「改革」のあいまいさと職業モデルの関係

     今回の司法改革が、弁護士の「ニーズ」と括られるものの、有償性と無償性を明確に区分してとらえなかったことは、これまでも書いてきたように、「改革」の結果に大きなツケとなって回ってきた、といえます。いうまでもなく、その最も明らかな結果は、あれほど「ある」「眠っている」あるいは「生まれる」とされたニーズも、少なくとも必要とされた大量の弁護士を経済的に支えるほど存在しなかったことです。

     そして、市場原理を重んじる「改革」が必然的にたどりつくことが予想され、現にその方向で進んでいる弁護士のビジネス化と、前記結果によって生まれた「生存」のテーマ化によって、弁護士ニーズの有償・無償の区分という問題を、多くの弁護士がいまさらのように気付かされる結果になったのです。

     弁護士という仕事が、この区分を明確にしないで済む時代が終わった、「改革」がそれを終わらせたのだ、という捉え方をしている弁護士は、いまや少なくないと思います。「経済的自立論」といわれたような、有償のニーズを弁護士がしっかりと安定的に引き受けることができるからこそ、無償分野を手掛けられた時代が終わった、と。「市民のための『改革』」というであれば、そのことと「改革」の評価を結び付けてとらえる視点は、ひとつあり得るとは思います(「『経済的自立論』の本当の意味」)。

     しかし、なぜ、この点があいまいなまま、「改革」が着手されたのか、さらにいえば、弁護士会主導層の姿勢も含め、あいまいにならざるを得ないものを、この仕事が引きずっているのかを突きつめれば、まさにこの仕事が引きずってきた職業モデルというテーマ、あるいは議論に辿りつく、といえます。

     これについて、かつて森山文昭弁護士が的確にまとめた論稿を発表していました(「弁護士制度改革と弁護士像――新しい人権モデルの提唱」〈「いま弁護士は、そして明日は?」エディックス〉)。それを参考にさせて頂きながらまとめれば、まず、従来弁護士という仕事には、在野性ということと結び付けてとらえる見方が支配的でした。弁護士は在野法曹であるからこそ、基本的人権の擁護と社会正義の実現という弁護士法1条の使命を達成できる。明治以来の権力との闘いのなかでその精神が形成され、権力との対抗関係を維持できる立場こそ、弱者・少数者の人権擁護も含め、この仕事の職責を全うできるというものです(「在野モデル」)。

     しかし、弁護士の仕事の多様化が進むにつれて、このモデルに対する批判的見解が有力視されるようになってきた。例えば、弁護士業務の大半は対等市民間の紛争解決を目指す一般民事がほとんどで、権力対峙性をはらむ業務は一部であるとか、あらゆる階層の弁護もする業務の非階層性(例えば、公害発生企業のような人権を侵害をした側の弁護も行う)をこのモデルが説明しきれないという指摘です。

     そして、このモデルに対するカウンターモデルとして登場したのが、弁護士を政治的に中立な「プロフェッション」であるという捉え方です(「プロフェッションモデル」)。いま、この捉え方は、後述するような採算性を追求するモデルと調和的にとらえている弁護士もいますが、少なくとも当初強調されたのは、公共性であり、それへの奉仕性で、要するに聖職者や医師と並べた扱いだったのです。

     当初の司法改革路線も、その中における弁護士改革も、表向きまさにこの描き方が強調されるものだったといえます。司法制度改革審議会意見書の建て前にしても、弁護士会内「改革」主導層から出された「お布施論」にしても、その後の「成仏理論」にしても、ビジネス化という「改革」の行き先が分かっていながら、強調された(「弁護士報酬『お布施』論の役割」 「弁護士『成仏理論』が描き出す未来」)。

     その当然の反応として、実は、このモデルはむしろこの「改革」に市場原理、自由競争を被せた側から批判されることになります。弁護士が「プロフェッション」であることを理由に、弁護士業務に自由競争はなじまないとして、業務改革を阻害している、と。弁護士増員、業務広告自由化、外国弁護士の参入、弁護士補助職導入などで、この「プロフェッション性」が弁護士会側の反対論拠となっているという捉え方にもなっています。

     正確にはプロフェッション性の否定というのではなく、市場原理、採算性と両立する形が求められたということです。実は、ここ辺りから、この「改革」における弁護士という仕事のあいまいさにつながっていきます。つまり、プロフェッション性をビジネス化に抵抗する理論的支柱とする見方からは、さまざまな解釈が導き出されてくるのです。例えば、森山弁護士も挙げていますが、プロボノの義務化にしても、プロフェッションであればこそ、個々の弁護士業務に公共性が内在しているから義務化に反対という結論も導き出されれば、プロフェッションであればこそ、義務化に応えよ、という論も導かれる。弁護士増員にしても、ビジネス化には反対であっても、プロフェッションの公共性に着目すれば、それに応える数がいる、という論に引きずられることにもなる。

