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    弁護士の「生存」と「改革」の価値

     いうまでもないことかもしれませんが、「改革」の結果をもろにくらっている現在の弁護士たちが、いかに生存していくか、という問題と、これから弁護士がどうあるべきか、という問題は、残念ながら一致しない、必ずしも同じ解決策が導き出されるとはいえません。

     例えば、業界として最も深刻に受けとめられるべき志望者減にしても、現在の経済状態でも、弁護士は生存できるということを既存の弁護士が証明すればよし、と考える人もいるかもしれませんが、それが志望者にとって人生をかけるほどの魅力ある資格になることとは限らないし、また、そうした状態の弁護士そのものが、社会にとって「改革」以前より有り難い存在になった、とも限らない。

     そもそも既存の弁護士のなかには、「目的が違う」と言う人がいてもおかしくありません。彼らは正当に生きる権利を主張し、「改革」の結果も受けとめて、それならば業務も生きるために改善し、かつ、日弁連・弁護士会に対して、これまでのようなわけにはいかない、という欲求を強めるているといっていいかもしれません。

     しかし、有り体にいえば、こと志望者減については、資格そのものがかつてのような輝きを復活できなければ、かつてのようにはならない。こんなにたくましく生きている弁護士がいます、という発信や、「生存バイアス」的な「成功者」にスポットを当てることで、一定のチャレンジャーを確保できても、それがかつてのような多くの志願者の動機づけになるともいえません。他の進路の選択肢を前に、かつてのように輝いていた資格の安定性が失われていれば、前記発信者側の狙いとは裏腹に、その効果は限定的にならざるを得ないでしょう(「『改革』と弁護士の『リアル』」)。

     そして、これそのものが「改革」推進論者がいう、社会に利をもたらす「淘汰」(こういう生存環境に耐えられた弁護士だけが弁護士でいられ、かつ、そうした人材だけがやってくる、それが弁護士の良化につながるという意味で)でないとすれば、つまり、「改革」の想定外の結果(需要が顕在化しないなど)から仕方なく起きている結果に過ぎないとすれば、では「改革」によって弁護士と市民の関係は、一体、どこかどうよくなっているのですか、ということを問わなければならないのです。

     弁護士の数の問題は、本来、とてもシンプルな問題のはずでした。つまり、足りなければ増やし、足りていれば増やさないだけ。このことは、今でも弁護士会外の人間には、不思議がられます。弁護士数が過剰だというのならば、増員政策を続けなければいいじゃいか、なぜ、それでも弁護士を年間千数百人増やし続けているのかと。そもそも足りないというならば、検証しながら少しずつ増やしていく、ということも出来たはずなのに、一気に増やすことが選択されたのが、今回の「改革」路線です(「『合格3000人』に突き進ませたもの」)。このこと自体、妥当性が問われていいことですが、現在はさらに、その結果が出ている段階なのです。それでも続いていることが、問われるのは、ある意味、当然といわなければなりません。

     先般のエントリー(「『生き残り』策に引きずられない法科大学院中核論」)でも引用した「変貌する法科大学院と弁護士過剰社会」(花伝社)のなかで、著者の森山文昭弁護士は、毎年減っている弁護士数にあわせ、まずは当面、司法試験合格者数を年500人程度に戻すことを提案しています。いったん増加を止め、それで足りなければ、現実の需要に合わせて増員を検討する形に転換すべき、というのです。

     彼は増員論の最大の問題は「増員=善」として、増員そのものが自己目的化したことにあり、司法制度改革審議会の議論はその典型としています。そのうえで、こう言います。

     「増員すること自体が正しいのだから、その足を引っ張る(と増員論者からは見える)人に対しては、『エゴだ』『ギルドだ』『守旧派だ』と、口をきわめてののしることになる。しかし、必要以上に弁護士が増えることによって国民にどのような迷惑がかかるかを真剣に考えないで、ただ時流に乗って『増員だ』『増員だ』と叫ぶ人の方が、よほどエゴではないかと私は思う」

     前記生存のために、現実を受け入れて道を模索している弁護士たちの多くも本音では多分、この森山弁護士の意見に同意すると思います。この提案が実現されれば、冒頭の二つの問題を解決する、あるいは唯一の解になるかもしれません。ただ、そんなことはもはや言っていられない、簡単には現状は変わらないし、もたない、という本音もあるようにみえます。既に存在している法科大学院の存在、そして、依然として、森山弁護士のいうような視点で「改革」路線を見直そうとせず、増員基調を認めている日弁連の現実は、よりそれを踏まえた方向に弁護士を進ませているのです。

