新法曹養成制度の実力という視点

     既に破綻した司法試験の年間合格者3000人という司法改革の目標を、当時の日弁連会長が「大丈夫」として受け入れたというエピソードがあります(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)。ただ、この「大丈夫」というのは、あくまで10年で合格者を3倍にする急増政策について、既存のニーズによって増員弁護士が果たして経済的に支えられるのか、という問いに対するアンサーでした。

     「改革」の結果として、ものの見事に外れることになった、この弁護士会主導層による「大丈夫」宣言ですが、「改革」を論議していた場面でも、この急増政策についての懸念が確かに存在し、議論の俎上に上っていた、という事実は注目しておく必要があります。しかし、この点もさることながら、「改革」の結果をみれば、もう一つ、明らかにもっと「大丈夫か」が問われてよかった点があった、といわなければなりません。つまり、それは新法曹養成制度が、本当に年間3000人を輩出できるのか、という問いかけです。

     弁護士急増が経済的に弁護士という仕事を支えられるか、支えられるだけのニーズがあるか(結果的に有償・無償の区別は不明確ではありましたが)は、まだ懸念されたのに対し、言ってみれば、法曹養成、特に実務家教育での実績未知数の法科大学院という存在が、これまでの合格レベルを維持しつつ、本当に3000人合格を達成できるか、という点が、表向きの議論のうえでどこまで懸念されたのか、という疑問があるのです。

     「表向きの議論のうえで」と、あえて前置きしたのは、当時、取材で、法曹界側には、本音の部分では、明らかにこの点での懸念があったことが分かっていたからです。法科大学院を中核とする新制度が、やがて修習無用論につながることを恐れていた最高裁の関係者は、「質・良ともに」といわれた「改革」にあって、司法試験合格レベルは絶対に落とせない、落とさせないとして、懸念含みの「お手並み拝見」的な視線を新制度に向けていました。

     なぜ、「表向きの議論」でこの点が、もっと懸念されなかったのかといえば、今にしてみれば不思議な感じか残るものの、大学に法曹養成を担わせるという「改革」論議の流れが早々にできあがっていたこと、大学の権威が法曹養成における、その実力を大きく見せたこと、そして、そもそも司法試験という関門の選抜機能への軽視といっていいくらいの見方、要は政策的に不当に狭められた関門であり、その拡大も政策的にいかようにもなり、大学側に合格者レベルへの影響を甘くみる考え方が根強かったことなどがあったようにとれます。

     なぜ、合格者3000人構想は、2000人程度の合格までで頓挫し、消えたのか――。ここを今、どうとらえるのかは、まさに「改革」当初からあった懸念への認識に深くつながっています。端的にいえば、これが新法曹養成の実力であった、と、今、どこまで認識できるのか、という問題です。

     推進派マスコミの取り上げ方もあって、なぜか社会にこうした伝わり方がされていないととれる部分がありますが、弁護士会のなかには、この点について実は支配的ともいっていい捉え方があります。本来合格2000人達成後も、「改革」路線は、司法審意見書と閣議決定に従って、予定通り3000人を達成させたかったが、司法試験の結果から合格水準がどんどん低下し、さすがにこれ以上合格者を増やすのは無理というところまできてしまった。実際は2000人も厳しく、もっと減らしたいのが司法試験委員会の本音だったが、3000人閣議決定の存在で2000人水準からの下降がはばかられ、同水準の維持が選択されたのだ、と。その証拠に、2013年に法曹養成制度関係閣僚会議が事実上の3000人閣議決定撤回に踏み切ると、その直後の司法試験では合格者は2000人を切り、1800人程度に下がった、と(森山文昭弁護士「変貌する法科大学院と弁護士過剰社会」)――。

