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    「改革」で担った専門家たちの負の役割

     あけましておめでとうございます。

     司法改革に限らず、「改革」と名のつくものが、社会とって罪深いものとなるときには、常に「幻想」がまき散らされているといえます。「改革」を提唱する側は、まさにそれを推進したいがために、時にメリットだけを切りぬいて誇張したり、「改革」後の明るい未来を提示したりします。

     そして、このなかで最も罪深いといえるのは、それに加担する専門家たちの姿勢です。「改革」の幻想に対して、本来、厳しい眼でチェックし、事実を伝えられる、また伝えるべき彼らが、専門家としてその筋を通さず、「改革」ご都合主義の旗振り役を務めてしまう。いうまでもなく、彼らの作為的で盲目的加担は、彼らが専門家であるがゆえに、「改革」をめぐる罪深い結果をもたらすといえます。

     「オールジャパン」という掛け声とともに、国家と法曹三者が一丸となって取り組むという形になった司法改革で、今、いわれていることは、専門家は専門家である前に、「改革」推進者になってしまった、ということです。裁判への直接参加を強制する裁判員制度を、なぜ、国民にとっての「義務」ではなく、「権利」と括り、「裁かれる側」が裁判の主役であることを最も分かっている専門家たちが、この制度推進のために「裁く」国民が主役であるという論調をまき散らしました。

     「普段着」とか「普通の感覚で」とか、国民の参加への抵抗感を取り除きたいがために、「裁く」ことのハードルを下げる話ばかりが先行したともいえます。この国の裁判のことを第一に考えるのであれば、「裁く」ことの過酷さを最もわかっている人間こそが、それを伝えなければならないは当然のことだった。法的な整合性についてもきちっと筋を通したとはみていない同じ専門家はいます。裁判所も検察も弁護士会も、専門家である前に推進者となったのです(織田信夫弁護士「全員一致の怪~大法廷判決が抱える真の危険性 前編 使命を放棄した最高裁」 同「裁判員制度はなぜ続く~制度廃止への道程 第2回 最高裁の制度推進姿勢の正体」) 。

     弁護士の増員で、弁護士がより身近になったり、使いやすくなると主張した弁護士たち自身が、実はそれを容易く得られる未来とは思ってなかった。それなのに、「改革」を前に進めるために、彼らはそれを伝えようとはしなかったのです。弁護士を競争させても、低額化、良質化が簡単に起こらないことは彼らが一番分かっていたはずでした。

     あたかも弁護士を利用者が選択できる未来くると伝えながら、それはそうした能力がある利用者に限られることも、一般化できないことを知っていたし、結局、自己責任に被せる話であることも重々承知していたというべきです。さらに利用者視点に立てば、その先に第三者による格付けや、弁護士のマイナス情報の積極的開示といった方向への欲求が当然導かれてくることを認識しながら、その実現が現実的には難しいことを伝えたわけでありません(「良質化が生まれない弁護士市場のからくり」 「弁護士報酬をめぐる不安感と不信感」)。

     弁護士という仕事の有償性について、「改革」が社会を誤解させたというのは一面事実ではありますが、その誤解にはその「改革」推進の側に立った弁護士自身も関与しているとはいわなければなりません。彼らは現在おいても、増員基調の「改革」路線の上で、伝えるべきことを伝えていないようにみえます(「弁護士が転嫁できない『改革』の責任」)。

     かつて「弁護士は『改革』という言葉に弱い」と語った弁護士がいました(「『あるべき論』の落とし穴」)。ある種の善意から、この「改革」は選択されたが残念ながら予想が外れた、という理解が、この言葉の前提にあり、弁護士全体の弁明であるととれたのは、これが反「改革」派の弁護士の口から出されたものだったということもありました。

     しかし、いまやそんな捉え方で、現在の「改革」と弁護士をみる人間が業界内にどれくらいいるのか、甚だ疑問です。新法曹養成で誕生した「改革」後世代が、この弁護士の現実を「善意から選択された『改革』の結果」などと認識できないのは当然ですが、当時から旗を振り、現在も「改革」路線の上をいこうとする人たちのなかにも、いまや、当初「善意」て目指したものが何であり、それはどうなったのか、という視点が果たしてどこまであるのかと疑問といわなければなりせん。

     司法改革の旗をふった専門家たちには、社会をミスリードした責任が少なからずあるように思います。前記したような「改革」後世代の急増で、逆に「改革」路線の問題から現実を考えるムードも会内で急速になくなりつつあるなか、この「改革」を「市民のための」と銘打った専門家たちが、この結果と「改革」の責任を総括する日はいつかくるのでしょうか。


    裁判員制度は本当に必要だと思いますか。ご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4808

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    幸福実現党の政策が案外にまともで、びっくりした。

    司法改革
    122裁判員制度は、国民に精神的・物理的な負担を強いるために廃止し、司法判断における責任の明確化を図ります。
    https://hr-party.jp/policy/future-nation/