     しかし、これは全体として、市民にとっても志望者にとっても、有り難い方向に進んでいる話なのでしょうか。「改革」によって、どこがどうよくなったのか、よくなろうとしているのか、という、その「価値」について、やはり今、私たちはこだわるべきです。


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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    だって、改革で所得が跳ね上がった弁護士もいるから。5大とか日弁連会長・元会長が所属する中小事務所とか。これらにコバンザメのごとく張り付いて、食べかすをいただいてしのぐのもいる。

    彼らは法テラスや弁護士保険に99%の弁護士をはめて利益を吸い上げる搾取スキームを完成させた。あとは気絶でもしていれば大金持ちに。このスキームを公益活動とか自己責任とか市民ガーと呼ぶ。彼らにとって、司法制度改革大成功。

    ちなみに、NHK受信料問題は、テレビを買わず、スマホもワンセグ非登載にすれば解決できる。今回の最高裁判決で、テレビ業界にとどめが刺された。

    No title

    >マジで各単位会が考えなければならないのは、弁護士人数が激減したときにどうするか。

    ソースはこのブログのどこか(いつかの)記事だが、当分の間はあり得ない。確か最低1500人のペースで増員した(減る人数は現在のペースを参考にしたはず)シミュレーションがあったがとんでもなくなっていた。
    仮に、会費値上げによる退会者が増えたとしても、それは潜在的弁護士が増えただけであって、恐らく何かの理由で弁護士としての業をなさなければならない時には登録し、またその事件が終了した後登録を外せばいいなど、その頃には柔軟な運用になっていると思われる。
    それこそ図書館に(潜在的)弁護士、タクシーに(潜在的)弁護士という社会の隅々に(潜在的)弁護士がいるということである。

    No title

    マジで各単位会が考えなければならないのは、弁護士人数が激減したときにどうするか。

    ・破産して消滅→不動産の所有権放棄並みに事実上不可能。それでも敢行したらアディーレ業務停止レベルの混乱発生。

    ・会費値上げ→退会者激増→会費値上げ→・・・このスパイラル後に破産して消滅。やってみたらアディーレ業務停止レベルの・・・

    ・日弁連からの資金援助→日弁連会費値上げ→退会者激増→会費値上げ→・・・このスパイラル後に破産して消滅。やってみたらアディーレ・・・

    No title

    >研修所に入所する手続きをとらない合格者が、今年は例年よりも多いらしい。

    ほーん。じゃ、第71期は二回試験に落ちる奴はいないんじゃね?(鼻ホジ)

    No title

    未だに3000人合格を主張する人たち、時代遅れ過ぎ。

    合格者=司法修習生=法曹になる
    っていう公式は、もう成り立たない時代なんだよね・・・。

    No title

    研修所に入所する手続きをとらない合格者が、今年は例年よりも多いらしい。

    これに加えて、向こう4か月弱で就職や留学を決めて、入所を取りやめる可能性のある人たちもいる。12月8日には総合職試験(大卒程度試験)教養区分の合格発表も控えている。

    したがって、今の段階で入所予定者数を出す弁護士というのは、昨今の就職活動について見識がない(危機感が足りない)ものと思われる。

    とはいえ、相当多数が入所しないのは確かで、今年度合格者の96%が入所したら上出来。来年は9割を超えれば御の字。

    だからさぁ、J・Pのリクルーティングが難しくなってバタバタと導入した給費制なんかじゃ、優秀層が法曹になる動機づけにはならないんだってば。

    No title

    執行部と理事者と市民ガ-については、次の名言を差し上げたい。

    「お前ら自身がただで働かないくせに、他人にただで働かせようとするんじゃねえよ。」
    http://blog.goo.ne.jp/hihi64/e/ab7dc68ba9db758be8c86439785dcbcf
     

    No title

    >問答無用で60で定年退職。これしかないと思う。弁護士含め、きつい専門職の仕事は、大体30代~40代でピークアウトする。国民のことを考えたら、60で廃業させるべきだと思う。

    そーゆー一律に年齢で区切ることは個人差がありますのでやめてください。
    高齢会員の会費免除の条件をやっとこれから満たすんですからそんな殺生なこといわんといてください。
    特に総本山執行部は

