ぼやけた弁護士「足りない論」

     弁護士の増員必要論には、なぜかずっと、もやっとした不足論がつきまとってきたという印象があります。「就職ができないほど過剰ならば、なぜ増やすのか」と弁護士界外の人間から尋ねられる度に、本来、そのかっちりした解になるはずの「足りない論」の不透明感に改めて気付かされもしてきました。

     例えば、当初、官側が強調し、弁護士会内でもいわれた、弁護士偏在解消のための増員必要論にしても、偏在の根本原因は地方の需要であり、需要がないところに弁護士がいないだけ、ということは、会内でつとにいわれてきました。偏在が存在していても、増やせば自然に人がそこに流れて解消するということではなく、また、それを支えるのは有志の精神だと多くの同業者は分かっていた。つまり、その解消が必要であっても、「足りない論」から導かれるものではない、ということが容易に導かれていたのです。

     また、耳にタコができるほど聞かされてきた諸外国に比べて、日本の弁護士が少ないということも、各国で司法が現実にどのように機能し、国民がそれをどうとらえてきたか、ということ抜きに比べることへの疑問も加え、日本で法的ニーズの受け皿となる隣接士業の存在を加味しないような分析に、すぐさま疑問の声が上がってしまい、「足りない論」の根拠をぐらつかせることになります。

     局所的な「足りない論」も、ずっと言われています。企業、国際分野、自治体でニーズに応える人材、刑事弁護、離婚、あるいは交通事故案件といった弁護士の取扱案件ごとに「まだまだ」と強調する「足りない論」がいわれてきました。ただ、常にそれがどの程度の不足なのかはぼやけていて、そもそも母数を大幅に増やさなければならないことなのか、という疑問が消えません。

     そもそも母数を増やさなければ増えない、というのは、実は弁護士の増員には、不思議なくらいつきまとってきた発想といえます。企業系の弁護士のなかにも、人権派のなかにも、そういう形で自らが求める人材獲得を、全体の増員と結び付る人たちがいましたし、前記偏在解消が有志の精神で支えることが分かっている人のなかにも、そういう発想の人がいました。

     しかし、これは見方によっては、消極的アプローチといっていいくらい、非効率で不確実な方法であり、かつ、母数をどうやって支えるのか、支える必要がないという前提に立つのか、といった疑問がすぐさま浮上するものです。これの発想が非効率であり、また、全体を持ちこたえられないために問題か発生するということは、当初の増員政策の破綻が明らかになったときに、弁護士会内を含め、推進派がこぞってミスマッチ論を強調した時点で、もはや分かったはず、といっていいもののように思えます。要は、求められたのは「足りない」の前に、どうマッチングするかで、さらにそうだとすれば、必要なのは激増なのか、ということになるのです(「決別すべき『弁護士不足』論の発想」)。

     弁護士会のなかの増員反対・慎重派のなかでも、当初、完全な増員不要論者の方が少なかったといっていいかもしれません。なぜ、ここまでの激増が必要なのか、なぜ、増員ありきで、少しずつ影響を検証しながら、必要ならば増やすという方策がとれないのか、という意見の人は多かった。初めから「足りない」論に立った全体の激増ではなく、マッチングを考えながら増員の程度を考えていくという発想ならば、ここまで増員をめぐる会内の対立的世論状況は生まれなかったかもしれません。

     「足りない論」は、厳密にいえば、「足りなくなる論」としても言われました。不足する未来を描く推論のもとに、いわば準備しなければ大変なことになるという話です。しかし、これも結果からすれば、なぜ、それに多くの弁護士が乗っかってしまったのか、と疑問に思うほど、中身は漠としています。「事後救済社会の到来」「二割司法」といった司法改革ワードは、弁護士が必要とされる、あるいは、必要とされるべき未来を連想させましたが、いまやそれは何だったのか、という疑問が呈されています。

     さらに、弁護士界にあっては、「法曹一元」という悲願が「足りなくなる論」に被せられたことも指摘しておかなければなりません。「改革」が悲願実現の千載一遇のチャンスととらえた方々のなかには、本気で弁護士が裁判官の給源になる未来のために、増員は不可避と考えた人もいたのです。これまた、いまやあれは何だったのかといわれるほど、もはや「法曹一元」そのものが夢のように消えてしまっているのです(「激増政策の中で消えた『法曹一元』」)。

     弁護士増員政策は、当初、国家も政治家も経済界も、「足りない論」に乗っかって、こぞって推進した、ととらえられています。ただ、一方で、国家も政治家も経済界も、本質的には弁護士が増えることを手放しには歓迎していない、ということがずっといわれてきました。つまり、法的に理論武装した弁護士たちという存在は、時に政策や制度構築を目指す国家と政治家には疎ましく、また、消費者側に立って企業を訴える弁護士たちの登場と濫訴社会の到来は、経済界にとっては悪夢なのだ、と。

