「生業」と「ボランティア」というテーマ

     弁護士にとっての、「生業」と「ボランティア」とは、ある意味、今回の「改革」によって、彼らに突き付けられることになったテーマといえます。有り体にいえば、生活のための仕事と、それ以外の弁護士という仕事に求められることの線引きをことさらにしなくても済む経済的な環境が、かつてはあったということです。

     「生業」以外でも、それが弁護士として求められている以上、仮に採算性を満たしていなくても、ましてやそれが弁護士法1条の使命に基づいている以上、純粋な意味で「ボランティア」ではないという見方もできますし(「『ボランティア』と括られる不安」)、以前はそうとらえている弁護士も多かったと思います。ただ、現在は、そういう前提はなく、無償のものを「ボランティア」(あるいは、おカネになったとしても採算性がとれず、無償性が高いものを「ボランティア的」)として、「生業」と区別する弁護士も多いと思います(「弁護士『ボランティア的活動』の未来」)。

     この考え方に立てば、弁護士会活動にしても、人権擁護活動にしても、弁護士という資格に与えられた使命からは、「本来的業務」とされるものであっても、「ボランティア」もしくは「ボランティア的」業務と、弁護士が抵抗なく括ることになったということです。

     理由は改めていうまでもないと思います。需要が伸びないなかでの増員政策と、一サービス業としての自覚を求める「改革」のなかで、彼らはより採算性を意識せざるを得なくなった。と同時に、採算性のとれない業務を「ボランティア(的)」とカテゴライズしないことに、むしろリアリティを感じなくなった。生業が成り立つことが当たり前だったころの発想はもはや通用しない。逆にそうした発想ができたのは、生業が成り立っていたからではないか、と。

     もちろん、この点の捉え方は弁護士によって格差も濃淡もあり、一概にいえない面もありますが、少なくとも「改革」を挟んで、そうした傾向が強くなったととれるのです。

     ただ、ここで二つの事実を押さえておかなければなりません。一つは、「改革」路線の弁護士会内推進派、あるいは主導層の姿勢と、実は、こうした会員の意識とはズレがあること。そして、もう一つは弁護士の意識が「改革」によって採算性により傾いても、無償性の高い弁護士のニーズは確かに存在し、これからも彼らに突き付けられるということです。

     前者についていえば、増員と需要の関係も含めて楽観論がありました。むしろ、その中で当初の「改革」推進論者の発想のなかでは、事業者性を制約してでも公益性を追求すべき、ということまでが言われました(「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」)。これは、何を意味しているかといえば、彼らは前記したような「生業」と「ボランティア」を区別しなければ、弁護士が成り立たなくなるような状況を全くこの「改革」の未来に想定していなかった、ということです。

     むしろ、事業者性ばかりに目を奪われずに、「公益性」にいままで以上に目を向けていい。なぜならば、そうしたとしても、弁護士は十分にやっていかれるのだから、ということなのです。別の言い方をすれば、いろいろな心構え論はいわれながら、結局、増員政策の先にも、「経済的自立論」も、あるいは弁護士会と会員の関係も、旧来型のスタイルでやっていかれるというヨミがあったのです。

     現在の弁護士会主導層がどうかといえば、さすがに彼らは「改革」の想定が外れたことを認識しています。しかし、「生業」と「ボランティア」、無償性・有償性を分けたニーズ論に立ち、有償性という観点で業者団体のように会員利益を保護したり、逆に会員の生活を脅かさない形で、どう無償性のニーズに対応するのかを模索するといった、いずれの対応も鮮明に取り組んでいるようには見えません。あえていうならば、「改革」の前記結果や無理が分かっていながら、前記当初の「改革」推進派のごとく、「まだまだなんとかやれる」という発想ではないか、と疑いたくなるのです(もっとも、会員の中にはここに彼らの無責任な利己主義の本音を見ている声もありますが)。

     一方、無償性の高いニーズに、誰がどのように応えられていくのか、というのは、ある意味、増員弁護士の生き残りとは関係なく、社会が考えなければならないことです。弁護士も「生業」を考えなければならないし、採算性が合わなければ引き受けなければよし、弁護士だってビジネスなのだから、では片付かない問題というべきです。

     それでも採算性度外視で「公益活動」に臨む弁護士たちもいます。彼らにとっては、「改革」はより「生業」との関係で持続が難しい環境をもたらした。しかし、もはや前記のように「生業」と「ボランティア」の区別を意識し始めた弁護士たちの目線はやや冷ややかです。お好きにやって頂ければいいが、それが弁護士の当たり前と社会にとられるのは困る、と。

