「改革」から離れる弁護士の意識

     残すところ任期約3ヵ月となった中本和洋・日弁連会長が、今月、弁護士ドットコムニュースのインタビューにこたえ、その中で法曹養成と弁護士の現状について、言及しています。このなかで彼は、法曹志望者の減少という事態が起きている理由について、「法科大学院の教育に時間と費用がかかること」が「指摘されている」ことと、「弁護士業界の競争激化で『試験に受かればなんとかなる』という状況ではなくなって」いる、という認識を示したうえで、次のように述べています。

     「司法試験合格はスタートであって、ゴールではありません。弁護士は雇用が保証されておらず、サラリーマンのように退職金をもらえるわけでもありません。自分の努力で生きていかなければいけません。時間と費用をかけてなりたいという職業ではない、という認識が一部の人たちの間にあるのかもしれません」
     「でも、私はこんなに素晴らしく魅力的な仕事はないと思っています。自分で仕事が選べ、社会から評価されます。最近では、企業内弁護士になる人もいれば、地方公共団体や中央官庁で働く人もいて、キャリアの積み方も様々です。企業で会社員として働いてから、弁護士業に戻ってくることもできます。また、報酬が明確になっていて、自分の努力が目に見えることも弁護士の良いところです」

     志望者減の根底にある、彼らから見た弁護士資格の経済的「価値」の下落に対し、彼は当然、ここでそれを引き上げる方向の積極的なアピールをしたかったのだと思います。しかし、ここで語られたその中身は、仕事を選べ、社会から評価され、報酬が明確で自分の努力が見える、という彼個人の中にある仕事観と、インハウスの将来性でした。

     正直、この下りには、日弁連トップとしての、この問題に対する説得力よりも、逆に苦しさのようなものを感じます。彼は、志望者減の原因を認識し、「一部の人たち」と断りながら、もはや「時間と費用をかけてなりたいという職業」ではないという扱いをされ出した弁護士の現状にあって、こうした主観的ともいえる魅力の発信や、「受け皿」のキャパや待遇面でのメリットが未知数のインハウスの将来性が、本心ではどのくらいのこの状況打開につながると考えているのか、と問いたくなってしまうのです。

     この発言のなかには、この状況をもたらしている「改革」についての認識が出できません。「弁護士業界の競争激化で」とさらっと書いていますが、一体、何がそれをもたらしたのか。弁護士は昔から、自由業であり、雇用保証も退職金もなく、司法試験合格がゴールでなくても、かつては誰も「時間と費用をかけてなりたいという職業ではない」などと思わなかった、この資格業を何が今のように変質させてしまったのか――。ここに、おそらくあえて触れない彼の前提が、このインタビューを苦しいものにしているようにもみえます。

     このあと彼は、「予備試験」について、「ショートカット」という表現で、法科大学院制度擁護派の論調のなかで登場する「抜け道」論を当てはめ、これまたお決まりの「本来の趣旨」に戻す必要を掲げる一方、71期司法修習生からの「給付制」による経済負担の改善、現在、進められている法学部・法科大学院「5年一貫コース」の検討に期待をつなぐような話で、このインタビューを終えています。

     限られた時間のインタビューで、彼も意を尽くしていない、という面はあるかもしれません。しかし、志望者離れという、厳然とした「改革」の結果から、「改革」路線そのものを根本的に見直すという余地は、今の彼の頭のなかに、全くないということだけは、この発言から伝わってくるのです。

     今年一年の弁護士界を振り返って、いま、一番思うことは、「改革」路線と弁護士の意識の広がりつつある距離感といえるようなものです。「改革」の増員政策の影響を受け続けながら、もはや「改革」路線そのものにこだわらない、議論の対象とは見れなくなりつつある彼らの意識です。新法曹養成で誕生した、いわば「改革」後世代の弁護士が増えていることもさることながら、この流れは、いまさらなにも変わらないという認識の広がり。まして、日弁連・弁護士会が、これを変えられるとも思えない。「改革」を議論するよりも、もはや変わらないそのなかで、いかに生きるかが問題である、と。つまり、弁護士は確実に、より「改革」からも日弁連からも距離を取り出しているようにみえるのです。