    おっと誰か来たようだ

    No title

    免許更新ぽくしてもいいんだけど、誰が試験問題を作るか、誰が採点するか、誰がコストを負担するかが問題なんだよ。

    以下は、社会福祉と弁護士にたかってのんべんだらりと暮らしている市民ガーに言われる筋合いじゃなく、実務修習も経験していないイキリが言えることでもなく、あくまでもトップクラスで人間捨てて切磋琢磨している弁護士層に限って言う資格のあることなんだが。

    学者は今の司法試験問題のような屑仕事しかできない。
    裁判官は、訴訟指揮を見ればお察しのとおり、独善的になる。
    弁護士は、倫理研修はじめとする研修の講師や問題の質を見ればお察し。
    検察官は、「俺は検察官様だー」でなんでも通ると思ってる(刑事弁護事件で、マジで同期同クラスの検察官にこれを言われた弁護士がいる。この弁護士が延々と根に持っていて、満を持してクラス会でバラして、発言主の検察官が皆から突き上げられてた。)。で、出題・採点ミスでも隠蔽でしょ。

    そんで執行部は会費でやるとかイキって、笑止千万タカリ屋市民ガーが「当然だろそんなこと」と上から来るわけよ。

    問答無用で60で定年退職。これしかないと思う。弁護士含め、きつい専門職の仕事は、大体30代~40代でピークアウトする。国民のことを考えたら、60で廃業させるべきだと思う。

    No title

    >それはそんなに権威のある勲章なんですか? 金さえ出せばいくらでも買収できる、そんなことも知らない馬鹿を騙すためにしか存在価値のないハッタリ札じゃないでしょうね?

    HAHAHA!弁護士を選ぶのは自己責任ですよ!
    あなたが信じる弁護士を選択すればよいのでございます!

    No title

    >そんなもんわざわざ手間暇かけて創設するんですか。何のために?

    弁護士の人数を適切にするなら、入口で絞るだけじゃなくて、出口も何とかしなきゃならないでしょ。

    >>まずは当面、司法試験合格者数を年500人程度に戻すことを提案しています。いったん増加を止め、それで足りなければ、現実の需要に合わせて増員を検討する形に転換すべき

    というのは上の記事で提案されているけど、志望者にこれ以上の負担をかけたりするだけでは不足でしょ。出て行く人数がいないんだから。
    さんざっぱら「旧試合格者が至高!法科大学院卒は認めない!」とか「若手の質ガー」とか言うんなら、当然ここで弁護士資格更新試験を導入しても軽く上位に食い込む自信はあるでしょって話。

    No title

    >「弁護士資格更新テスト(全弁護士が受験します。本年の受験者数は約3万○○○○人)で100位以内でした!

    そんなもんわざわざ手間暇かけて創設するんですか。何のために?
    肝心の、自分が受かった時の司法試験の順位さえわざわざ誇示する奴もいないのに。
    まあ、司法試験順位なんか明示させたら、有名進学校から東大法学部を卒業してさらにニューヨーク州弁護士がどうのと学歴の装飾に余念のない連中が、実は下から数えたほうが早い成績だったとか丙案貴族だったとかバレちまうから、そいつらが断固反対するでしょうな。

    そうそう、聞いたことないような外国の雑誌名を出して、そこの選ぶ法律事務所ベストいくつになりましたとか誇示してるの見たことあるんですが、それはそんなに権威のある勲章なんですか? 金さえ出せばいくらでも買収できる、そんなことも知らない馬鹿を騙すためにしか存在価値のないハッタリ札じゃないでしょうね?

    No title

    >よく聞く論法ではあるが、それなら他の職業にも税金や給費制が存在するものもたくさんある。
    法曹三者だけをことさらあげつらうのは間違っているし、それこそミスリーディングだろうと思っている(司法から権力を奪おうとする勢力の言うことだ)。

    税金投入の有無ではなく,多寡で話をしないとミスリード。
    なお,司法から権力を奪おうとする勢力もこの点については言及していて,1年半修習を短くしても法科大学院を経ることで前期修習程度をカバーできる(代替する)といっていたが今の体たらく。

    >そういうことなら、裁判官・検察官だけを今の法曹三者から分離する論理のほうが、税金の支出を絞るという点においては国家の戦略となるだろう。

    法曹一元を無視?
    まあ,そういう素人意見もあるかもしれないが,この場合,(1)従来の弁護士,(2)裁判官・検察官退官後ルートを経ての弁護士,(3)別枠(司法修習なし)の弁護士と3つの階層が生まれ,おそらく(3)の者には三振(五触振?)法務博士と同程度かそれ以上のスティグマが刻印され蔑称を付されて揶揄されるので(3)ルートを取ろうとする者が現れないだけ(おそらく,価値としては,現状でいうところの3回目試験合格者とか高順位合格者みたいなもんか。それ未満かも)。

