「普通の業者団体」という選択と欲求

     大きく括ってしまえば、日弁連・弁護士会には、弁護士法1条の弁護士の使命に由来する「人権擁護団体」という性格と、弁護士という資格者が加盟している「業者団体」という性格があります。しかし、現実的には、これまで圧倒的に前者の色彩が強い団体だったといえます。会主導層の意識も、ずっとそちらから会運営を捉えてきたととれました。

     しかし、弁護士会外の人間と話すと、このことが日弁連・弁護士会という存在への理解に微妙なズレを生んでいる、端的にいえば、とても分かりづらいものにさせてきた面があるように思えるのです。弁護士という存在が、人権のために「貢献」する存在ということは理解し、それがゆえに、そこに社会が無償の「貢献」を期待する面もありながら、会としてみた場合、しっかりとそこに「業者団体」としての性格を読み込んでいる――。

     つまりは、「普通の」業者団体のように、日弁連も弁護士会も、業界の利益を優先させているだろう、当然個々の会員の利益につながるような立場で活動しているだろう、と。高い会費をとった強制加入だと聞けば、だからこそ、多くの会員は納得しているのだろう、という理解の仕方を耳にすることもありました。

     「改革」に関していえば、それこそ弁護士増員をめぐっては、こうした典型的な理解の仕方のズレにしばしば出会うことになりました。日弁連・弁護士会は、業界の利益のため、要は個々の弁護士の生活のためだけに、競争を回避する目的で、一丸となって増員に反対し続けている。そこでは会員も一枚岩なのだ、という誤解です。「普通の」業者団体的な理解としては、むしろ当たり前であり、そのために日弁連・弁護士会がなんらかの政治力を駆使しているだろう、という理解も何の不思議もない。弁護士議員も政界にそういう役割をもって送り込んでいるのだろうと、という見方までありました。

     しかし、現実は大分違います。日弁連・弁護士会は、年間司法試験合格者3000人を目標とした増員政策を推進する方向を選択しています。それには経済的な意味での甘い皮算用があったとしても、その理由は必ずしも業界や個々の弁護士の利益から逆算された選択ではなかったし、また、その後慎重姿勢になりながらも依然、増員基調の方針が続き、積極的に弁護士過剰状態解消へ舵を切らないことにしても、同様です。そもそも、この一連の姿勢を、業界内の人間が、前記疑われる「業者団体」として業界の利益を追及したり、既得権益擁護のために活動してくれたものとは、誰も思っていないのではないでしょうか。

     これもある意味、不思議なことですが、この「改革」路線を日弁連・弁護士会が受け入れた時代、その後の弁護士の業務を含めたあり方や拡大、弁護士の将来像についての議論は会内でさんざんされながら、それはやはり今思えば「業者団体」的ではなかった、といえます。自治とそれを支える懲戒制度、人権擁護活動など弁護士会活動、法研究や制度提言という活動が取り上げられ、個々の会員の活動については、需要が生まれてくる未来が何度も語られてはいても、日弁連・弁護士会が会員のことをどう考えて、この「改革」路線を突き進もうとしているのか、という点では、誰も何の感触も持てなかったのではないか、とすら思うのです。

     そして、今を考えてしまえば、むしろこれからは積極的に、ある意味純粋に日弁連・弁護士会が「業者団体」化することを望む会員は確実に増えているようにみえます。「改革」が個々の弁護士に、より一サービス業化への自覚と、会費への負担感を膨らましたことを考えれば、それは当然の帰結といえます。逆に言えば、冒頭のような「人権擁護団体」に軸足を置いた会運営に一定の会内コンセンサスが得られてきたのも、結局、それを許してこれた会員の経済的環境が確保されていたということも否定できないところです(「『弁護士自治』会員不満への向き合い方」 「『左傾』とされた日弁連の本当の危機」)

      当フログのコメント欄にも、弁護士会を任意加入団体にして、自民党に政治献金をしよう、コストを政治力に回そうという意見が投稿されています。つまりは、冒頭の社会の目線通りの団体になれ、と。「業者団体」としての会員の不満は、いまや自治・強制加入撤廃への要求につながっているように見えます(もっとも純粋「業者団体」化すれば、自治の根拠そのものが揺らぐわけですが)。一方、未確認情報ながら会の主導層からは、個々の会員の現状が目に入らず、前記「改革」論議の時代と同様の、現状とズレた、会員の気持ちがさらに離反しそうな楽観論が聞こえてくるという話もあります(武本夕香子弁護士のブログ 「弁護士「貧富」への認識というテーマ」)

