「事後救済型社会の到来」の正体

     「事後救済型社会の到来」とは何であったのか、という声が聞かれます。今回の司法改革のなかで盛んに言われた、規制緩和によって、自由な競争が促進されるなかで、経済的弱者の権利などをめぐる不公正な事態に、事後的に救済される必要が生じる社会がやってくるという描き方。いわゆる「大きな司法」論につながり、規制緩和論者が司法改革のなかで、まさに法曹人口増、とりわけ弁護士増員政策の必要性の論拠としたものです。

     現実的に、「改革」当初の弁護士のなかでも、規制緩和の先にこうした時代到来が不可避であるという捉え方はされていましたし、正面からそこに弁護士の将来的役割を描き込む方もいました。弁護士会は、経済界から要求が出されていた「規制緩和型」の司法改革に対し、司法を国民の側に取り戻し、市民に役立つものにするという「市民のための『改革』」(「市民の司法型司法改革」)を掲げていました(「同床異夢的『改革』の結末」)。しかし、この「事後救済型社会の到来」に備えよ、という描き方は、少なくとも弁護士会内「改革」推進論者の中にも一定限度浸透したといえます。

     一方で、実は弁護士会内には、あたかも不可避の未来における救済の必要性とつなげるこの描き方を疑問視する見方もずっとあったのです。一つは、規制がなくなれば、たとえ「大きな司法」が作られても、法律家による救済は困難になるのではないか、という疑問。規制を緩和した部分で、弱者保護の武器となる法律も改廃され、手段を奪われることで、結果として事後救済はできなくなるのではないか、ということです。

     そして、もう一つは、そもそもこの規制緩和は、本気で事後救済を考えるのか、という疑問。規制緩和論が拠って立つ新自由主義は、企業活動を優先し、弱者保護を考えない方向で、結果は「自己責任」と結び付ける立場です。彼らの言う救済のための「大きな司法」、という発想そのものに疑ってかかる余地があったのです。

     それでは、なぜ、規制緩和論者が弁護士増員政策を必要としたのか――。その本当の狙いが別のところにあったのは、むしろ現在の「改革」の結果で、よりはっきりしてきたというべきではないでしょうか。つまりは、企業が使い勝手のいい弁護士の獲得、別の言い方をすれば、弁護士そのものをそういう姿に変えることだったということです。弁護士は増員政策により過当競争に陥り、ビジネス化し、彼らの中には利潤追求に抵抗がないマインドが生まれ、さらに安定を求める環境変化によって、彼らはこれまでより安く使える形になる――。

     嫌な見方をすれば、前記「事後救済型社会の到来」に、弁護士側が、救済者として必要とされる未来と、あるいはそこに増員後も経済的に支えてくれるかもしれない需要までも描き込んだのに対し、規制緩和論を唱えた経済界は、仮に救済必要社会が到来しようとも、弁護士が経済的に追い詰められる、その先の利の方を見込んでいた、ということになります。念頭にあったのは、救済のためではなく、企業利益のためであり、そして結果からいえば、彼らは確実にその利を獲得しつつある。

     一方、司法は弁護士の数が増えただけで、本当の意味での役割を果たす「大きな司法」などが実現しているわけではありません。最も市民の身近な存在であるはずの町弁の衰退がいわれ、企業内弁護士が唯一の明るい未来のようにいわれているのをみても、また、もはや弁護士会の自治・強制加入を規制ととらえ、普通の業者団体化や任意加入化を求める会員の意識傾向まであるのをみても、経済界、あるいはこの方向を歓迎する勢力にとっての「改革」の果実は、確実に実を結んでいるようにもとれるのです(「『町弁』衰退がいわれる『改革』の正体」)。

     いまや弁護士会の掲げた「市民のための『改革』」は、規制緩和型の前に、完全に敗北したという人もいます。規制緩和の特定の果実だけが残っているようにみえる「改革」の結果は、確かに市民からすれば、一体どこが有り難いのか、と問いかけたくなるものになりつつあるようにみえます。そして今、どうなってしまったのか、問いたくなる「事後救済型社会の到来」も、やはり救済の正義より、彼らの「改革」への動員という役割を持った描き方だったのか、と今さらのように思ってしまうのです。


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    No title

    こちらも事後型救済社会ですね
    「弁護士による横領被害の見舞金、初年度は2件計147万円…日弁連が公表」
    https://www.bengo4.com/internet/n_7634/
    >6件は現在調査中。2件は「着手金詐欺による被害」との判断で不受理となった。日弁連は、詐欺被害については、見舞金制度のような救済制度を持っていない。
    (引用ここまで)

    予想よりも少額で何より。
    横領件数も2件で何より。

    No title

    https://twitter.com/1961kumachin/status/979222771191316480
    >「弁護士の二極分化の傾向があるようである。活気のある弁護士と、世間を恨むだけの弁護士との二極分化である」民事訴訟法施行20周年シンポジウム高橋宏志講演レジュメより

    No title

    毎度のことだが、陰謀論のほうが支持は多くなるだろうが、その程度の陰謀に天才的頭脳をもつはずの弁護士集団がまんまと騙されたという結論にしかならないのではないか。

    >「事後救済型社会の到来」も、やはり救済の正義より、彼らの「改革」への動員という役割を持った描き方だったのか
    事後救済というのなら、それはセットで①強制執行の簡易化②懲罰的損害賠償の導入③敗訴者の弁護士費用負担まで取り入れてやっと事後救済となるといえる(③については微妙な面があることは認める)。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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