     この日弁連会長インタビューの内容からは、まさにそうした弁護士と弁護士会主導層の現実が浮かび上がっきます。彼が語る「改革」の現状に対する姿勢は、志望者への動機付けに繋がるものにならないだけでなく、「改革」の影響が直撃した会員にとっても、変化への期待につがらない、よそよそしいものに映る現実があるのではないでしょうか。

     そして、この会員間の意識傾向は、来年の次期日弁連会長選挙にも影を落とすという見方もあります。「改革」路線そのものが争点となり、反「改革」派候補の高山俊吉弁護士が、当選した「主流」派候補との間で激戦となり、有効投票数の43%を獲得した2008年選挙、宇都宮健児弁護士が「主流」派を破り、再投票で勝利した2010年選挙、さらに同弁護士が再投票、再選挙までもつれ込み、最終的に敗北したものの48%の票を獲得した2012年選挙――。「改革」の状況はさらに深刻になっているにもかかわらず、会内ムードは、こうした結果を生み出した当時とは隔世の感があります。「改革」路線変更のリアリティと、日弁連への期待感で、何か会員意識の根本部分が冷え込んできた、というべきかもしれません。地方弁護士会の疲弊が言われ、弁護士過剰が言われ続けても、増員基調の「改革」路線をやめることで一枚岩にはなれないことも、弁護士会内の分裂的な世論状況を物語っています。

     「結局、この路線のまま、弁護士会はいくところまでいくのではないか」。こう語った弁護士がいました。この「改革」がもたらした分裂的世論状況のまま、弁護士会が強制加入団体として持ちこたえられなくなるまで行くか、それともどこかで大きく舵を切ることができるのかーー。もはや、そういう次元の話が、会員間で取り沙汰されていることも、弁護士会主導層には見えないか、それとも見ないことなのかもしれません。

     今年も「弁護士観察日記」をお読み頂きありがとうございました。いつもながら皆様から頂戴した貴重なコメントは、大変参考になり、刺激になり、そして助けられました。この場を借りて心から御礼申し上げます。来年も引き続き、よろしくお願い致します。
     皆様、よいお年をお迎え下さい。


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    No title

    法学部において、研究者の育成が出来ないとか泣き言言っている学者がいて笑った。
    「知ったことか」ブーメランが戻ってきた。

    No title

    崩壊大学院サポート派も、すっかり元気がないね。

    ところで、先日、知財営業系国際会議参加者には身分差別がある旨の投稿が、ツイッターがあった。あるにはあるんだけど、本当のところは、
    (1)お金を払う大企業の知財化担当者【超富裕層】
    (2)アメリカ系大規模事務所【富裕層】
    (3)それ以外【マス層】
    (4)(3)のうち日本の5大事務所とか
    に見える。(4)は乞食どころかうるさい小バエかハイエナみたいな扱いをされる。(2)にとって邪魔だから。

    中本会長は国際会議に出ないし、出たとしてもでたらめな通訳を介してなので、国際化の意味が分かってない。

    日本の弁護士が国際化するっていうのは、
    ラクダが針の穴を通るような確率で、大企業の大株主になるか(最強)、大企業のインハウスになるか(それなりに)、アメリカのビッグ5に就職する(健康維持重要)のでなければ、
    ヒエラルキーの下に置かれて身動きが取れないってこと。

    No title

    >「結局、この路線のまま、弁護士会はいくところまでいくのではないか」。こう語った弁護士がいました。

    こう語った弁護士の、その後の言葉が聞きたいですね。
    「そうなってはいけないので、自分が会長(や執行部)に立候補して弁護士を変えたい」
    「こうなったら自分だけでも生き残りに徹する。後は知らん」
    多分後者でしょうが、口を濁さずどんどん言葉にしてほしいものです。

