「給付制」と「社会還元」をめぐる日弁連の印象

     昨年12月に法務省が発表した、司法修習生「給費制」の事実上の復活といえる、いわゆる「給付制」に関連して、確認した制度方針が法務省のホームページに掲載されています(法務省「司法修習生に対する経済的支援について」)。その「主な確認事項」には、平成29年度以降採用予定の司法修習生(修習71期以降)に対する給付制度新設、給付金額、貸与制の併存とともに、次のような一文が書かれています。

     「給付制度の導入に合わせ,司法修習の確実な履践を担保するとともに,司法修習を終えた者による修習の成果の社会還元を推進するための手当てを行う」

     問題は「修習の成果の社会還元」という点です。司法修習を終え、法曹になれば、当然、そのそれぞれの職責を全うするなかで、「成果の社会還元」は行われていくと考えられそうなところ、なぜ、ことさらにその推進がここで確認されているのか――。「給費制」廃止をめぐる議論を知っている人は、おそらく一つのことにしか、結び付けないと思います。ここで言われている「司法修習を終えた者」とは弁護士を指し、民間業者である彼らの「職業訓練」となる「修習」は本来、自弁でよく、公費の支出について、当然には社会的な了解が得られないという論調。

     すなわち、給付制を採用するのであれば、「社会還元」は条件として彼らに突き付けて当然、という捉え方につながっているようにとれます。その前提は、民間にある弁護士は裁判官、検察官とは異なるという、私益性の強調です。いわゆる弁護士会活動を含めた、「公益的」といわれる活動以外の、対価を伴う通常の個別事件への対応は、公費の支出にふさわしい「修習の成果の社会還元」にカウントしていないようにとれてしまいます。少なくとも、それだけではだめとして、それ以外の活動を、まさに条件化しているととれるのです(「『給費制』復活と『通用しない』論」)。

     法務省の発表によれば、新制度の円滑な運営については、法曹三者が合意しており、当然、この「社会還元」の確認事項も、日弁連が受け入れたとれる形なっていました。そして、そのことを裏付けるある文書が、最近、ネット界隈の弁護士間で話題になっています。中本和洋・日弁連会長名で、全国の弁護士会会長あてに出されたとされる、10月17日付けの「司法修習第71期以降の会員に対する社会還元活動を推進するための手当て(取組)について(要請)」という書面です。

     その書面では、修習71期生以降について、修習成果の社会還元を推進する手当ては日弁連として「行うことになっております」としたうえで、同期以降の新規会員に対し、社会還元活動の意義・重要性やこれまでの実績を伝えるなど同活動を「積極的に行うよう要請してください」として、経験の浅い弁護士でも適切に同活動ができるための十分な研修実施や、会内外への周知・広報を弁護士会会長に求めています。

     さらに、この書面には、社会還元活動として、経済的社会的弱者への法的支援、人権擁護活動、司法過疎地域への法的サービス、法教育、コンプライアンス促進をはじめとする企業・団体への法的支援、児童相談所等地方公共団体等との連携を通じた諸活動、国選弁護、当番弁護、法律扶助等弁護士・弁護士会がこれまで取り組んできた弁護士の社会的使命に基づいて行われる諸活動などが列挙されています。

     ネット上に流出しているものの細部までが一致しているかの確認が出きていないものの、日弁連によれば、こうした要請が発出された事実はある、としています。

     社会還元活動という括り方を前提にしてしまえば、特別に異論を挟む余地はない、ととらえる見方もありそうですが、この内容にはやはり引っかかる点があります。日弁連が今、ことさら修習71期生以降について、これを要請することの意味をどうとらえるべきか、という点です。当然、これは給付制の復活に際した「手当」と位置付けられそうですが、列挙されている活動は、そもそもかつて「給費制」がとられるなかで、「社会還元活動」などと括られるまでもなく、弁護士が使命として取り組んできた活動です。

     71期生以降について、「改革」のもたらした経済的な影響もあって(要は活動する余裕がなく)、こうした活動が特におざなりになる危険がある、という見方を提示するのならまだしも、「修習の成果」として、ここを強調せねばならない、というのであれば、前記した「給付制」条件化論、あるいは「給費性」廃止論議でいわれた、「通用しない論」に、あまりに丸のりしている感じがしてしまいます。

