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    「改革」と弁護士の「リアル」

     日弁連が「もっと知りたい弁護士の世界」と題した新しいパンフレットを作成しました。日弁連のホームページには、こう書かれています。

     「弁護士と聞いてどんな人をイメージしますか?実は弁護士といってもその働き方や思いは人それぞれ。ドラマや映画で見かける姿は、ほんの一面でしかありません。もし弁護士について、もっとリアルな姿を見てみたい!と思ったら、ぜひこのパンフレットをめくってみてください。実際の弁護士の姿は、思った以上に多彩です」

     確かに弁護士の仕事は昔も今も「多彩」であり、テレビや映画をソースにしたい社会にあるイメージとは異なる面はありますし、そこに日弁連が着眼して事実を伝えるというのであれば、それは何の不思議なことでもありません。しかし、このパンプレットから一見して読み取れるのは、少々そうした単純な趣旨・目的ではありません。

     インターネット、ワークライフバランス、被災者支援・刑事弁護での社会貢献というテーマで、若手弁護士を登場させたこのパンフは、そのデザインが象徴するように、志望者減・弁護士離れを意識し、そこから逆算された、ウケを狙ったイメージ戦略、あえて言えば、ここに書かれていることが事実であったとしても、その目的にプラスに作用することだけが切り取られたものにとれるのです。

     パンフの冒頭には「BECOME 弁護士になる道はひとつじゃない」として、弁護士になるまでのプロセスを表した、太い矢印が描かれています。「社会人」と「大学」が同じ太さで「法科大学院」に合流、その流れとやや細い「予備試験」のルートが司法試験に向います。日弁連がいまだ擁護している法科大学院本道主義のなかで、多様性が担保されているような印象にはなります。

     「どのような勉強をしたか」で登場する若手弁護士が、「効率重視でとにかく過去問を研究」したとして、自分にとっての最適勉強法を見つけて、と語っているあたりは、法科大学院教育の建て前からすると、「語るに落ちる」的な感じもします。

     こうしたパンフレットが作られる背景として、日弁連主導層のなかに、現状がむしろ「アンフェア」にネガティブ情報で満たされているという認識(本音ではなく、建て前である可能性も含めて)があります(「弁護士『貧富』への認識というテーマ」)。弁護士増員政策による激変で経済的魅力が下がり、もはやかつてのような魅力ある資格でなくなった、ということが強調され過ぎである、と。同政策に反対したり、弁護士過剰を強調する同業者に対して、偏った論調と批判する見方にもつながっています。あたかも自分たちがポジティブな情報を流すことで、均衡がとれるという姿勢にもとれなくありません。

     彼らの現状認識を前提にすれば、ある意味、その趣旨は分かります。ただ、一番の問題は、それが結果として「生存バイアス」からくる誤解と犠牲を生まないか、という点にあります。今、語るべきは「可能性」か「覚悟」か、という話になりそうですが、前記したような、弁護士離れを食い止めるという目的から逆算されたイメージ戦略であればこそ、その点を加味して、このパンフを見なければならないように思うのです。日弁連がピックアップした「生存」弁護士の姿から、どこまでの弁護士の「リアル」を読み取るべきなのか――。

     もし、日弁連ホームページがいう弁護士の「リアルな姿」にこだわるのであれば、法曹人口問題全国会議が今年9月から10月にかけて全国の弁護士を対象(回答数2879人)に実施した「弁護士人口と法曹養成に関するアンケート」の結果を、併せ読んで頂くことをお勧めします。武本夕香子弁護士が自身のホームページで、この回答を紹介・論評していますので、それもお読み頂ければと思います。

