛反対を受けるだろうからやはり合格者減員を考えざるを得ないのか。いや、今の制度のうえで更新試験を行い脱落者は……というのでは余計志望者が減るのか。いや、脱落者は法科大学院に強制的に履修を義務付ければ……)

    No title

    >弁護士界内の主導層や「改革」推進派がいまだに弁護士の経済的価値の下落を直視しきれていないように見えるところも、ある意味、納得できてしまいます。

    ホントに見えてないんでしょ。
    主導層や推進派はガッチリ逃げ切れる(か盤石の顧問先があるので先の心配もしなくていい)し類は友を呼ぶ。
    上と下が交わる機会も、会務に参加する機会もお互いないのだから交わらなくて当然。

    No title

    >弁護士資格の価値を下げない政策を進めなければ、資格取得のための機関に行く価値もなくなっていく。

    とは言うものの、現在、ネットの発達や他士業(他資格)の職域拡大によって、「法律資格」そのものの価値は正直下落している。
    正直、現在出回っている法律資格の数は不肖自分は最早わけがわからない。
    そこを、「弁護士資格の価値を下げない」とのたまっても無駄なことではないか。それよりも弁護士資格を他士業と統一して、一定程度のレベルであれば与えるほうが良いのではないか。
    勿論、刑事弁護についてはレヴェルを別にすることも吝かではない。
    あるいは、巷にあふれる他士業について非弁行為だと摘発していくかだと思うが、こちらのほうがまだ現実的なのか。

    弁護士資格をかつてのようにプラチナチケットにすることは諦めたほうがよい。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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