     そもそも、法教育や人権擁護活動といった、それこそ弁護士・会がこれまで取り組んできた活動を、まるで見返りのように、国費投入を一部復活してもらったことと結び付けられる形で、今、日弁連自身が取り上げるべきなのでしょうか。弁護士がもっと事業者性を抑制し、公益性を追求しなければならない、という結果的に無理が明らかになったはずの、「改革」の中で描かれた論調(「弁護士の使命と事業者性をめぐる現実的視点」)の先に、やはり条件化されても仕方がない、公費投入にふさわしい弁護士の姿がある、といっているようにもとれてしまいます。弁護士は社会インフラである、とする、必要性を強調する弁護士会のトーンとも、大分違う印象です。

     弁護士会活動をはじめ列記されたような活動を実践するなかでも、そして、個々の依頼者に向い、対価を伴うなかで、公正な司法を実現する一翼を担うのであっても、本来的に弁護士は国に養成されるにふさわしい、という立場をとらない、あるいは、そこにこだわらないということでいいのでしょうか。

     やはり、「改革」によって、おざなりにされた「給費制」の本来的意義をめぐる議論が、日弁連自らの手で、どんどん後方に押しやられているようにみえます。


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    No title

    >法テラスや執行部や理事者や派閥の偉い人に踊らされた挙句、疲れ切って体調を崩した

    この前、復活宣言してましたから大丈夫でしょう。
    ただし、匿名アカでの活動は実名とは結びつけないでほしいということですから、ネットマナーは守りましょう。

    No title

    医師の例を挙げている人がいるが、医師はインターン闘争の結果として国家試験を合格により資格を取得し、研修医として有給で研修している。
    この比較で言えば、司法試験に受かりながら司法修習を課せられるのが不合理なわけで、医師同様に弁護士資格を付与して研修弁護士とすればよい。
    そもそもが法科大学院をつくりながら司法修習を残したところに最大の過ちがあるので、一部給費制なんて弥縫策そのものだ。

    No title

    それにしても 主流派が目先の利益にこだわって政策を実現してくると ろくな結果をもたらさない。筋の通らない政治的決断なんて、のちのち官僚の思うつぼになるだけ。まさに悪「定評のある執行部」だなw

    No title

    はたまた このように言い返しても良い。

    「71期以降にあえて社会還元活動を要求するなど、『心が貧困』。給費制を理由に強要するなら、旧試時代の弁護士においてやってくれ。」

    No title

    あの名言が 正しく使われる時が遂に来た!

    71期生以降の弁護士よ、日弁連や単位会から社会還元活動を強要されたら、毅然と言ってほしい。

    「知ったことか。」と。

    No title

    ろくすっぽ納税もしていないような貧乏人と、租税回避に全力を尽くす大企業に、筋違いな恩を売られるくらいだったら、そもそも司法修習いらなくないか?

    No title

    実際、依頼人に同情してと安く引き受けると、後々になってから、
    「以前は二弁の副会長に頼んでいたんですが、この程度の事件ですからねぇ。」
    などと、途中から突如上から目線になる貧乏依頼人もいたりする。この程度の事件とまで言うなら自分でやるかその二弁副会長に依頼しろっつーの(だいたい、ふつう、誰が副会長かなんて知らんわ。日弁連会長の名前すら知らん。大阪の人らしいが。)。そして金払いがむちゃくちゃ悪く、家族にはでたらめな報告をし、税理士からもでたらめな横やりが入ったりする。やってられん。

    貧乏人の事件なんか引き受けても、感謝も尊敬もされない。貧困に引きずり込まれるのが落ちだから、絶対に相手にしてはいけない。これが現実。

    医師は800万でも僻地に行かないとしても何にも文句を言われることなく、むしろ尊敬される。
    高い会費で、求められてもいない過疎地対策をしている弁護士は、安い法テラスでやってやってるのに蔑まれる。
    その違いはたった一つ。

    経済力だよ。


    金があれば何をしてもどんなワガママ言っても許される。
    それがこの国だよ。


    清貧なんてなんのセールスポイントにもなりはしない。むしろスティグマ。

    No title

    日本の弁護士が激減して司法システムが機能不全になるという、当たり前すぎる未来を予見しない、または回避しようとしない、愚かな人々。

    赤字と年収70万以下は増加の一途。
    半分は弁護士の仕事では食えない。
    日本の弁護士も、もはや職業ではない。名刺の飾りに過ぎない。ところが、名刺の飾りに年うん十万円を払い続けるほど、日本の弁護士は馬鹿なのだろうか。
    http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2016/pdf/02_shotokushu.pdf