     「改革」は、こうした非採算性部門のニーズの受け皿として、「日本司法支援センター(法テラス)」を想定していたとし、「改革」主導層のなかには、市民の「アクセス」に道を開いたということをメリットとして強調される方がいます。しかし、これを結局、弁護士が支えるというのであれば、「生業」との関係は避けて通れない。「生業」に加えられるような処遇を目指すことも、非採算部門を前提に、ではどういう環境なら支えられるのかも、そのいずれもが考慮されない現実によって、弁護士はここから離れつつあるといっていい状況です。いくら「アクセス」に道を開いても、その先が見えなければ仕方ありません。

     持続可能な形で「改革」がこの部分を考慮していない、というだけでなく、結果として多くの弁護士の意識も離れ、見放されていく、現実問題として、かつてのように担う人間がいなくなっていく、ということではないでしょうか。

     もはや弁護士は、頭から「起業」(いうなれば、覚悟として初めからビジネスが念頭)という発想で望まなければ失敗するという、話まで聞こえてきます。それが今、この世界から遠ざかりつつあることが問題となっている志望者(予備軍)にとってどうとらえられるのか、という問題もあると思います。「改革」以前から、おカネのことしか頭にない弁護士はいた、という声は聞こえてきそうです。しかし、多くの弁護士が「生業」でいっぱいっぱいとなり、かつ、それが当たり前の姿ととらえられる一方、そうした覚悟を第一にやってくる人材が今後増え続ける――。

     もし、そうだとすれば、「改革」がもたらした弁護士の意識変革によって、「改革」以前よりも、結果として、どこが欠落するのか。社会にとっては、そのことが問題であるはずです。


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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    法テラス利権
    (ポスト利権。高額な役員報酬を得られる理事長職などが、日弁連元会長などに与えられる)
    (スタッフ弁護士養成事務所利権。養成される弁護士の人件費がまるまる法テラスから支給される他、経費の一部が支給されるので、スタ弁養成事務所に限っては法テラスからの報酬でもノーリスクかつ十分利益が乗る)
    (挙句の果てに、法テラス事務所のスタッフ弁護士による、困難案件回避。ここまで来ると、スタ弁は不要)
    (税金の無駄:スタ弁の固定かつ昇給アリの給与体系)
    (税金の無駄:法テラス事務所の事務所経費は、法テラスから支出される)

    これらの支出とバーターで、多数の契約弁護士に対する報酬が減ってるんだが。返せって言われることもある=赤字も赤字。国選報酬なんぞ2週間で時効消滅だってよ。

    さらに、利権弁護士はスタ弁確保に必死だから、わざわざ弁護士会費免除制度まで作っている。

    そして、多くの弁護士が、現状、搾取され、貧困化しているのです。

    法テラスとの契約、やめませんか。

    肝炎系のようにお金になるなら良いけれど、公害とか、1票の格差とか、あれはパトロン的なセレブが引っ張ってるからやれるわけで。
    一部の事務所の人しかやらない事件だけど、その一部の事務所も、過払い特需でプロボノをやれただけ。ところが、過払い無き今や青息吐息と聞く。他にはありきたりのじけんしかやってないからね。
    とするとプロボノの担い手いなくなるよね。
    司法改革を牽引してきたのはこの一部の事務所の連中なのだけど、採算とかまともに考えたことなかったんだろうね。

    No title

    私としては,その記事を別のところで読んでいたので,それを踏まえて敢えて「クラウドファンディング」と書いています。別に,情報の速さを競う立場ではないのでどうでもいいことですが。
    それはそれとして,公益的な弁護活動を,従来のように弁護士有志の手弁当に頼るよりは,広く一般から寄付を募ってやったほうがはるかに合理的ではないかと思うのですよ。
    いい加減,もう戻らない過去を懐かしむばかりではなく,新しい動きを客観的にどう評価するのか議論した方が建設的ではないかという気がします。

    No title

    >無償性の高いニーズとやらは,クラウドファンディングか何かで有志から寄付を募ってやればいいんじゃないの? 