     では、なぜ、ということになれば、一つの推測が成り立ちます。つまり、彼らは、この「改革」の増員政策の先に、そうした不都合な未来が到来しないことを見切っていた、見切っていたからこそ推進派に回ったということです。経済的に追い詰められることになる弁護士たちは、もはや自らの生活でいっぱいになり、反権力対国家のエネルギーを失い、また、単に弁護士を増やしただけでは、経済界を脅かすような濫訴社会など、この国には到来しない、と。

     もちろん経済界は、前記したような母数論に立ったとしても、関心はあくまでマッチングの方であり、必要な人材を必要なだけ確保できることが目的ですから、その目的が達成できるのであれば、ハナからそれ以外に関心はなく、無論、責任を負うつもりもありません。

     ただ、それにとどまらず、国家も政治家も経済界も、前記した自分たちに不都合な形ではなく、むしろ、都合のいい形に弁護士そのものを変えられる未来を、この政策の先に読みとったのではなかったのか、ということを考えてしまうのです。根拠がぼやけている弁護士「足りない論」の向こうには、そうした思惑までが薄らと浮かんでくるのです。

     弁護士の数が今月4万人を突破したことが報じられています(毎日新聞1月26日付け) 。ぼやとした「足りない論」を引きずりながら、弁護士の激増政策は依然続いています。


    地方の弁護士の経済的ニーズについてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798

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    テーマ : 弁護士の仕事
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    No title

    なんか嘘くさい話ですね。
    司法試験合格者の成績開示制度が始まったのは、21世紀に入ってからのはずだ。
    しかも、「本人から聞いたことがある」とまで明記しながら、突つかれたらずいぶん後退しましたね。
    あなたがデタラメ書いてるか、そうでないなら成仏野郎が卑小なハッタリ野郎なのか、前者の方がありそうだ。仮に、デタラメでないとすると、成仏野郎のチンピラ感は半端じゃない。心当たりありませんか? 自分の口で大嘘つくと、反証を掴まれてその嘘がばれてしまったら致命傷になる。でも見栄は張りたい。そこで、子分を使って嘘を流布し、自分は曖昧な態度をとる。これで、馬鹿な提灯持ちは勝手に吸い付いてくるが、もし嘘がばれても、自分の口で積極的に嘘をついたわけじゃないから、逃げ切れるという卑小な魂胆です。詐欺師やチンピラがよく使う手口だ。
    「親分、銀座の土地の件ですが」
    「馬鹿野郎、ここでそんな話をするな」
    こういうやり取りを、故意に人前でする。「この人は凄い」と信じかけてるカモは、真に受けて勝手に想像を膨らましてくれる。「あなた、銀座の開発に参加しているんですか」と質問されたら、「そんなことあなたには言えませんよ」とか、とにかく曖昧な態度をとって、必死に信じ込まそうとする。はっきり否定も肯定もしない。で、勝手に想像を膨らまして信じ込むように、ひたすら誘導するわけです。

    曖昧な話は、警戒しましょう。自分を大きく見せたくて、大ボラ吹く輩はそこら中にいますよ。

    No title

    有名人スキャンダルの火消しに500万円…(伏字)弁護士が経験語る
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00000104-dal-ent

    >スキャンダルの火消しの極意は、脅してきた相手に対し、「現金を見せる」ことだとし、「現金見せた方が解決する可能性がグッと上がるんですよ」と説明。現金を見せてもダメな場合は、1回現金をしまうと、たいがいは「ちょっと待って」と食いついてくるのだという。

    こういう仕事の開拓が埋蔵金なんだろう。
    裁判以前の交渉事件は案外増えてるかもな。

    No title

    成仏教の教祖から聞いたのは、東大教授になってからではない。まだ、東大の助手か何かの頃。親しい誰かに漏らしたら、その友人が「教祖は1番だったらしいよ」と話し、それを聞いた者が本人に確認したら否定せず、うれしそうな顔をした、というわけ。40年前でも成績はわかったよ。私の大学時代の友人は2番だったから、検事総長を夢見たたらしく検察官になったが、どこかの検事長で終わった。今、弁護士やりながら、上場企業の監査役やってそこそ報酬もらっているらしい。地味な弁などやっていないはず。

    No title

    聞こえますか……みなさん……そんな不毛な議論をしている間に
    主流派の会長が当選ですよ……
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000147-jij-soci
    投票率が低い会は反省すべきでしょう……
    https://www.nichibenren.or.jp/var/rev0/0002/6514/180209.pdf

    No title

    例えば医師や建築家や評論家の自己紹介で、卒業した大学名は名乗っても、入学や卒業の順位をいちいち誇示する人は見たことがありませんよ。高校を名乗る人も稀だし(その場合、間違いなく有名進学高だが)、ましてセンター試験の点数とか高校以前の駿台模試の順位とか、聞かれもしないのに自分の口で誇示する奴なんか聞いたことがない。