     森山弁護士は、こうした点を弁護士の「従来の活動の弱点」としていますが、ここをつくのが、結局、ビジネスと割り切る考え方ということでした(「ビジネスモデル」)。有償・無償の区別なくとらえた「プロフェッション性」の捉え方が、どこか弁護士の利己的で保身的なスタンスと結び付けられ、ビジネスと割り切る考え方こそが現代的であるという捉え方のなかで、営利目的を排除して担ってきた、あるいは担うとしてきた部分が、あいまいのまま取り残さる形になったのです(「弁護士『プロフェッション』の行方」 「『生業』と『ボランティア』というテーマ」)。

     むしろ、今となってみれば、有償のニーズに対するどんな誤算があったにせよ、弁護士会主導層があいまいさを分かっていながら「改革」に突っ込んだことを批判する見方は会内にもあります。ならばこそ、この部分を問題にすることそのものから、関心が離れつつあることも理解できなくありません。弁護士業務を「ビジネス」と括ることに、かつてほど抵抗がない弁護士は、こうして誕生したのです。そもそもそういうことを考えないで済む、企業内弁護士が人気であるということは、経済的安定志向だけでなく、この意味でも象徴的なものにとれます。

     しかし、あえていわなければならないのは、弁護士の「ビジネス化」の景色として映っているものが、弁護士の目と社会の目では違うということです。いまや多くの弁護士からすれば、あるいはこの流れに、「改革」のあいまいさも責任も振り返る価値すらない、必然的なものとして捉えられるかもしれません。しかし、そう社会は割りきれているのでしょうか。

     利用者にも分かってもらわねば、ということを昨今強調する弁護士は多くなりましたが、「かつての弁護士とは違います。利用者もビジネスと割りきって下さい」というアピールを積極的にされているわけでもありません。そして、すべて分かった上で、この結果を利用者は有り難い「改革」の成果と受けとめるのでしょうか。この「改革」を社会が望んだと括られることには、やはり違和感があります。


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    テーマ : 弁護士の仕事
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    No title

    若手が頼もしくて何より
    https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2018_04/p57.pdf
    この調子で頑張ってもらいたい
    >本委員会に参加していて思うことは,弁護士の活動領域に枠をハメてきたような旧世代の社会,弁護士が害悪であったように感じる。
    >むしろ,この委員会に参加しているような会員の方は,本委員会がなかったとしても,各自が独自に活動領域を拡大するような弁護士活動をするであろう方ばかりである。
    >私も,職業としての弁護士ではなく,私の個性を活かす活動の一部として弁護士資格を使っていけるような,私にしかできない,私ならではの活動をしてゆこうと考え,少しずつ動き出していこうと思う。

    No title

    こういう考えの先生もいらっしゃるようで
    https://twitter.com/bengobengostory/status/976968339854471168

    どこまでどういう手段を使ってまで費用を請求するかというのは
    難しい問題ですね。

    No title

    弁護士は零細個人事業主に過ぎません。
    家賃も賃金もリース代も支払い、経費を負担しています。
    そして、退職金もボーナスもありません。年金だって国民年金だけです。
    倒れたら終わりです。

    そういう保証のないところでやっている職業で、一定のフィーをいただくことは、社会的な責務だと思っています。

    ディスカウントする理由が一つもありませんし、そのような求めをしてくる団体・個人はもうしわけないですが、受けられないです。

    No title

    収入と所得の違いの分からないおバカさんが煽ってますね。

    ほかは全部給与で、下手したら源泉徴収済みだったりするのに。
    医者なんてわざわざ勤務医限定にして、給与所得者だと明言しているのに、弁護士だけは給与所得かどうか分からない状況にしている。

    なんか結論先にありきの数字の臭いが。

    比較するなら、国税局の統計で
    医者1200万円に対し、弁護士300万円
    完敗

    No title

    業界で今売れ筋なのが
    「難しい依頼者と出会った法律家へ」だから……

    No title

    置いておきますよ
    最新版!129の「職業別年収ランキング」
    http://toyokeizai.net/articles/-/212579?page=2
    >弁護士は1029.0万円で5位となっている。弁護士は39.7歳と平均年齢がやや若いことから、法律事務所などに勤めている弁護士の影響が強いと思われる。個人で開業している弁護士なども含めると、さらに平均年収は高くなるだろう。

    No title

    >一体何を根拠に,「両立できた」とお考えですか?

    弁護士費用が低価格になったのは、○○○○(月刊「事由と懲戒」により伏字)の価格設定が馬鹿げているから。
    高収入だった頃の価格設定は据え置きで、あくまでも公的援助は行うという枠組みで運用すればよかったものを。
    弁護士の育成は、会をあげて行うべきもの。会務リストラを行い、若手育成に力を注ぐという方針を採らなかっただけ。

    >老人たちが強引に押し切った結果実現した
    いやいやいや、今は圧倒的に当時の老人よりも若者のほうが勢力としては多いはず。なのに、結局は選挙の結果もあの様になるし白票も多いということの意味とは一体……。

    その謎を解くために、我々はアマゾンの奥地へ飛んだ。

    No title

    >「弁護士費用を安くすること」と、「質の高い弁護士を育成すること」は両立できたはずでしょう。
    >できないのならそもそも「できないっすね」と導入を目論む連中に洟でもひっかけておけばよかった。

    できっこないことはわかりきっていたが、「法科大学院なるものをでっち上げて、法曹養成の主導権特に合否判定権を握る。そしてコネ採用やりたい放題、ひたすら俺たち先輩弁護士に媚びへつらう奴隷の兵隊育成し放題、さらにその兵隊どもを法曹界と懸け離れた各界にまで送り込んで、日本を俺たちの思うがままに支配するのだ!!」という権勢欲があまりにも強すぎたんでしょうかね?

