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    弁護士「既得権益」批判の「効果」と結末

     弁護士に批判的に被せられてきた「既得権益」というテーマについて、弁護士会内の目線が、最近変わってきたような印象があります。既得権益といえば、一般的には中身としていろいろなものが被せられそうですが、こと弁護士については、特にその「数」の問題に結び付けられてきたという特徴があります。これまでも書いてきたように、弁護士の数が少ない状態が競争を阻害している、いわばその状態を、合格者を絞ることで、維持することが、ひとえに弁護士という資格者本人の利益となり、逆に利用者側の利益を阻害している、という見方です。

     「改革」論議の当初は、正直この見方がぴんとこない弁護士は少なくなかったと思います。数が少ないということは、まさに司法試験という、資格としての厳格な関門の意味につながり、この資格の質を保証する正当性に、当然につながると考えていたからです。自分たちが目指し、突破した関門は、そういうものであり、合格後の生活が有利になるために、不当に難しくなっているなどといわれるのは、おそらく言いがかりに近いと思う意識もあったはずです。

     しかし、これが今回の「改革」論議のなかで、弁護士に向けられた目線や批判の声を知るなかで変化した。つまり、自分たちが当たり前だと思い、自らの能力で獲得したはずの環境が、前記の考え方では世間的に通用しないのではないか、と疑い出したのです。「あれもある」「これもある」式のニーズ論は、弁護士にとって有償・無償の区別なく語られ、増員必要論に被せられました。 ただ、この時点でも、「既得権益」批判に対しては、弁護士の利益誘導や保身につなげて被せられるのは当たらない、と、強硬に反論する弁護士の声も沢山聞きました。

     しかし、従来からの弁護士の感覚は、「改革」論議のなかでは、事実上、上から崩れていったといえます。つまり、弁護士会主導層は、この言葉を直接口にしないものの、この批判のうえに繰り出される増員政策を、早々に「改革の登山口」とまで言った自己改革路線のなかで受けとめ、会員をそちらに牽引する方向を打ち出したからです。前記「通用しない」論に真っ先に染まったのは会主導層であったという言い方もできますが、この結果、多くの会員が、弁護士増員を避けられないものとみるなかで、本音としては釈然としないものを引きずりながら、結果的に「既得権益」批判も一定限度受けとめなければならなくなったように見えました。

     そして、自己批判の季節がやってきました。「弁護士はあぐらをかきすぎた」「恵まれすぎていた」。そして、「改革」の先の時代を前向きに受けとめ、これまでとは違う時代のために、弁護士の新たな努力を呼びかける声が、弁護士会内に強まっていったのです。しかし、現実的なことをいえば、それでもそれはある種の楽観論に支えられていたように思います。要するに、これから増員政策が弁護士の経済環境にもたらす影響の深刻さ、資格価値を根本的に喪失させてしまうまでの影響を、主導層を含め多くの弁護士は想像できていなかったのです。

     そして、今、変化の兆しがあるように見えるのは、まさにその「権益」に対する意識です。それは、ある意味、当たり前すぎることのように見えます。既に会内で大きな比率を占めている「改革」後の新法曹養成制度下で生まれた弁護士たちは、前世代が想定もしなかった、いわば、失われたあとの世界しか知りません。「権益」がもっと確保されてもいい、もっと守られてもいい、という方向で、彼らが考え出したとしても少しも不思議ではありません。自己批判の季節が終わったということかもしれません。

     いくつかの要素を挙げられます。ひとつは弁護士会に対する不満と結び付く点です。強制加入制度で高い会費を徴収しながら、会員の「権益」保護にどれだけ動き、会費が生かされているのかという視点です。資格は永久就職の道ではない、ということが、しきりといわれるなかであっても、経済的にも労力的にも高い投資を経てきた彼らが、「恵まれていない」ことに、直ちに納得できないことは当然です。

     「彼らは覚悟してやってきたはずだ」「自己責任」という声も聞こえてきそうです。しかし、批判を恐れずにいってしまえば、ある意味、「既得権益」と烙印を押された環境も含めて、それがこの資格の「魅力」だったことは否定できません。だからこそ、今、志望者予備軍になるべき人たちが、この世界から遠ざかってきている、といえないでしょうか。生きれられるか、生きられないかではなく、「恵まれていない」ことが問題なのです(「志望者裁定に揺らいだ『改革』路線」 「資格価値の暴落と『改革』への認識」)。

     なぜ、この資格が「既得権益」として恵まれた環境を批判されなければならなかったのか、なぜ、弁護士だけがこんなに厳しく追い詰められているのか――。自己批判の季節が終わったなかにいる弁護士には、そんな疑問すらもたげ出しているようにみえます。