    破綻を回避する方法には二つあり、一つには業界全体の改善をする方法、もう一つは個々人が別に収入源を確保する方法。後者の方が効果的であり、こちらが主流。日本の弁護士は官僚・マスコミ・市民ガーになめられ切っているが、究極の同業罷免である退会は続々と増えている。

    ちなみに、当たり前の先見の明があるかどうかのリトマス試験紙は、弁護士年金国民基金への加入の有無。加入せずに資産運用していれば、まとも。

    No title

    小林正啓弁護士は日弁連主流派、宮崎誠元日弁連会長の陣営の方です。

    基本的に司法審路線推進の側ですが、時々、そうではないようなことも言われます。

    小林弁護士が根本的に間違っているのは、司法修習制度は、戦後の裁判所法制定時に内藤頼博の功績によって、法曹志望者にもたらされた恩恵だという見方です。

    内藤頼博は、子爵、正三位、勲一等瑞宝章を受章し、名古屋高裁長官、学習院院長を歴任しているとのことですから、日本のエスタブリッシュメントに属する人です。その事実からも、内藤頼博が何故司法修習制度の実現に動かなければならなかったのかを考えるべきです。

    No title

    花水木の小林先生の本件怪文書についての所感
    「給費制は二度死んだ」
    http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-94db.html

    No title

    現に今、会費や会務を何とかすれば何とかできるでしょう。
    毎年繰り越されている××円があれば十分救済できる額ですよ。
    会館建てる単位会だってあるんですよ。

    >10数年後は、どのみち弁護士が激減して弁護士会が機能不全に陥ります。もう少し早いかもしれません。今の執行部世代が逃げ得ということはなさそうです。

    年齢構成が歪になるだけで、激減はないでしょうね。機能不全にもなりませんよ。今の執行部世代は逃げられるかわかりませんけれど、司法改革を本決めした執行部世代は十分逃げ切れます。

    No title

    強制加入制度廃止だと、懲戒権が弁護士会から完全になくなりますね。
    そうしないと、加入してない弁護士を懲戒できなくなるから。
    すると、法務省を監督官庁にするのは断固拒否だろうが、アメリカ式に裁判所に懲戒権を持たすのでOKですかね?  アメリカはほぼ法曹一元で、司法修習はないし、最高裁以外の判事も政治任用と住民審査があるし、羨ましくてたまらない?

    No title

    10数年前であれば任意加入化により業界を正常化するというのは可能だったと思うのですよ。任意加入団体になっても、加入率は高かったでしょう。政治献金と共に、町弁とその顧客層に十二分に目配りした政策提言もできたでしょう。

    しかし、これから任意加入化するならば、約半数が赤字または年収70万円以下という現状からして、加入率は相当低くなる(アメリカ並みに年額数千円~数万円にすれば、3分の1くらいは加入するかもしれない)。水を飲んでかろうじて生きている貧困弁護士を、弁護士会の高額な会費から解放して救済するという重要な意味合いがある。そして、その意味合いしかない。

    10数年後は、どのみち弁護士が激減して弁護士会が機能不全に陥ります。もう少し早いかもしれません。今の執行部世代が逃げ得ということはなさそうです。

    結局、ほぼ偏差値エリートばかりでイノベーションを起こせなかった、判断すべき局面でことごとく判断を誤ったというのが、日本の法曹界の弱点でした。

    No title

    任意加入団体にして自民党に政治献金したほうがいい案に賛成。
    自民党の中に、新自由主義者とまともなのの両方がいる。
    共産党は市民ガーと一緒になってるんで、100%ダメ。
    http://ameblo.jp/katsuyuki-kawai/entry-12001328802.html

    No title

    >弁護士会を任意加入団体にしよう。
    >そして、ばかげた人権大会やら民暴退会やらに使うコストを、政治献金なり党員費なりの政治力増大のために回そう。
    >これで、弁護士をめぐるいびつな構造は一気に解決する。
    >優秀な若者たちも再び弁護士を目指すようになる。

    コメントは弁護士ではないと思うが。
    弁護士なら「弁政連」をご存じないわけがない。
    妄想からのミスリードもいいかげんにしてもらいたい。

    No title

    司法修習よりもはるかに国庫負担の重い医学部(投入される税金は学生一人当たり6000万円程度。)出身の医者を例にとろう。

    医者に対して僻地に行けと言えば、800万増やしてもダメと返答がある。もちろん、医師会が若者に僻地派遣を勧めることもない。
    必至に若者を死地に送り出す日弁連とはえらい違いだ。
    死地での赤字も自己責任の弁護士とはえらい違いだ。

