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    「生き残り」策に引きずられない法科大学院中核論

     法科大学院制度の見直し論をめぐり、法科大学院関係者や弁護士会内の制度擁護派が直視しようとしていない点があります。それは、率直にいって、今の方向が、制度存続のためのものなのか、それとも本当に法曹養成制度のためのものなのか、ということ。別の言い方をすれば、今、見えてきている方向は、本当にあるべき法曹養成から逆算されているのか、という点です。

     いまや法曹界内多くの人の認識として、結果的に法科大学院は今後、旧帝大を含めた旧司法試験体制でも実績がある司法試験合格上位校に絞られる、そして、一定の限られた受験者数のなかで、累積を含め限りなく「7、8割」に近くなる合格者数をそれらの残った法科大学院が輩出する――という形で、落ち着く方向で検討されている、ということが聞こえてきます。

     肝心なことは、これが実現するかどうかということよりも、法科大学院制度見直し論のなかで、こうした新たな「生き残り」のシナリオが、前記したような法科大学院を中心に、ある時期から選択されたととれるということです。「改革」が目標とした、多数の合格者輩出は実現できず、志望者は離れ、彼らが「抜け道」と揶揄する「予備試験」に人が流れ、大量の撤退校が出て、「失敗」という言葉がマスコミ論調のなかでも使われた出すなかで、その一部「生き残り」のための方策が語られ出している。では、それが本当に法曹養成のあるべき形なのか――。

     大量の受験者のなかから、優秀な人材が選抜される。そこでは、できるだけ広く門が開かれていることとともに、「点」にしても、「線」にしても、法曹養成として、(旧司法試験体制との比較においても)より適正に選抜が機能していなければならない。ある意味、この「改革」が本当にあるべき法曹養成を目指したのであれば、そこから正当に逆算されない「生き残り」策は、もはや「改革」の趣旨にも反しているともいえるはずなのです。むしろ、こういう視点で語られないことが、冒頭書いた現実に感じる決定的な欠落感といえるのです。

     これまでも法科大学院制度と「改革」のあり方について、法科大学院教育に携わってきた経験も踏まえ、冷静・的確な分析と提案をされてきた森山文昭弁護士(「法曹『選抜機能』の行方」 「『朝日』法科大学院記事の微妙な『兆候』」)が、近著(「変貌する法科大学院と弁護士過剰社会」花伝社)のなかでも、まさにこうした現実を踏まえ、ある意味、「改革」路線のなかの存続論や見直し論に引きずられない視点を提示しています。

     これまでも書いてきたように、資格制度のあり方としては、「入口」(入学試験)か「出口」(司法試験)できちっとした選抜を行うことは基本的に回避できません。彼は新法曹養成が「点」から「プロセス」といううたい文句のもとに、司法試験という「点」のみの選抜をやめて、法科大学院をプロセスの中核として位置付けた時点で、司法試験の選抜機能も旧養成プロセスであった司法修習も、以前ほど重要視されなくなることは想定されていた(後者については、その結果としての短縮化)、とします。そして、そのプロセス教育の貫徹には、卒業生の何割ではなく、入学した人がほとんど司法試験に合格できる状態にする必要がある。いわば、このことを新プロセスが背負ったということを確認しています。

     そして、そう考えた場合、つまりは入学者がほとんど合格し、司法試験合格レベルだけを卒業させ、かつ、入学後に鍛えて、ついてこれないものをどんどん落とすことも出来ないというのであれば、法科大学院存続を前提とする限り、残された方策はただ一つ、前記「入口」で絞るしかないのだ、と。その意味で、この新プロセス教育が看板とした「未修者コース」は、そもそも矛盾を抱えていた、としています。法学未修者を3年で司法試験合格レベルにするのは至難のわざであり、法曹の素養に欠けた人材の大量放出につながってしまうのが現実だからです。