    No title

    宇都宮は主流派で、高山弁護士の票が割れるように画策するためだけに当て馬候補にしたところ、高山候補を謀略で立候補できなくさせることができたため、今度は宇都宮に立候補を取り下げるよう迫ったところ、これに反発したというのが実情と聞いてます。
    宇都宮なんか最初から弁護士激増問題に対し何もするつもりなどありませんでした。
    今はもう誰も弁護士になりたがらない現実によって、いずれ崩壊大学院も消滅します。
    宇都宮の人望も影響力もなくなりましたので、自業自得ではないでしょうか。

    No title

    >仮に反司法改革派の高山先生が当選した

    えっ
    mjd?
    放たれた虎って今回立候補するの?

    No title

    日弁連や各単位弁護士会は,表向きこそ民主制という形で運営されているが,実態は長老合議制みたいなものである。
    選挙で選ばれた会長が音頭を取って何かをやろうとしても,会長一人では実質何もできず,何人もいる副会長や各委員会の委員長,派閥の会長などを務めている重鎮の弁護士たちが支持してくれなければ,何も変えられない。
    だから,日弁連の会長に従来の主流派に属しない宇都宮先生が就任しても,また従来から司法改革に批判的な武本先生や白浜先生が単位会の会長に就任しても,基本的な方向性はほとんど変えられなかった。
    次回以降の日弁連会長選挙で,仮に反司法改革派の高山先生が当選したとしても,日弁連の会務を担っている長老たちを敵に回せば日弁連の組織自体が瓦解してしまうので,司法改革自体を否定するような方向転換はおそらくできないだろう。ましてや,主要派閥の支持で当選した主流派の会長に何を期待できようか。
    硬直した長老合議制的な組織体制であるが故に,既存の司法改革路線を覆すような方向転換も出来ず,一方で専門認定制度といった,欧米の例に倣った司法改革を前提とするならば当然必要となる改革にも着手できず,弁護士会の会費をアメリカ並みに引き下げることもできない。それこそが日弁連の真の病弊ではないかと思う。

    No title

    シミンガーゼットはともかく、もふもふとバティスなんとかに関しては、
    「若いのだから多少の発言は大目にみてやりなされ」
    いずれ現実を見てどう考えてどう結論を出すのか、若者の夢は大きいのだから、われわれベンゴシガーゼットがデータを突き付けて正義面してしまうのは酷というもの……。
    自分としては
    https://twitter.com/is85839305
    こっちのツイッターのほうが興味深い。

    河野様におかれましては、来年は日弁連選挙や職務基本規程改定の動きなど、司法が動く(かもしれない)事案が多いので記事の内容に期待しております。


    No title

    中本和洋は同じインタビューの中で、アメリカを地上の楽園に仕立て上げる無知の極みをさらしている。つまり、遅れてきた中坊公平か佐藤幸次。彼の事務所が国際事件を取り扱っているわけでもない。ABAその他欧米の国単位の弁護士会が任意加入団体であること、州単位で強制加入のカリフォルニアは会費が高いと悪評が高いものの稼働中の弁護士で年額4万円台ということ、ニューヨークでは2年に一回登録料を数万円払えばいいだけであること、これらの会費の中で被害者給付金の原資が出されていることも、言及しない。

    つまり、国際事件の経験がないうえ、高額な会費というコストで日本の弁護士の国際競争力を奪っているという島国根性について一言の反省もない。
    http://americanlegalsysteminfo.blogspot.jp/2012/09/blog-post_19.html

    さらに、「シミンガーゼット」「もふもふ」「バティスコータ」の気分を害することとして、法テラスに言及しない。

    政治ゴロは、シチュエーションにより主張を変えること、つまり二枚舌に、罪悪感を感じない。政治ゴロは、相手にされれば喜ぶだけ。政治の世界では、無視よりも批判の方がありがたい。

    優れたジャーナリストである河野様には、来年、まとめ記事ではなく、一次情報の分析(国税などの役所の統計分析)や、実際の取材をもとにした記事を期待いたします。良いお年を迎え下さい。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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