     「改革」路線、法科大学院制度擁護派の弁護士や大学関係者のなかには、こうした事実の頭越しに、弁護士需要の経済的な可能性から3000人はいまでも「大丈夫」とみて、前記した司法試験の対応については「審議会意見書がめざした法曹養成制度改革への無理解と背反」とまで批判する方々がいます(「Law未来の会」) 。また、今でも大学関係者や「改革」路線派のなかには、司法試験合格率が低いことこそが、志望者減の原因とみたり、そもそも増員政策の根本的な捉え方として、質の確保は競争と淘汰に任せればよし、とする、とにかく合格させよ、といわんばかりの社会放出論も依然根強く存在しています。

     しかし、弁護士の生存にかかわる経済的な見通しとともに、新法曹養成の実力についても、「改革」路線への懸念は的中している、という見方に立てるのかどうかは、本来、「改革」路線のこれからを考えるうえでは、スタートラインとなっていい点のように思えます。逆に言えば、「改革」の結果が出た今も、この点で共通認識に立てないことも、この路線の深刻さを物語っているというべきかもしれません。


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    No title

    (追伸)
    新弁護士会のサイトには会員が必ず頻繁にアクセスするので、アクセス数で広告料が決められる某adシステムを導入すればウエブ収益が最低限でもリアルエステートのコストを消せるというざっくりな皮算用(汗)。ちなみにこの新弁護士会は、事務手続き省略の為、ピンハネをしない・・・はず。

            ↓

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    1 対内的な各種事務手続きは、100%クラウドで処理。
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    3 シェアオフィスを利用。不動産コストは月額3万円以内に抑える。

    イニシャルコスト10万円、トータルコスト年額5万円として、50人なら入会金2000円+年会費1000円。しかも2年目以降は10万円ずつたまっていく。会員が増えたらもっとたまる。サイトにadsを載せれば無料化も。研修はプール金で充実できる。

    No title

    「新弁護士会設立構想」
    https://twitter.com/ShinBengoshikai
    さあみなさんもフォローしましょう!

    No title

    法曹養成どころか、日弁連のeラーニングのサイトになかなかたどり着けない。グーグルサイトからみても直に行けない。「日弁連 eラーニング」で検索して、出てきたサイトを上から順にクリックしていったが、駄目。

    ようやく東弁のチラシがひっかかり、そこでまずは日弁連会員サイトから入ることが分かった。ところが、そこから先がわからない、日弁連会員ページにeラーニングの文字がないから。

    いまいちど東弁のサイトに戻って確認したところ、
    「日本弁護士連合会総合研修サイト」
    というボタンを押せとあった。eラーニングじゃないのかよ。

    eラーニングにたどり着くまでに無駄な時間を使うこと30分。

    eラーニングとかキャッチーな名称を広めるのに必死なら、ページに入るボタンもそっちで一致させろっつーの。サイトの作りがひどく低レベル。

    しかも、立証活動のタブを押したら、事務員向け研修がトップ2を占めるって、どういうこっちゃ。しかも2012年度版を2017年にアップする意味が分からない。

    利用率が低迷するのも仕方ない。eラーニングに限らないが、日弁連の会員サービスは低レベルすぎる。日弁連は強制加入団体をやめて、自由競争・サービス競争で会員を獲得すべき。ガラパゴスに甘んじ、ぬくぬくと会員から大金を巻き上げ続ける強制加入団体に、国際競争力も未来も無し。

    No title

    >下のコメントは面白がって煽っているけど

    失礼な。
    今こそ団結の時だというのに。

    No title

    下のコメントは面白がって煽っているけど、日弁連のバカが笛を吹いたところで誰も見向きもしない。
    シミンガーZ
    ぱいるだーおーーーーん

    No title

    そんな小さなことより
    「公正・公平な人権尊重の社会を目指し、司法の輪を広げる」
    https://www.h30h31kikuchiyutaro.com/vision/
    >日弁連は今、大きな難局に直面しています。世界は、民族・宗教・国民国家・国家主義の錯綜したナショナリズムがぶつかり合い、絶え間ない紛争・テロ・戦争が世界を覆い尽くしています。戦後70年平和を護り続けた日本国憲法が、これら暴力のいわれなき挑戦を受けています。

    日弁連は今、大きな難局に直面しているのです。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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