    もうやってるよ(黒猫先生情報遅っ!)
    「タトゥー裁判のクラウドファンディング始まる~手弁当が美徳とされるような時代ではないと思うんです~」
    https://www.buzzfeed.com/jp/ryosukekamba/crowdfunding?utm_term=.uxXVMPnkLx&bfsource=bbf_jajp#.wrGEaYRjbo

    これからはこうゆう形が一般的になっていくのかもね。

    No title

    >例えば働き方改革で、
    >労働者も労働関係法規に守られてないで
    >どこまで低賃金長時間労働に耐えられるか自由競争をすればいい、
    >ブラック企業は自由競争の中で淘汰される、
    >ブラック企業にしか雇ってもらえないのは自己責任、
    >他人に雇ってもらわなくたって自営すればいいだけ、
    >っていう話になっても国民は受け入れるのだろうか。

    こういうことに自分がなってようやく
    「助けて弁護士さん!」
    ってことになるんだろうが、そんな筋悪で採算も取れなさそうな事件を門前払いして初めて思い知るんだろうさ。
    ざまあみさらせ

    No title

    無償性の高いニーズを引き受ける弁護士が
    少なくなっている、という問題提起に対して、
    お金のことしか頭にない弁護士は昔からいた、
    っていうのはおきまりの反論だが、
    お金のことしか頭にない弁護士が一定数いる状況と、
    無償性の高いニーズを引き受ける弁護士が一定数いる状況は両立する。
    要するに反論として成立していない。

    ま、それはともかく、
    弁護士はただの資格、弁護士業はただのビジネス、
    国民がそれを選択し、改革を進めたのだから、
    無償性の高いニーズには行政や民間の善意で対応してもらって、
    対応しきれないものについては自己責任とするしかないだろう。

    自由競争、自己責任、どこまで推し進める覚悟が
    国民にあるのか知らないが、
    自由競争、自己責任がそんなに万能だろうか。
    例えば働き方改革で、
    労働者も労働関係法規に守られてないで
    どこまで低賃金長時間労働に耐えられるか自由競争をすればいい、
    ブラック企業は自由競争の中で淘汰される、
    ブラック企業にしか雇ってもらえないのは自己責任、
    他人に雇ってもらわなくたって自営すればいいだけ、
    っていう話になっても国民は受け入れるのだろうか。

    自由競争、自己責任、
    息苦しい世の中になったもんだと個人的には思うが、
    環境に適応しなけりゃ生き残れないから仕方ない。

    No title

    ○ぬまでなんとかだからこうなっちゃう
    http://www.miim.org/
    >弁護士(コメント主伏字)につきましては、心身の故障により意思疎通が不可能となっております。
    >そのため、弁護士法人miim及び高城に関する業務の全てについて、従業員一同対応することができない状況となっております。
    >したがって、誠に勝手ながら、弁護士法人miimに関する業務全般を停止させていただいております。
    >また、将来、業務を再開させていただく予定もございません。

    No title

    無償性の高いニーズとやらは,クラウドファンディングか何かで有志から寄付を募ってやればいいんじゃないの? 
    別に,一自営業者である弁護士が自腹を切ってやらなきゃならないものではないし,実際にはそんな活動をやらない弁護士も多い以上,弁護士が無償性の高いニーズに応えられるようにするために,弁護士に経済的余裕を持たせるべきだという議論は成り立たないと思う。

    No title

    >「改革」以前から、おカネのことしか頭にない弁護士はいた、という声は聞こえてきそうです。

    普通にいただろ。ただ、今のように広告も一般的でなかったし情報発信もしていなかったから、その実態がわかっていなかっただけ。
    一般的に市民が弁護士に何かを依頼するということもなければ、それは揉め事があるという恥としてのことだから積極的に自ら話題にもできないだけ。

    >しかし、多くの弁護士が「生業」でいっぱいっぱいとなり、かつ、それが当たり前の姿ととらえられる一方、そうした覚悟を第一にやってくる人材が今後増え続ける――。

    そうした覚悟を第一にやってくる人材が増えるのは良いこと。
    「生業」が傾いたのなら早々と資格を活かして転職をすれば良いこと。それだけの(他業種含む)人脈もまさか作っていないというのならそれは自己責任。
    故意なのか無意識でなのかわからないが、「一生弁護士を続けなければならない」という縛りが業界にもこのブログにも見られるように思う。
    しょせん自営業なのだし、少なくとも他の業種と比べると投資額も格段に少ない(大きな設備があるわけでもないし、仕入れがあるわけでもない。書籍はともかく)のに、なぜすぐに撤退できない(しない)のか。
    この謎を解くために我々はアマゾンの奥地へ飛んだ。

    No title

    プロ市民に真正面から、ノーと言える環境が出来たので、バカサヨクの弁護士ともども、司法改革を推進した人間もこんなはずじゃと思っていますね。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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