    私もそんなに交友が広いわけじゃないが、「今、自分が取り組んでいる仕事」について嬉しそうに語る、語り出すと止まらない人は何人も知ってますが、大昔の、少なくとも学生時代以前の「過去の栄光」をエラそうに語る奴なんかひとりも知りません。栄光に満ちた人生であろうがなかろうが、そんなことひけらかすのはみっともない、かえって「今のこいつ、そこから落ちぶれて不満で一杯なんだな。つまらん奴だ」と思われたら損だ、という程度のことはわかってるんでしょう。いちいち確認しませんが。

    近頃の弁護士が馬鹿にされるようになったのも、そういう下手なハッタリに凝り固まる姿をかえって見透かされて逆効果になってるのが一因じゃありませんか。聞かれもしないのに詳細な学歴を誇示する職業なんて、他にないでしょう。

    No title

    言うよ。
    あのマスナガ弁護士 ダイオードの、もよく司法試験2番だったと
    自慢してたよ。ウェブページでも。どうやって順位をしったのか
    知らんが。

    たしか東大の山口も1番だったと言ってたぞ。高順位者は当局が漏らす
    のか?

    まあどうでもいいよ。試験の順位とか本当意味がない。これが日本をダメにしてる。
    財務省の佐川を見ればわかる。あいつ東大のトップ層だろ。そして財務省局長、
    国税長官、まさに試験エリートとして位人身を極めたわけだが、あのザマ。
    東大の面汚しだよ。

    No title

    そんなこと本人が言いますか? なんか怪しいな。
    司法試験の順位が通知されるようになったの、つい最近でしょう? 昭和時代の合格者は、本人のみ問い合わせたら通知、でしたか?
    東大教授という確固たる地位に出世した人間が、わざわざ過去の栄光を口に出しますか。それも他人に。仮に嘘でも、本当の1番の人以外にはバレないでしょ。じゃあそんな話、わざわざ他人に話すわけないでしょ。そんな意味ないから。

    成仏

    成仏教の教祖は司法試験1番だったらしい。本人から聞いたことがある。東大の民訴教授だったから、民訴法の世界でも一番だったのかしら。弁護士稼業でも一番であったほしかったね。
     実務でいかに民事裁判で弁護士が苦労しているのかも知ってほしかったね。
     そして、自分の人生を『これでよかったのか』と振り返ってもらいたかったね。
    少しでも司法の役に立つことをやってから成仏してほしかったね。

    No title

    不幸な死に方をすればいい。

    No title

    >ネットでどうのこうの言われただけで心折れるようなタマですか?

    タマじゃないからネットでどういうことを言ってもかまわないっつー思考が弁護士の思考っすかね(ブーメランを抜きながら)

    No title

    ネットでどうのこうの言われただけで心折れるようなタマですか?
    そもそも、わざわざ弁護士登録するなんて、どんな弁護士活動したかったんでしょうね。タイムチャージ何万で企業法務とやらをやってたんですか? 民事訴訟法の教授だったというから、自分で訴状を書いて(手下の兵隊に書かせて自分はお墨付きを出すだけ、でなく)法廷で弁論してたんですか?

    No title

    >成仏教の教祖が弁護士登録を辞めたそうです。

    そりゃ寄ってたかってネットでいろいろ言われりゃ心折れるだろうよ

    No title

    成仏教の教祖が弁護士登録を辞めたそうです。

    本当に成仏すればいいのに。

    No title

    新聞社の押し紙と戦う弁護士は、確かに不足してますね。
    押し紙問題を徹底的に追及して、犯罪集団をぶっ潰す弁護士が必要です。
    あっちが何が何でも言いがかりをつけてこっちを絶滅させようというのなら、こっちが反撃に出て向こうの息の根完全に止めてやるのは完全な正当防衛ですね。

    グレーゾーン金利の問題にあれだけ熱心に取り組めたんだから、(所詮民事でしかないグレーゾーン金利と違って)詐欺や独禁法違反という刑事犯罪である押し紙問題に取り組めないはずがありませんよね?

