弁護士ポータルをめぐる認識とリスク

     ネット上で見る、弁護士のいわゆるポータルサイトについて、坂野真一弁護士が最近、自身のブログで、注意を促しています。

     「例えば、あるポータルサイトが○○に強い弁護士を掲載していますとか、○○に強い弁護士を厳選しましたと記載していたとしても、それはまず、正確な表示ではない」
     「サイト運営者が、弁護士に離婚に関する解決事案を提出させて審査するわけでもないし、そもそも弁護士の真の実力は実際に戦ってみないとなかなか分からないからだ。つまり、現実問題として、○○に強い弁護士かどうかは、サイト運営者には判断できないわけで、○○に強い弁護士かどうかは、実際に依頼してみないと分からないのだ」
     「だから、(有料掲載の)ポータルサイトにおける、『○○に強い弁護士』との表記は、正確には『○○に強い弁護士を掲載するサイトにお金を払って、情報を掲載している弁護士』ということであり、いわば、『自称○○に強い弁護士』というに過ぎない」

     弁護士業界の関係者であれば、いうまでもないことかもしれませんが、現実問題として、利用者にはこれまでもいろいろな機会に、まさにこの点で忠告しなければならないときがありました。なぜならば、弁護士を探している市民は、弁護士自身が考えている以上に、あくまでこの「自己申告情報」を鵜呑みにしたり、期待したり、あるいは過度に弁護士選びの参考にしたりする傾向があったからです。

     ただ、それ以上に危いと感じたのは、実はこのサイトを運営する側の、弁護士という仕事に対する理解度、さらにいえば、そうした業者の発想に対する弁護士側の姿勢の問題でした。

     弁護士ポータルサイトの構築をめぐっては、これまでもしばしば、そうした業界関係者から、企画について意見や協力を求められてきましたが、常に感じてきたことは弁護士という仕事の性格に対する理解度の低さ。もっといってしまえば、あくまで弁護士の仕事の特殊性を考慮しない、あるいはできない彼らの基本的な発想でした。そこにこそ、ポータルサイトという手段がつなぐ関係の危さがあるととれました。

     例えば、弁護士利用者は、確かに「○○に強い弁護士」を求めている、として、それを彼らは「ニーズ」と設定し、とにかくそれを情報として掲載することを着地点として、企画を進めます。坂野弁護士も指摘していますが、「強い」ということは、事前に客観的に示すデータがないのはもちろん、得られてもその情報のほとんどは、単に自己申告情報でしかありませんし、口コミも少なくとも個別案件に対応できる情報にはなりにくい。しかし、そこを仮にあいまいのまま伝えることになっても、こうした切り口の情報に人が集まることを彼らは重視します。彼らはそこに何の問題性を感じていないことに気付かされます。広告として許されるのだ、他では当たり前にやっていることだ、と。

     彼らが悪いというよりも、むしろそれが当たり前の世界であることの方に、こだわるべきなのかもしれません。あくまで責任があるとすれば、それはその情報を判断して、最終的に選択する利用者側にあるのだから、という発想なのです。しかし結局、理解度の問題は、ここにあると思います。弁護士という仕事について、他の物品やサービスのように、一定の情報から利用者が的確に選択できるということを安易に見積もり、かつ、それが失敗した場合のリスクが他の対象に比べて大きいという事実を、特別に踏まえない。他の物品やサービスと並べ、同様に通用するという大前提が、この利用者にとって、危い企画を成り立たせている現実です。

     一方で、弁護士自身がそうした彼らの「当たり前の世界」について、どこまで理解しているのかと思う場面もあります。坂野弁護士は、前記ブログで弁護士ポータルサイトが花盛りであるのは、弁護士がサイト運営会社のターゲットとして美味しい鴨にされているから、としています。事件の激減と弁護士激増で、一部の弁護士を除きも、弁護士が仕事を探すのに苦労するという時代が到来。そこに弁護士情報を掲載して、仕事につなげる可能性を高める見返りに、弁護士から掲載料を取るというビジネスか成り立つ。サイト運営者の決めた金額を払うという「基準」を満たせば、「強い弁護士」としてネットに登場できる、という関係――。

     もはや弁護士の仕事が彼らに理解されていないというよりも、彼らの理解や常識のうえで、むしろ積極的にかかわる弁護士が登場する時代になりつつあるようにもみえます(「『改革』の先に登場した『アディーレ』」)。それは広告の実害が生じたとしても、業者と弁護士が口を揃えて弁明する時代といえるかもしれません。

     薬の広告でも、その表現として「絶対に治る」はだめでも、「よく効く」は許される、という線引きがあり、それを私たちは知っています。自己申告の情報であるということを断わっていれば、一般の広告同様、社会がその「価値」を当たり前のように差し引くようになり、「強い弁護士」という表現でのポータルサイトにしても、いわば見る側のリテラシーによって実害は排除されていく、ということもまた、やはりいわれるかもしれません。

     しかし、弁護士の競争・淘汰が「健全に」成り立つという見方が、それを支える選択する側の困難さについて、弁護士業の現実を度外視し、安易に見積もりがちであるのと同様、こうした広告がある程度「健全に」成り立つという前提も軽く見積もられていないのか――。もはや業者のみならず、広告に当たり前に依存し始めた弁護士たち自身にも、そう投げかける必要がある時代が到来しているように思えます。