     しかも、現在の状況の直接の原因となっている「数」の問題について、弁護士会は減員方向で舵を切れず、「改革」の増員基調は続いています。弁護士のなかでは、「増やし過ぎた」という同様の増員政策の失敗を抱えた、公認会計士が2009年以降、急速に減員に舵を切り、就職難を解消した「成功例」が度々話題になります。なぜ、私たちの世界はそうはできないのか――。

     その理由として、一つは冒頭の「既得権益」批判とつながる、不足元凶論、保身批判が、弁護士については強固に存在していることが挙げられます。森山文昭弁護士は、最近の著書「変貌する法科大学院と弁護士過剰社会」のなかで、こうした増員論が一種の「イデオロギー」と化した、と表現しています。

     しかし一方で、「改革」は、「既得権益」批判に基づく「改革」の成果を社会に示し切れていません。不当に弁護士が利益を得ていた環境を「改革」が破壊しても、その利が本当に社会に回ってきているのか、それが「市民のため」につながっているのか、実感できないできないことが明らかなった。それがなければ、破壊には意味を感じられない。いうまでもなく、弁護士が経済的に恵まれているかどうかは、妬みやっかみを抜きにすれば、利用者市民には関係ないからです。

     もっといってしまえば、弁護士の拝金化や質の不均衡化と劣化、依頼者の「自己責任」の強調、無償性のニーズに臨める弁護士の実質的減少だけが仮に残るというのであれば、何も有り難いことはない。「改革」によって得られるメリットが上回る、というのでなければ理屈は通らなくなりますが、それだけ「改革」肯定のハードルは高くなるといわなければなりません(「弁護士『既得権益』批判の落とし穴」)。

     そして、もう一つ、この世界の「改革」が舵を切れない理由とみられているのが、法科大学院の存在です。「既得権益」をいうならば、いまや法科大学院の方だろう、という声が弁護士会内にあります。法科大学院の存続のために、合格者を増やせ、減らすな、という発想が、むしろ公認会計士の場合のように舵を切れない壁なのだ、という意見です。しかも、その存在を擁護する側に弁護士会主導層が依然、回っているという現実があるのです。

     こうした「改革」の現実は、弁護士自治と強制加入制度を持つ弁護士会に対して、「普通の業者団体」化する願望が、会員間に芽生えだし、広がりつつあることにも、この「権益」に対する会員目線の変化にもつながっているようにとれます(「『普通の業者団体』という選択と欲求」)。「改革」を結果的に牽引する形となった「既得権益」批判とは一体、何であったのか、そして結果として、この先、それが私たちに何をもたらす方向に進むのかを、今、考える必要があります。


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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    ぶっちゃけ、
    「会費を下げる」
    「正当な懲戒制度の運用を求める」
    「某×××や×××の異様な低額報酬に文句言う」
    がどーしてできないのかね。

    No title

    >自己批判の季節が終わったということかもしれません。

    やっとのことで馬鹿げた自己批判の季節が終わるなら何より。
    次はこっちから反撃の季節になることを望む。
    正当な報酬を!
    乞食は去れ!
    ビジネスを縛る規制は撤廃せよ!

    No title

    河野さんの記事はどうしても市民運動家バイアスがあるので、弁護士全体を既得権益層か否かという二択の視点でしかない。

    実際には、もっと丁寧に実態を見ていかないといけない。

    実際には、弁護士保険(LACなど)で保険会社が儲かりその顧問事務所もウハウハとか、法テラスのスタ弁養成事務所が養成中の弁護士の人件費その他を法テラスからいただいているとか(人件費等負担なしに養成中の弁護士を働かせ、しかも売り上げは事務所に入るので、儲かる)、給与の出る執行部・理事者(大規模会)・日弁連等専従職員のポスト、行政機関の委員会の委員(月一回の会合に出るだけで月額報酬20万円以上)、行政機関への出向とか、懲戒処分のお目こぼしとか、そういう利権がある。

    ほとんどの弁護士は、搾取される側。つまり、赤字の弁護士保険事件、赤字の法テラス、赤字の行政無料相談、高額な会費、予測可能性の低い懲戒処分、など。

    赤字仕事を押し付けられ不安定な身分におかれている弁護士まで、利権弁護士扱いされては、全くかなわない。

    No title

    アメリカ化している現状から言えば、遠からず町弁はサブヒューマン扱いされる。

    数年前、西村あさひの弁護士から、おごり高ぶった、
    「仕事をくれてやる」
    的な声がかかった時に、
    (ああ日本もついにここまで来たんだなぁ)
    と思った。

    (ちなみに明らかな赤字仕事)