     このアンケート結果の気になる点をピックアップすると、大略以下のようになります。

     ① ここ数年の法律相談・受任件数の増減傾向⇒「大幅に減少」22.6%、「少し減少」が23.2%に対し、「少し増加」15.4%、「大幅に増加」3.8%。「変化なし」は23.5%。
     ② ここ数年の所得の増減傾向⇒「大幅に減少」23.9%、「少し減少」21.4%に対し、「少し増加」21.5%、「大幅に増加」3.7%。「変化なし」22.0%。
     ③ 所属弁護士会の弁護士人口の過不足⇒「過剰」51.4%、「少し過剰」23.5%に対し、「不足」1.2%、「少し不足」2.9%。「需給均衡」8.3%。
     ④ 法曹の質の確保を考えたときの現在の司法試験合格判定基準⇒「低すぎる」57.3%に対し、「高すぎる」3.4%、「適正」12.7%
     ⑤ 現在の法科大学院(司法試験に特化した受験資格付与)の存廃に対する考え⇒「廃止」55.0%、「存続」26.1%。
     ⑥ 弁護士として経済力⇒「不安を感じる」70.1%、「不安を感じない」21.2%。
     ⑦ 弁護士の職業的環境と魅力⇒「低下した」77.4%、「変化なし」13.7%、「高くなった」2.1%
     ⑧ 弁護士の社会的地位と信頼度⇒「低下した」75.3%、「変化なし」16.9%、
     ⑨ 弁護士増加政策(司法試験年1500人を下回らせない)が変更されない状況での、日弁連による法科大学院志願者増加への取り組み⇒「必要ない」54.0%、「必要」23.9%。

     武本弁護士は、以下のような厳しい言葉で締め括っています。

     「弁護士の大半がこのような実感を持っているのにもかかわらず、また、法科大学院制度が崩壊の危機に瀕しているのにもかかわらず、未だに『法科大学院へ行こう。』だとか、『弁護士の職業的魅力を宣伝しよう』とか『弁護士になれば、あたかもバラ色の未来が待っている』かのごとく詐欺的商法さながらの宣伝を行い、若い人たちの人生を弄ぶのは、不誠実極まりない」

     日弁連も法科大学院関係者も、「改革」の結果が出ていればこそ、「なんとかしよう」という発想で、ポジティブ・キャンペーンを繰り出すことになっているのです。日弁連が伝える「多彩な」弁護士の姿が事実であったとしても、「改革」の結果に目をつぶって、目線をずらさせるかのように、弁護士の「リアル」を語ることは、やはり無理があり、それはもはや不誠実と言われても仕方がないように思います。


    地方弁護士の経済的ニーズについてご意見、情報をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    弁護士の年収まとめだよ!
    https://jobtalk.jp/salary_matome/jobs/236
    平均1011 万円
    最高:2300万円 / 最低:300万円
    ※全16件の投稿から算出
    >【良い点】
    クビのリスクは低いが、給与がロックステップ方式のため、労働時間・事務所への貢献度があまり報酬に反映されず、働かない弁護士程辞めない傾向にある。シニアアソシエイトのベースは1,600-2,000万円程度。最近はボーナスが少なく、出来上がりで2000万円に行かない場合も多く、シニアアソでは他の四大事務所に若干負けぎみ。

    すげー(棒)

    No title

    しょせん世の中はゼロサム。

    国が法テラスを使い、貧困を弁護士に押し付け、弁護士を貧困にし、廃業者を続出させている。

    増員政策による修習生や新人弁護士は、その穴埋めに利用されている。

    奄美の高橋(のちに掛川。1か月の業務停止の懲戒処分後、自主廃業。)も、日弁連が華々しくキャンペーンで使ってたことあったなぁ。。。。そんな例は枚挙にいとまがないが。。。。まぁ、華々しいのが好きな人は、日弁連の言うなりになって、どうぞ。

    No title

    そういえば、かつて、法テラスのスタ弁批判を展開し、法テラスそれ自体は擁護し、法テラスや派閥の研修講師なども含めて華々しく?ご活躍をしていた寺林先生は、そのわずか数年後である現在は病気療養中で自宅勤務をしながら仕事量をセーブなさっているご様子。

    ちなみに、日弁連の広報活動は信用されていないので、業界関係者のごく一部以外は見ていない。

    No title

    >弁護士になる時点ですでに借金1000万円
    嘘を広めないように。さすがに4ケタ万円は聞いたことがない。

    ところで、このパンフレットの失敗は
    返済不要の奨学金を使いましょう
    給費制は復活されました
    っていう言葉がないってことだよね。これを書けばまだ違うだろうに。
    どうもお客様目線ていうのがまだまだ足りないようで。
    サービス業なのに。

    しかし載っている先生を見ると、本当にご活躍されている人達ばかり(よく名前をお見かけする)。羨ましや。

    No title

    ついでに71期以降の弁護士は、黒猫先生やすぐ下の人が言った
    (そもそも仕事がボランティア、いやいやお布施ともいう)以外に、義務として「ボランティア」が義務づけられているんやで(大事なことなので二度言いました)。

    No title

    弁護士になる時点ですでに借金1000万円なんだから「ボランティア」ですらない。
    お布施を払って弁護士になった上で、さらに焼け野原で自分で鉱脈を見つけろという話