    No title

    ぶっちゃけ、「○○に実績ある法律事務所です!」(といいつつ実績については記載していない)という事務所よりは

    「弁護士資格更新テスト(全弁護士が受験します。本年の受験者数は約3万○○○○人)で100位以内でした!(成績表をアップする)」
    っていうほうが評判よかったりしてね。

    No title

    >他の士業と違って(以下略)
    >それが旧司法試験制度。

    よく聞く論法ではあるが、それなら他の職業にも税金や給費制が存在するものもたくさんある。
    法曹三者だけをことさらあげつらうのは間違っているし、それこそミスリーディングだろうと思っている(司法から権力を奪おうとする勢力の言うことだ)。

    >「優秀な者を必要最低限度だけ大事に育てて税金の支出を絞る」というのが,国家の戦略となるはず。

    そういうことなら、裁判官・検察官だけを今の法曹三者から分離する論理のほうが、税金の支出を絞るという点においては国家の戦略となるだろう。

    No title

    > 「増員すること自体が正しいのだから、その足を引っ張る(と増員論者からは見える)人に対しては、『エゴだ』『ギルドだ』『守旧派だ』と、口をきわめてののしることになる。・・・」

    こういう推進論者の人達の間で、月一回、役所の会議に出るだけで、年額約300万の仕事が仲良く順番に回されていること、知ってるよ。

    No title

    法曹有資格者がどんどん粗製濫造されていくことの問題点は,他の士業と違って法曹三者の養成課程には司法修習制度があり,そこに税金が投与されているという点。
    また,給与制の復活?だっけかそこにも税金が投与されている点。

    社会が必要としていないのに不必要な数の法曹三者を作り出し,将来,市場原理で不要な者が淘汰されるという仕組みよりは,むしろ,税金のムダを省くという点からは,「優秀な者を必要最低限度だけ大事に育てて税金の支出を絞る」というのが,国家の戦略となるはず。

    それが旧司法試験制度。

    新司法試験制度は,某省庁の天下り利権や少子化による経営難が見込まれる大学の思惑が絡み,「税金をどうやって引っ張ってくるか」を具現化した制度。
    法学部の上にロースクールという屋上屋を架して,合格までに金と時間をかけさせ無駄金をむしり取る仕組みもあり。

    それを表立っては表明できないので,プロセス重視とか旧試験はペーパーテストだけとかなんとわけの分からんことを言って国民を騙そうとしてきたのが今日までの姿。

    現状を打開するなら,司法試験受験資格のロースクール卒縛りをやめて,ロースクールの立ち位置を昔でいう「予備校」と同レベルにすればいい。
    定評あるロースクールは昔でいう「定評ある予備校」と同様に,生徒が溢れて儲かるはずだし,その途中でロースクールがすべて淘汰されても,それは,彼らの好きな「市場原理」なのでしょう。

    No title

    あぁ、イキリ千葉修習予定者・・・

    No title

    >大学側の生き残りのために有資格者が粗製濫造されてしまうという弊害がある。
    >だから現実の需要とは無関係に,法曹有資格者がどんどん粗製濫造されていくのだ。

    だからさぁ……採用時点で絞ればいいじゃん?
    有資格者そのものが増えるのは別にいいこと(その時点での実力を測るのは資格しかないのだから)だし、現在は空前の資格ブームでやれ宅建をわが社は90%の営業の人間が所有しておりますとかもあるんだから。
    どーせ判事・検事は狭き門だし、弁護士だって普通に事務所に採用される人数に制限がある。
    これはどの職業を選択しても変わらない。
    ちょっと普通の資格と違うのは、士業だからいざとなれば独立できる。
    これって普通の職業よりは十分優遇されていると思うけれど。
    しかも資格の更新が一生ないんだから……。