    今の若者は、合格者数100人以下になるまで、法曹を志してはいけない。

    このくらいにまで絞られれば、5大でパートナー、裁判官、検察官、の、いずれか、すなわちヒューマンになれる可能性が高い。

    No title

    法学部の人気が地に落ちたことで、経営できなくなる大学が出てくればメシウマ

    No title

    揶揄じゃなく、下の吉田先生の証言は今や貴重だな。

    >これは弁護士全体に対する日弁連執行部の情報操作の結果だと思います。自由法曹団も積極的に協力したわけですが。

    今や当時の日弁連執行部の証言なんぞ引き出せないだろうし、中坊先生なんて鬼籍入りだからな。今更当時の証言を引き出したところで今の司法界の責任なんて問えないわけだが。

    No title

    「既得権益」とは誰が言い出したのでしょうか。

    1999年4月に司法審が発足しましたが、日弁連主流派の人達は、その成果に大きな期待を寄せました。それは司法審設置法制定の際、衆参両院の法務委員会で、法曹一元、司法への国民参加、司法予算の拡大、法律扶助の拡充などを求める付帯決議がなされたからでもあるでしょう。

    しかし、それ以前から、アメリカは年次改革要望書で日本政府に対し司法の門戸開放を要求していましたし、財界も、新自由主義的観点からの「改革」を要望していました。

    「司法 経済は問う」(日本経済新聞社編)という本があります。そのまえがきに、「本書は日本経済新聞の一面に一九九九年十月から二〇〇〇年六月まで三十三回にわたり連載した「司法 経済は問う」に大幅に加筆し、構成した。」と書かれています。同書は8部構成になっており、第3部には「特権は誰のため」という標題が付けられています。全体として、日経が司法審に向けて、財界のためにキャンペーンを張ったのです。

    同年7月東京の弁護士会館で、松井康浩弁護士の「戦前の翼賛弁護士の轍を踏んではならない」という講演を中心とする集会があり、私も講演を聴きに行きました。

    その講演で松井弁護士は、「戦争ぐらい大きな人権侵害はない。戦争準備態勢が進んでいくときに、手遅れにならないように今のうちにそれを阻止する活動をしなければいけないと思うのです。そして、司法改革審議と政治の問題です。今日のような政治反動の時代において法曹一元を実現するとか参審・陪審を実現するということを安易に考えるのは大間違いだと、私は思います。」と警鐘を鳴らしました。その集会の内容は、「われわれは戦前の翼賛弁護士の轍を踏まない!」というブックレットに収録されています。

    大半の弁護士には、日弁連主流派の人達の宣伝により、なんとなく善い方向に進んでいくのだという意識しかなかったと思います。

    宮崎県弁護士会では、たしか司法制度改革についての勉強会というようなものが開催されました。日弁連の副会長が司法制度改革について説明し、被疑者国選弁護などで弁護士の大幅増員が必要だ等と言っていましたが、副会長の話の後には質疑の時間も意見の交換の時間もなく、日弁連執行部の一方的な宣伝に終わりました。国選弁護が増えるからといって弁護士を増やしたら、国選弁護で弁護士は食べていけるのか等という点には触れないごまかしに終始しました。

    > 前記「通用しない」論に真っ先に染まったのは会主導層であったという言い方もできますが、この結果、多くの会員が、弁護士増員を避けられないものとみるなかで、本音としては釈然としないものを引きずりながら、結果的に「既得権益」批判も一定限度受けとめなければならなくなったように見えました。

    これは弁護士全体に対する日弁連執行部の情報操作の結果だと思います。自由法曹団も積極的に協力したわけですが。

    元日弁連会長の中坊氏が「2割司法論」や「弁護士報酬お布施論」で日弁連主流派を政府・財界寄りに牽引したのは事実です。中坊氏は森永ヒ素ミルク事件、豊田商事事件、豊島産廃事件などで手腕を発揮し、いわゆる人権派の弁護士からの厚い人望がありました。他方、財界や政界の人達とも親交がありました。財界の要求に呼応するように、日弁連主流派の人達が「既得権益」論を言い出したはずです。

    No title

    >「改革」を結果的に牽引する形となった「既得権益」批判とは一体、何であったのか

    「法科大学院」という、もっと悪質な権益を導入するための、ただの口実に使われただけ。
    そこまで言い切りましょうや。明確に。

    ところで、事件性不要説なんてタワゴトにしがみついたのがそもそもの大間違いだった、事件性必要説を素直に認めて、弁護士がわざわざ出る幕でもない仕事はよそにやらせときゃ良かったんだ、そうすりゃ弁護士は少数精鋭の一流法律家として地位を維持できたんだ、と言ってる人、弁護士にどれだけいますかね? 

    No title

    その結果

    「弁護士の二極分化があるようである。活気のある弁護士と、世間を恨むだけの弁護士との二極分化である。」

    と言われるようになったそうな。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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