    No title

    https://mainichi.jp/articles/20180202/ddm/004/070/016000c
    >実際に裁判員を経験した人の多くが「経験してよかった」と肯定的に受け止めており、制度は順調に動き出していると感じている。
    >一方、改革の別のテーマだった法曹人口に関しては「今の規模で十分なのか」と感じている。外国の政府機関や企業の最先端で交渉役を担うのは多くの場合、ロイヤー(法律家)だ。こうした役割を担うはずの日本の法曹の層の薄さが、我が国の国際競争力を損なっていないかと心配している。
    >法曹界で多様な人材を確保するためには、ゴールの司法試験の在り方を変えることも不可欠だ。例えば、法学部出身でない人や社会人経験者が受験しやすい選択科目や、社会の変化を踏まえた選択科目の導入、論文試験の大幅な負担減などが考えられよう。
    >法テラスは司法制度改革の大きな成果の一つだと思う。
    >法テラスは「身近で信頼できる相談窓口」として国民の間に着実に浸透してきている。

    引用が長すぎるためカット。

    No title

    世界的にはAIの導入も始まっている。
    英米圏では、事務所ごとの売り上げランキングが公開されている。
    数年後には事務所サイズの測定方法は売り上げに限られ、弁護士数は無意味(日本は国際化とは無縁なので、弁護士数のみが基準)。

    日本は会費が高いので名刺の肩書としてもコスパが悪く、弁護士数自体は数年後から激減する見込みが高い。サービス競争による撤退ではない。餓死である。

    それでもマスコミは「弁護士は足りない」と言い続ける。彼らのために国家権力と対峙する弁護士は、足りないどころか、確かに滅亡しているだろう。飯食わぬ女房を欲し、結局は妖怪に食い尽くされる、馬鹿な小作人のごとし。

    No title

    >ネット対策の知識レベルの低さは折り紙つき

    ほんとだよな。
    法律事務所のパラリーガルが事件の内容を細かに書いて相談してんぞ。
    https://www.paralegal-web.jp/paracomi/data/index.php?entry_id=10284

    No title

    ブログ主がジャーナリストとしてどこまでできるかわからないが
    武本弁護士のブログ
    http://www.veritas-law.jp/newsdetail.cgi?code=20180130114553
    >「武本さんが日弁連副会長になれないように向こう10年間の女性副会長の候補者はほぼ確保できている。」といった話も漏れ聞こえてきます
    これはあんまりだろう。
    一票の格差に闘う弁護士がいる一方で、汚い手で妨害する弁護士もいる。
    こういう日弁連の選挙に関する実態(ツイッターにもあった、懲戒逃れのために選対の電話をかける…など)を暴いていただきたい。

    No title

    そういや、某エリアの業務妨害関連の各委員会のレベルの低さがたまらん

    30年前の柘植久慶さんの著書をぱくった程度のレジュメ

    貴族的で業務妨害と無縁の副会長が仕切る

    ネット対策の知識レベルの低さは折り紙つき

    同席している事務局が弁護士に対してため口

    ここまでくると当たり前っちゃ当たり前だが、K先生がマスコミや他会には協力するのに東京には協力しない

    委員会廃止して、ホワイトハッカーにアウトソースする方がいい

    No title

    とりあえず、日弁連とブロック会の委員会がやばい。

    田舎の先生が既得権益にして、
    「リフレッシュ休暇」=会議費無料、交通宿泊費支給しかもグリーン車
    「ぼくちゃんあたしたち、すごいでしょ肩書インフレ」
    で、会費を浪費している状況がマジやばい。

    まじめにその分野に取り組みたくても、既存会員のお気に入りで紹介を得られなければ、入れない。

    ブロック会なんて、会長クラスでも、選挙すらない。

    それで、委員会活動が低迷して、って、ギャグなのか?くさったミカンぎうぎうの箱に飛び込んでも、みんな一緒に臭くなるだけで、ごめんだぞ。まぁ、そもそも、入れてくれないんだけど。






    海外の弁護士会では、交通費宿泊費自己負担はもちろん、1000ドル~の参加費を徴収するのがふつう。

    また、委員会に加入するのに、紹介はいらない。
    加入したら、委員会費を、弁護士会の会費とは別に払う(年額40ドル~100ドルくらいが相場)。

    つまり、弁護士個人の意思が尊重され、加入した委員会に加入することができ、金をどう使うかを決めることができる。

    強制されているわけでもないのに、自らの意思で身銭を切って勉強し、社会に尽くしているから、肩書も生き、社会の尊敬を集める。それだけの費用をポンと払える資力証明にもなるので、ステータスにもなる。日本のような強制的な高額会費徴収では、これらの評価は得られない。





    会費で委員会活動なんか、すんなや。

    No title

    >一つの推測が成り立ちます。つまり、彼らは、この「改革」の増員政策の先に、そうした不都合な未来が到来しないことを見切っていた、

    陰謀論は大概にしてもらいたい。
    政権交代があってさえ自民党一強になること
    自民党総裁が誰になるか
    失われた20年が続くこと

    これも全て勘案したうえで未来を見切っていたならそれは天才だ。
    その政府お抱えの占い師は未来予知能力をもっとうまくつかっていくべきだろう。
    また、それが弁護士側に予想できなかったというのなら予防法務など言わないべきである。
    陰謀論を持ってくるのは苦しい。
    ならば「今の政権は国民が○○だと見切ったうえで」というのも十分成り立つからである。本当かもしれんが。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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