    No title

    日弁連のパンフには,弁護士になるまでの学費とか収入とか,経済的なことは一切書かれていない。
    要するに,ボランティアでもいいからこういう仕事やりたいって人集まれ,ということだろう。

    No title

    最大のイシューは、マーケットがあるかと手を突っ込んでみたらなかった・・・というか、マーケットはあったが、日本国内の企業は日系事務所のフィーの安さ(あくまでも世界的国際事務所との比較において)に慣れていて、皮算用していたような利益がのらなかった。

    ちなみに、企業の海外進出のときは、ジェトロ(中小零細企業)または現地の法律事務所(大企業)を使えばいい。ゼロの数の違うマーケットの読み違いが、そこここで起きていたということ。ちなみに、日系事務所に就職する外弁はヒエラルキー的にはあれなので、そこは正直どうでもいいかもしれない。

    No title

    さんくす。
    けど、米国発の割には今や米国のほうも手を離してるんじゃないのか?
    外国事務弁護士が日本の事務所に大量就職って聞いたことないぞ。

    No title

    そこは読み替え不要。司法制度改革は米国発(かつてのアメリカ大使館年次要望書参照)、あとの登場人物は何とかとはさみは使いようの何とか。

    No title

    >読み替えると、問題の解決策が見える。

    おーい
    市民ガーと手を切る戦略について弁護士の最大の同盟国である「なんとか」を納得させることが肝要だ

    なんとか(米国)は何と読み替えればいいんだ?
    ①やっぱり『金』だよな。裕福層/優良顧客ってとこだろ。
    ②まさかまさかと思うが「総本山」「法テラス」ってオチはないだろ。
    ③いや待てよ、「弁護士法1条」ってことも考えられるな。

    No title

    筑波大学大学院教授の古田博司
    「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」「助けても教えても恩を仇で返すのが彼の性格で、関わらないのが日本のためになる。中国、北朝鮮に対してもほぼ同様に接するのが賢明だ」「『それでは日本はアジアで孤立する』などと恐れることはない。日本は多くのアジア諸国から支持されている。孤立しているのは東アジア3カ国の方だ。ただ、韓国と手を切る戦略について日本の最大の同盟国である米国を納得させることが肝要だ」

    韓(国)→市民ガー、中国→朝日新聞等マスコミ、北朝鮮→法テラス、日本→弁護士、アジア(諸国)→日本社会、と読み替えると、問題の解決策が見える。

    No title

    イシューは、霞が関までの交通費。2割強が赤字、2割弱が年収70万以下。年収70万以下も、社会保険料や住民税の均等割を入れたら、生活費が一日1ドル未満の絶対貧困の可能性も(相対貧困であることは堅い)。

    弁護士人数問題のうちの合格者数問題は、既に教育市場淘汰による解決が進んでおり、過去の話。

    町弁廃業時代には、弁護士保険事件などを町弁に投げつけ利益の最大化のために最適化している西村あさひあたりが、どのように巧みにpassing the buckを続けるのか、生暖かく見守りたい。

    No title

    お偉方が「自分の周りには貧乏な弁護士なんていません!」ていうなら、みんなで会いに行きゃいいんだよ(それこそ○○先生が音頭を取ればみんな集まるだろ)。
    別に警備がモノモノしいってわけじゃない。総本山だってふつーの弁護士会館だぜ?
    そうすれば「今週の会長」のページに「若手弁護士との交流をしました!笑劇的な話に涙がこぼれました」とかいう記事にいやでもなるだろ。

    No title

    自分の周りの2,3人の若手が経済的に豊かであることを根拠に、貧乏な若手弁護士なんか現実にはいないと言い捨てる村越アントワネット。

    No title

    人権大会。弁護士の1,2%の意見で日弁連ガーっていっちゃうやつ。

    No title

    >全国の弁護士を対象(回答数2879人)

    全国(にいる)弁護士を対象にしたが、全国の弁護士3万5千人以上いるうちで回答数が3000にも満たないってあまりにもデータがお粗末すぎ。
    敢えて言えば「困っている人しか回答していない」し、この団体の性格から、司法制度改革には反対している層なわけだから……。
    それを
    >弁護士の大半がこのような実感を持っている

    なんでやねん。いつの間に8%の回答が全国の弁護士を代表するものになった?
    白票は無効票ってことでOK?
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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