    それが優遇されて当然と思っているような人にはわからないだろうけど。

    No title

    大学に専門職の養成を委ねると,現実の需要とは無関係に,大学側の生き残りのために有資格者が粗製濫造されてしまうという弊害がある。
    歯科医師がいい例で,いくら供給過剰が問題視されても各大学が歯学部の入学定員を減らさないので,最近は国家試験の合格率を下げて対応しているらしい。
    もっとも,歯科医師の場合,歯科医師会が一貫して合格者数の抑制を主張しており,厚生労働省がそれに乗る形で近年ようやく合格者数の抑制が実現しているが,弁護士の場合は日弁連が法科大学院成立の過程で文科省と深く結びついてしまい,合格者数の抑制を主張することすら出来ていない。だから現実の需要とは無関係に,法曹有資格者がどんどん粗製濫造されていくのだ。
    森山弁護士の主張も,よく読むと自らの属する愛知大学法科大学院にとって最も有利な改革案を主張しており,結局のところ大学エゴの主張に過ぎない。
    1校あたりの入学定員上限を30人にされれば,入学定員の多い上位校は大ダメージを受けるが,もともと入学定員の少ない愛知ローはダメージを受けない。そんな改革案に誰が同意するというのだ。

    No title

    あーっはっはっは!
    >ないね!
    ボス弁の引退と同時に例えば顧問先が別の事務所に契約替えをするなんてことはない(新しい顧問弁護士を探すほうが大変だし、ボス弁の時代から連綿と続いた信頼関係があるからね)。
    ボス弁の下にいたからこそ、ブランドも引き継げるのさ。

    引き継ぐ地盤があれば二世が入ってきて、二世がつくまで院政敷かれるだけさ。
    あわよくば、なんて考えているやつは体よく肩たたき

    No title

    あーっはっはっは!
    >・ボス弁引退と同時に利権もサーッと引いて、他の事務所と同じ土俵に立つ日がくるときのことを覚悟せよ。

    ないね!
    ボス弁の引退と同時に例えば顧問先が別の事務所に契約替えをするなんてことはない(新しい顧問弁護士を探すほうが大変だし、ボス弁の時代から連綿と続いた信頼関係があるからね)。
    ボス弁の下にいたからこそ、ブランドも引き継げるのさ。

    しょせん、貧困なイメージで語る陳腐な逆転ストーリーなんてのはないよ。力を持つことがそれこそ正義の王道なのさ。

    No title

    弁護士の更新制度に賛成するよ。
    調子ぶっこいている主流派から真っ先に堕ちるよね。

    No title

    ちなみに、
    「今後弁護士は更に増えるので未来は分かりませんが、今のところは他の士業に比べて明らかに状況が悪いとまでは言えなさそう。」
    などとぬかす司法制度改革推進派の事務所のイソ弁もいる。

    ・国税庁の統計を見てから言え。
    ・ボス弁引退と同時に利権もサーッと引いて、他の事務所と同じ土俵に立つ日がくるときのことを覚悟せよ。ちなみに昔と違って今は副会長をやると不可逆的に赤字になるんで、ポストを譲ってもらっても逆効果だから。
    ・そもそも比較対象が悪い。偏差値31を30と比べるのと同じくらい無意味。

    No title

    >まずは当面、司法試験合格者数を年500人程度に戻すことを提案しています。いったん増加を止め、それで足りなければ、現実の需要に合わせて増員を検討する形に転換すべき、というのです。

    極端すぎる。
    これでは受験生のほうはたまったものではない。
    (受験生側としては、とりあえず合格させていただきたいというのが本音の筈だ。もしこの「年500人」を実現するならば、せめて試験を年数回にするとか、法科大学院卒業者の受験回数制限を撤廃するとか他の形での救済策が必要であろう)。

    または、出て行く(脱落させる)人数を増やすために、
    弁護士資格に更新制度を設ける
    経営不振の畏れがあるとみなせば監督官庁が警告できるようにする
    といったことが必要であろうが、こちらのほうは絶対に絶対に絶対に実現しないだろうから、全てのツケはこれからの志望者にひっかぶってもらおう。
    なーに今までも厳しくて、同業者の中には「わかって志望してんだろ?」的な発言をする者もいるのだ。

    No title

    国民が気を付けなければいけないのは、「無料低額診療」というシステム。貧困のつけ回しが医療にも及んでいるので、このままでは日本の医療制度もガタガタになる。

    ところで、「ありがたい」というのは本来は感謝の気持ちを込めて使う言葉であるが、なぜか貧困層は感謝の心を忘れている。本文中でも、使い方が間違っている ― 弁護士の犠牲でユーザーが利得を得るシステムを当然とするという前提となっている - つまりは、弁護士に対する犠牲の押し付けを当然とするシステムの継続を求める言葉となっている - ように思われる。これでは弁護士はたまらない。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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