    それでも、マスコミも官僚も、医者を批判しない。
    むしろ、敬意を払い続けている。

    このダブルスタンダードは何?と思うが、やはりマネーの力が大きい。
    医師会は任意加入団体。
    したがって、自民党に政治献金が堂々とできるし、逆に共産党の党員となることを職場で堂々と勧誘している。
    それで、国政レベル全般に対する政治力を維持している。

    弁護士会を任意加入団体にしよう。
    そして、ばかげた人権大会やら民暴退会やらに使うコストを、政治献金なり党員費なりの政治力増大のために回そう。
    これで、弁護士をめぐるいびつな構造は一気に解決する。
    優秀な若者たちも再び弁護士を目指すようになる。

    強制加入団体だから弱者救済ができるなんて、嘘っぱちにすぎない。
    現に、ひたすら逆行している。
    底の浅い美辞麗句に、いつまで騙され続けるのだろうか。
    美辞麗句を利用できる主流派ならばともかく、その他大勢が強制加入であることを受け入れているのは、愚かにしか見えない。

    日弁連は、弁護士を、社会の医師にするつもりだったのではないのか?
    では、日弁連が、まず解散し、任意加入団体として再出発すべきではないのか?

    新自由主義の手先になり続け、弱者をいたぶり続け、強者に奉仕し続け、浅はかな朝日新聞や「市民ガー」と一緒になってこぶしを振り上げながら落ち続けたいならば、それはそれでご自由に。

    No title

    そもそもおかしいのが、弁護士を公務員と勘違いしている国民が多い中(例えば、「官舎に住めていいわね」と言われた弁護士もいるし、弁護士事務所の事務員が職業を紹介すると「裁判所で働いているのか!」と誤解されたり)、民間人の弁護士予備軍が給費ないし給付が国民の了解を得られない、という前提をたてることです。

    国民は弁護士が民間人か公務員かなんて理解していないし、関心もない。

    しかも、弁護士会が公益公益と連呼するので、ますます弁護士を公務員か何かと勘違いする人が増えている。

    公共サービスに関わる手続きでも、例えば登録免許税のような高額なコスト(しかも、役所の手間は不動産価格に関わらず同じなのに、固定資産税評価額で税額が変わる)もある。

    民事裁判手続きも、納付する印紙は、訴額に傾斜して高額になる。しかし、手間は訴額に関わらず、むしろ少額のガチンコ対決の方がきつかったりすることも多い。

    したがって、公共サービスでも高額なものはあり、弁護士が公務員でしかもうん十万円単位のカネがかかると誤解されうる素地はある。

    弁護士会の公益活動病が、国民の誤解に輪をかけている。

    NHKですら、依頼人保護制度ではカバーとして不十分だ、などと弁護士会を批判する始末。お前ら、そこまで言うなら、NHK職員の不祥事を、従業員で金を出しあって完全に填補しやがれ。

    結局、民意とか市民ガーなんて、弁護士を糾弾して普段のストレスを吐き出してるだけ。腹が立つ。

    No title

    あ、慶応高校とか、大学進学が保証されてる付属高校の人、って可能性もある。
    そうでもなきゃ、高校生のうちに予備試験なんか本気で受けようとするはずもない。
    旧試験時代にも、大学受験をしなくていい付属高校の人間が高校生のうちに司法試験の勉強を始めていて、大学在学中に首尾よく受かった、という話を聞いた覚えがある。

    すると、付属高校から国内の大学へ、という線が最有力でしょうか。

    No title

    その、高校生で予備試験受かったという人が、高校卒業後の進路をどうするのか、注目が集まりそうですね。
    海外の大学に進むのか、国内の大学に進むのか、大学には行かず本試験を受けるのか。少なくとも、わざわざ国内の大学を卒業してから法科大学院なんか行かないことだけは確実だ。
    予備試験に受かったとはいえまだどこの大学に入ってもいない人に、採用勧誘をする大手事務所があるとは考え難いので(ユニクロが「大学1年生採用」なんて言い出して、どれほど世の失笑を買ったかを思い出しましょう)3番目もないだろうと思います。旧試験時代も、高校生で1次試験は受験可能だったが、そういう人が最高エリート扱いされていたかというと、全然そうじゃなかった。それぐらい、日本の法曹界は学閥に凝り固まっているってことだ。