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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    日本の裁判所では,陪審ではなく職業裁判官が判断するので,一部の特殊な事件を除けば,そもそも弁護士の能力で裁判の結果が大きく変わることはあまりない。
    そのような仕事で弁護士が利益を得るためには,結局のところ「自分に事件を依頼すればあたかも良い結果になるかのように装う」しかない。
    司法改革以前,弁護士の大半が世間的に見れば富裕だった時代には,弁護士たるもの高級ブランドのスーツを着なければならないなどとまことしやかに言われていたが,これも上記「装う」ためのものに過ぎない。
    要するに,司法改革の前と後では,依頼者をだますための手段が高級ブランド品からインターネット上の宣伝広告に代わっただけのこと。多少なりとも弁護士の頭の中身を見て選べるようになった分だけ,むしろ司法改革以前よりはましになったのではないかとすら思える。

    No title

    この広告ではどうだろうか。
    http://aoi-law.com/article/d9sener/

    至極もっともなことが書かれている。
    しかし、最後まで読み、きちんと理解できる、まともに成熟した日本人が、どれだけいるだろうか。事実、別のページでは、事務所側が対応に苦慮していることも伺われる。

    最終的に何人の原告がきちんと弁護士費用を払うのか、過払い訴訟やB型肝炎訴訟や厚木基地訴訟同様に長年の弁団活動の血のにじむような苦心の上に勝訴判決が出るや新興事務所がフリーライドするんじゃないか、元祖が冷遇されコピーが跋扈することでイノベーションが生まれなくなるんじゃないか、など、端から見ていて心配な要素はいろいろあるが、諸問題の根源は日本人のご都合主義と安易さと安直さにある。

    No title

    >代表例で、比較的良心的な広告業者である、「弁護士ドットコム」。
    集客できる作り込みのページにするなら月額うん十万~。

    吹いたw

    No title

    一般に、広告は広告費を出す広告主のためにあり、消費者のためでない。

    代表例で、比較的良心的な広告業者である、「弁護士ドットコム」。
    集客できる作り込みのページにするなら月額うん十万~。
    そういう事務所の報酬目安は、広告出してない事務所の相場より高くならざるをえず(正直に出してるのは、いい)、法テラス契約なし(弊職がざっと調べてみた限りですが)。

    新自由主義\(-o-)/

    No title

    ですからね、依頼者の選択は自己責任ですって。
    下のコメントのように、(もし下の先生が名弁護士だったら)
    そこに辿りつけなかった(あるいは伝手がない)依頼者自身の責任です。
    それで恨み言を言うなら、それは手を差し伸べてくれなかった弁護士へではなく、司法改革を望んだ自身へ向けられるものです。

    No title

    河野様は依頼人サイドから書かれているので、このコメントでは、弁護士サイドから書かせて頂く。

    ご紹介がなく、しかも交通事故とか債務整理とか離婚とかのありがちな事案は、原則として、当事務所では、定型対応している。

    「検索サイトや、ラジオ番組の法律相談コーナーで(枠を買って)出演している弁護士さんは、いかがですか。たいてい、相談料は初回無料ですし。いろいろご相談をなされて、○○さんのご期待なさるような『○○に強い』先生にご依頼なさっては・・・済みません、手が空かなくて。」

    これだけ広告が出回っているのに、飛び込みで事務所にコンタクトをとってくるというのは話がおかしい。恐らく、だぼはぜのように何にでも食いつく事務所ですら手を出さない(もしくは手を引いた)ハイリスク案件と思われる。

    このような対応をするようになったのには、次のような経緯がある。

    弊職は、10年余り前、NTT東日本の子会社の勧誘がしつこかったので、さっさと帰っていただくため、2年連続という好条件の広告料を差し上げて、電話帳広告を載せた事がある。失敗だった。これ以来、本当にろくでもない電波系の問い合わせばかりが来て、業務に支障を生じた(法律相談に値するご相談もあったが、相談料合計額は広告料総額には達しなかった)。以降、一切広告を出していない。また、NTTと名乗る電話が来たら、速攻でガチャ切りするようになったことも、言うまでもない。

    NTTの食い物にされたようで悔しいが、勉強代を払ったものと反省している。
    (ちなみに、「○○に強い」という広告ではなく、事務所の所在地、弁護士名、電話、FAX、地図、取り扱い分野程度の、今から考えると極めて控えめなものだった)

    きっと、10数年前も、電波系から逃げる為、
    「電話帳で広告を出してる弁護士さんに問い合わせられては?」
    という対応をとる先生方がいらっしゃったんだろう。

    なお、弊職は、かつて、
    「○○に強いという広告は無意味なんですよ。」
    ということを、電話問い合わせの際、親切に教えてさしあげたこともある。しかし、日テレのいい加減な法律番組の影響、言うだけ番長の執行部による八方美人なアナウンス、ばかげた新聞記事、無理解の上に成り立つ広告などの相乗効果ゆえか、全く納得されなかったことが度重なったので、諦念し、上記のようなシンプルな対応にしている。

    結論として、広告は、経営の邪魔にはなるが、役には立たない(若干の例外を除く)。

    広告業者に食い物にされる先生方が未だにいらっしゃるが、お恥ずかしながら弊職の体験を他山の石として、賢い経営をなさって頂きたい。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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