    詐欺師に引っかかる馬鹿なんかはもちろん、侵略の野心に凝り固まる帝国主義者なんかも、現実の危険をひたすら無視ないし過小評価して、てめえの虫のいい願望をひたすら募らせているものです。
    悲惨な結果が大規模すぎるからといって、巨悪の計画犯行とは限りません。思い上がった馬鹿どもが船を山に登らせただけ、馬鹿をやった奴は馬鹿、それだけです。こっちも買いかぶりはやめましょう。

    No title

    > 「弁護士費用を安くすること」と、「質の高い弁護士を育成すること」は両立できたはずでしょう。
    > できないのならそもそも「できないっすね」と導入を目論む連中に洟でもひっかけておけばよかった。
    一体何を根拠に,「両立できた」とお考えですか?
    不安定な上に高収入を見込めない仕事に,良質な人材が集まるはずがないということは,子供でも分かるでしょうに。
    なお,法曹養成の実情を分かっていた40期~50期台くらいの若手弁護士は,司法改革に対し「そんなもの上手くいくはずがない」と猛反対していましたが,老人たちが強引に押し切った結果実現したのが司法改革です。
    そして,司法改革に反対していながら,60期以降の法科大学院組の面倒を観させられる破目になった40期台~50期台くらいの弁護士は,腹いせに法科大学院組をいびりまくり,「新人を2週間でクビにしてやったぞ」などと自慢げに語る弁護士までいました。
    おかげで,司法改革は弁護士業界全体の質の低下のみならず,深刻な世代間対立という副産物までもたらしました。今でも弁護士の質について議論しようとすると,50期台と60期台の悪口合戦になってしまいます。
    要するに,中坊なんとかをはじめとする一部の弁護士が,権力に取り入って出来るはずのないものを強引にやってしまったからこそ,今の状態があるわけです。

    No title

    >司法制度改革で多くの市民が望んだことは,要するに弁護士費用が安くなること。
    >それによって市民が受けたとばっちりは,質の低い弁護士や悪徳弁護士が増加したこと。

    「弁護士費用を安くすること」と、「質の高い弁護士を育成すること」は両立できたはずでしょう。
    できないのならそもそも「できないっすね」と導入を目論む連中に洟でもひっかけておけばよかった。

    No title

    >「かつての弁護士とは違います。利用者もビジネスと割りきって下さい」というアピールを積極的にされているわけでもありません。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180316-00054822-gendaibiz-bus_all&p=4
    >(弁護士の)意識は、ごく一般的な〈サービス業〉と何ら変わらなくなった。その歩みは2004年のアディーレの台頭と歩調を一にする、というのが弁護士界のもっぱらの声

    2004年から弁護士の意識は変わっているようですよ。

    No title

    司法制度改革で多くの市民が望んだことは,要するに弁護士費用が安くなること。
    それによって市民が受けたとばっちりは,質の低い弁護士や悪徳弁護士が増加したこと。
    弁護士会が司法制度改革で犯した最大の罪は,出来もしない弁護士の「安い」「上手い」を,あたかも出来るかのように宣伝し,その結果弁護士業界全体をガタガタにしてしまったこと。
    弁護士にとっては採算ラインぎりぎりの低報酬でさえも「高い」と文句を言う一般市民の声を聞いていると,「社会が望んだ改革」というのは弁護士側の事情をわきまえない単なるわがままであり,そのわがままに応えることが弁護士の使命であるなどという立論には到底承服できない,という気になってきます。
    また,司法改革以前においても,多くの弁護士は弁護士業をビジネスと考えており,特にボス弁は個々の事件処理よりも事務所経営の方が大事と考える人の方が大勢であり,採算度外視で人権問題に取り組む弁護士はごく一部の変わり者だけでした。
    その変わり者が司法改革以前における弁護士の一般的な姿であったかのような立論は,過去を美化するにも程があると言わざるを得ません。

    No title

    費用を申し上げると
    「そんなお金がありません。弁護士は正義の味方じゃないのですか」と言う相談者がおられます。
    「費用に御不満があるのであれば、他の方に相見積もりを出してもらうことをお勧めします」
    と御返答させていただいております。
    正義の味方というのはサービス業の対価を踏み倒そうとするときの言葉なのですか?

    今度食事に行って、会計のときに「飲食店は正義の味方ではないのか」と言ったら無銭飲食できるということでしょうか。

    No title

    >「かつての弁護士とは違います。利用者もビジネスと割りきって下さい」というアピールを積極的にされているわけでもありません。

    ツイッター上にたくさんいます。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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