     ただ、一番の問題は、では、「改革」が生んだ現在の会員の状況を踏まえ、日弁連がより「普通の業者団体」化すれば、それだけで本当にこの社会にとって有り難いことになるのか、ということです。「これを選んだのも国民」と言う業界関係者がいますが、「改革」の結果からこうなったといわれても、社会にとって有り難くないのであれば、何のための「改革」だったのか、とは言わざるを得ません。

     「改革」の必然ではなく、結果的に何が失われようとしているのかから、やはり考えなければなりません。


    弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

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    No title

    修習生の給付金復活へ「不公平」との声も
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000000-kobenext-soci

    普通の業者団体になって、声をあげている若手に金を払うべき。

    No title

    日弁連が「普通の業界団体」になった方が,社会一般にとってもむしろ有難い結果をもたらすでしょう。
    日弁連や単位弁護士会が「公益活動」と称して行っている会務活動のほとんどは,単なる弁護士会の自己満足のために行われている活動であり,弁護士会の法律相談は,相談担当弁護士の質を確保できないために社会からも信用されず,相談件数は右肩下がりです。
    一般的な業界団体は,自らの業界の利益向上のみならず,社会的信頼性の工場を目指しますが,日弁連は法科大学院制度の維持にこだわり,結果として弁護士業界の社会的信頼性低下を目指してしまっています。
    このような日弁連を叩き潰し,弁護士の社会的信頼性向上を目指す普通の業界団体に作り替えたほうが,ひいては社会全体の利益につながることは言うまでもないことでしょう。

    No title

    引用ブログ
    >確定申告をした弁護士の割合は、2008年の93.7%から2015年の83.3%と7年で1割も減っています。

    計算ミスの原因は、赤字申告者をカウントしていないこと。赤字ならば無申告で良いと思っていらっしゃるのだろうか。

    主流派も反主流派も、数字がめちゃくちゃ。どっちもどっち。

    No title

    候補者は、いずれも強制加入論者でしょ。

    No title

    引用ブログより
    >現在の日弁連会長が「全世界の弁護士の売り上げは7兆円なのですよ。(以下略)

    来年に入ればすぐ日弁連会長選挙です。
    真偽のほどが不明なんですから、どのみち
    ①言ったとしても任期終わりの戯言のですからどうでもいい
    真偽のほどが不明なので、もしかすると作り話かもしれないのですからどうでもいい
    どちらにしてもどうでもいい話題です。
    大切なのは次回の選挙で誰が当選するかです。
    みなさま白票はいけませんよ。棄権もだめですよ。
    武本先生に言ってスッキリ!じゃあなくって自分の一票をちゃんと使いましょう。そのほうがスッキリしますよ。

    No title

    日弁連が、弁護士というのは特殊な職業で、利益の追求だけでは駄目だ、とか気が狂った発言をしているのは、本当にごく一部
    所詮ゼロサムの世界で、自ら損失を計上しても他人のために、とか言っていれば、それで得する人間がやんややんやというのは当たり前
    それを参道を得られたとか考えるのはバカのすること

    業界団体が当たり前
    業界団体は業界の利益を代弁するのが当たり前

    出来ないのなら消えてなくなれ!

    No title

    もちろんありがたい。このまま実働世代がインハウスになったり転職するよりも、はるかにありがたい。

    高齢のノーメンクラツーラには危機感は薄いので、そういう人たちに囲まれていれば、
    >日弁連がより「普通の業者団体」化すれば、それだけで本当にこの社会にとって有り難いことになるのか
    という、若手・中堅から見ればいささか的外れな問題提起がなされてしまっても、仕方ない。悪いのは、鋭い河野さんをしてこういう問題提起をさせてしまう、いささか危機感にかけるヴェテである。

    No title

    >日弁連がより「普通の業者団体」化すれば、それだけで本当にこの社会にとって有り難いことになるのか

    普通の業者団体化して、弁護士の経済的利益を守る→会員の支持上昇→弁護士の気持ちと懐に余裕が生まれる→そうだ社会貢献してあげよう→キャー弁護士様素敵!

    有難い。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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