    相続事件に頻出で消耗戦の遺留分についても、現場感覚的には、そりゃそうだ。

    ◆遺留分制度で家族の絆が奪われる
    なにより、相続税のために、子供が親の面倒を見ることが少なくなっている面があることを政府はしっかりと考えなければなりません。

    例えば、遺留分制度があるために、親の面倒をみなくても、つながりがなくても、その財産を相続する権利があります。

    どのように家族と交流を持とうが、社会福祉で生活することができ、相続も変わらないのであれば、子供は安心して親と別居します。

    また、相続税があるために、家や土地を売らざるを得ず、お金で配分するということもあります。これでは家を持つ、家族で支え合って生きるということができない社会と言えます。

    http://hrp-newsfile.jp/author/nomuramasateru/


    ここまで割り切って斜め上行ってる団体なら、司法制度改革を思い切りちゃぶ台返しできそう。自民も共産も、利権団体に成り下がってるからね。

    No title

    話はかわるけど、法曹関係の調査等をブログに載せてる
    京都の白浜先生のブログ、移転しているから読者の方は
    びっくりすんなよな!
    新しいブログはこちら
    http://shirahama-lo.jp/topics/blog/

    No title

    司法制度改革の理屈は、サプライサイド経済学とセイの法則の劣化コピー。ちなみにサプライサイド経済学は、パパブッシュですら「ブードゥー経済学」と馬鹿にしていた。

    No title

    >弁護士に代わる新しい資格制度

    そりゃないでしょ。今までの蓄積で、絶対的な地位をガッチリ固めて、東大教授だの最高裁判事だの検事総長だの天下りどもも山のように抱えてるじゃないの。逆の天上がりも珍しくないよね。そいつらが死に物狂いで抵抗するでしょう。

    現に、法廷弁護士と事務弁護士の分離に反対するどころか、そういう案に触れようとすらしないくせに、法廷実務家の育成を否定しながら法廷代理人含む法律事務の独占資格を俺たちに恣意的に付与させろ! と言い張る恥知らずどもが日の当たる場所で威張り返ってるじゃないの。しかも、本来そいつらの傘下でもなんでもないはずの新聞社雑誌社でさえ、連中の言動の矛盾や支離滅裂ぶりに突っ込むどころか、提灯記事書き散らすの止めないじゃないの。

    弁護士に変わる新たな資格制度。そういうのができればいいなと思いますが、具体的には、事件性不要説などというタワゴトを否定して、司法書士行政書士社会保険労務士税理士といった他の資格を事務弁護士に改編すれば最初からそれで済んだろうに、と思いますが、それを認めると、「企業法務」などという一番儲かる仕事の大半が弁護士の独占から外れてしまうんですね。それが嫌だから、何が何でも一番儲かる利権のタネを独占し続けたくて、しかも新規採用を自分たちで恣意的に決めたくて、法科大学院なんて代物をでっち上げたんでしょう。業務独占を正当化するためにはどうしても国家資格でなければ、つまり国家試験でなければならない(「ビジネスローヤー検定」などという民間資格じゃダメ)が、国家試験は恣意的な採点ができない。だが、大学院入試ならやりたい放題だ。

    とりあえず、東大法学部の卒業生が誰も法科大学院なんか行かなくなれば、東大閥に凝り固まってる司法官僚どもが学閥の崩壊を恐れて何か手を打つでしょう。今じゃどこの法科大学院も中央大卒が妙に多いといいますが、学部の学歴に限れば白門閥は復活してるんでしょうかね?

    No title

    弁護士という制度は明治時代,代言人の質があまりにひどかったので,代言人に代わるものとして創設された。
    弁護士の質があまりにひどくなれば,そのうち弁護士に代わる新しい資格制度が設けられ,既存の弁護士や弁護士会は潰されるという形で事実上の責任を取らされるだろうが,そうなった段階では誰も責任の総括なんかしないよ。

    シミンガーZは安く弁護士を利用できましたとさ
    しかし安い値段でサービス提供できるのってそうしないと仕事のない弁護士なのだとみなされてるのかなあ

    No title

    >弁護士という仕事の有償性について、「改革」が社会を誤解させたというのは一面事実ではありますが、その誤解にはその「改革」推進の側に立った弁護士自身も関与しているとは

    いえないね!
    シミンにこんなに乞○根性があるとは誰が想像した?
    まさかシミンが薄汚い根性を持っているとは誰も想像していなかったさ!

    No title

    >司法改革の旗をふった専門家たちには、社会をミスリードした責任が少なからずある

    責任があるとか言ったとしても
    「改革はまだ終わったわけではない」
    「ワシは実は失敗だと思っておった」
    って言われたら責任も何もないでしょう。
    そもそも責任を取るような組織でもないのだから
    責任を追及するのは時間の無駄ですよ。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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