    優秀な人なら、どこで何してようがいいじゃありませんか。「庶民の敵」になってない限り。

    No title

    50期台半ばのものです。ぶっちゃけ、社会還元とか、新人さんはプレッシャーに感じなくていからね。

    法テラスや執行部や理事者や派閥の偉い人に踊らされた挙句、疲れ切って体調を崩してT林さんのようになってしまったら不幸だよ。ご自慢の大型複合機(リース代金支払い)はどうなるのか、事務所の賃貸料(相場は月額8万円台)は。利用価値が無くなったら、執行部も理事者も派閥も法テラスも冷たいものです。

    自分の仕事を、責任もって遂行したら、それでよし。あと、人生設計と貯蓄もしっかりやっておきましょう。生活レベルは上げないこと。小職も、年収4000万のときも、ギリ黒字のときも、生活レベル全然変わってないし(てかフリーター時代とほとんど同じ)。

    No title

    HAHAHAHA!社会還元?
    その前に自分達がそういう存在かどうか考えればいい。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171110-00000062-jnn-soci
    >北海道札幌市でタクシーの中で暴れ、防犯ボードを壊して立ち去った男は、札幌の30代の弁護士だったことがわかりました。

    こういう奴らに社会還元させるべき。
    71期以降は関係ないやろ。

    No title

    出願時に高校生だった子が予備試験に合格したと、話題になっています。

    もっとも、トップ層の主流は米国トップ校に入ります(渋谷学園あたりの進学先参照。さらに教育熱心な大金持ちであれば、全寮制のプレップスクールから子供を留学させる。)。また、グローバル化の進展に伴い、少子高齢化でマーケット縮小が決定的な日本でしか通用しないライセンスは、トップ層には相手にされません。昔は米国留学など学歴ロンダリングに過ぎませんでしたが、今は貴重な人材が海外流出しています。

    かつて日本を支えていた層から、日本は丸ごと見捨てられるしかない。

    No title

    給費制運動は、結局のところ、財務省と市民ガーに対して、弁護士を買いたたく口実を与え、法テラスの利権を盤石にしただけだったんですよね。

    一部復活は、法科大学院のための国庫負担が相次ぐ廃校により軽減したこと、判検の採用活動(に支障を来すようになったことから現状打開の必要性の高まり)のために決まったものであり(国会答弁)、弁護士や修習生らによる運動とは関係ありません。

    こんなのに予算をかけた日弁連も、予算をかけたから一部復活を勝ち取ったと単純思考する理事者や運動関係者も、あほです。運動愛好家とハサミは使いようです。

    No title

    もともと日本の弁護士には国際比較では過大な公益活動義務が課されているということが、全く理解されていない。

    あほくさい。日本を見捨てるしかない。

    No title

    私は71期以降の弁護士ではないので、公益活動は不要です(50期台前半)。

    No title

    憲法は法曹一元制度(官僚裁判官制度の廃止)を要請しています。それにもかかわらず、現行裁判所法制定に当たり、旧司法省官僚は官僚裁判官制度の存続を押し通しました。その代償として創設されたのが、旧司法官試補制度に弁護士試補制度を吸収した形の司法修習制度です。司法官試補が学生ではないのと同様に、司法修習生は学生ではなく、給与は司法修習制度の要素です。

    つまり、司法修習制度は、憲法が要請する法曹一元制度を採用しないことによる違憲性を薄めるための、のっぴきならない代償です。これを縮小することは、直ちに違憲の問題を生じるのです。

    司法制度審議会の最終意見書は、司法修習生の給与を「給費制」と言い換えました。学生に対する奨学金には給付制と貸与制があります。しかし司法修習生は学生ではなく、給与を「給費制」と言い換えるのはジョージ・オーウェルの「1984年」に書かれた二重思考のようなトリックです。私は「給費制」と言って運動している人を原則的に信用しません。

    「給費制」廃止違憲訴訟の原告団や弁護団も、「給費制」のおかげで、弁護士も公益的な活動ができるなどと筋違いなことを言っています。そのため、司法修習生に国がお金を出してやるから、しっかり公益活動をやれと言われても反論できず、自縄自縛に陥っています。

    No title

    公認会計士の実務補習や医師の臨床研修も,国から給料が支払われているわけではありませんからね。
    それに,昔はともかく,最近の若手弁護士については「社会還元活動」にあたるものを弁護士としての当然の責務だと思っていない人の方が多いでしょうから,給費制を復活するにあたり弁護士の公益性を改めて強調する必要があるのは明らかであり,特に異論を差し挟むような話ではないと思います。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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