     彼が本書の中で提示している、法科大学院を法曹養成の中核として位置付ける場合の、抜本的改革案の柱は以下のようなものです。

     ① 法科大学院の入学総定員数は司法試験の合格者数から逆算し、法科大学院に入学すればよほどのことがない限り司法試験に合格できるようにする(当面司法試験合格者500人、入学定員550人、予備試験70人、1校当たりの入学定員の上限30人)。
     ② 法科大学院の入試は全国統一の法律科目試験として実施する。
     ③ 原則として未修コースは廃止して既習コースのみとする。
     ④ 法科大学院では法律基本科目だけではなく、基礎法学、隣接科目、展開・先端科目、法律実務基礎科目についても、一層量的・質的に充実した教育が行われるようにする。
     
     合格者、入学者を絞り、前記した理由から未修コースの旗を降ろし、合格可能な状況のなかで、実務教育を④の充実化(合格を気にしていたならば、現実的に身にならないという問題の解消も含め)を可能にするというのが特徴といえます。

     大事なことは、むしろ彼がこの改革案現実化へのハードルを低いとは考えていないという点です。司法試験合格者から入学定員の逆算も、彼の既刊の著書では、「現実的には困難」という見方も示していました(「司法崩壊の危機」同)。それでも、彼はあえてここで、前記したように現在の「生き残り」策から逆算されたような見直し論調に引きずられない視点を提示したととれます。彼は、こう書いています。

     「私がここで一番言いたいことは、法科大学院を本当に法曹養成教育の中核機関として位置付けるのであれば、そして法科大学院で理想的なプロセス教育を本当に実現しようというのであれば、そこまで突き詰めて考えないといけないのではないかということである」
     「この議論は、本来であれば法科大学院設立のときに行っておくべきだった。それをしないで中途半端に法科大学院を作ってしまったことが、現在の混乱を招いている。法曹志望者も苦しんでいる。今からでも遅くはないので、原点に立ち返った議論を望みたいのである」

     彼は、この抜本的改革案のハードルが高くてどうにもできないのであれば、もはや司法試験の受験資格要件化から法科大学院の修了を外すことを検討するしかない、と結論付けています。そうでなければ、法曹志望者の回復に、「法科大学院の存在が桎梏になる可能性がある」としています。

     彼の本書のなかでの論調こそ、現在進められている「生き残り」から逆算されているようにみえる「改革」見直し論と、法曹養成の本来的な在り方や、志望者減への本質的な解決策から逆算されたものとの、距離感を示すものと言えます。受験要件化をなくすことは制度の事実上の「死」、かといって森山氏の提案するような抜本的な「改革」案は、制度の隠れた目的である大学起こし的な経済的妙味からはますます遠く手が出ない――。

     もし、そうだとすれば、やはりあるべき法曹養成の中核を大学運営という別の事情を引きずらざるを得ない主体に委ねるべきなのか、という議論も、もっとしておくべきだったのではないか、というところに行きついてしまいます。


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    テーマ : 資格試験
    ジャンル : 就職・お仕事

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    No title

    テレビ番組のヒーローにかぶれて司法試験に受かったという単細胞は、昔からいる。疑い深くなく信じやすい性格は、学生としては優秀。しかし、法曹には向かない。なぜ向かないのかは、就職後に痛感するだろうが、それでは遅い。早期合格者は、企業に就職した方がいい。企業は従順で引っかかりのない人間を好む。

    海外に目を向ければ、日本の四大の待遇は論外(国際比較では大規模でもない)。そもそも、今時の若者が日本でしか通用しないライセンスの為に貴重な時間と費用をかけるなど、どうにも理解しがたい。グローバルな競争の激しさは、日本に住む日本人の想像を超えている。

    No title

    「ロースクールは、学部で予備試験に受からなかった人の逃げ道にしかなっていないように感じます」「周りもみんな四大法律事務所とかに行っちゃうので、僕もそっちに行ってしまうかもしれません」

    「弁護士ドットコムニュース」より
    https://twitter.com/bengo4topics

    No title

    法科大学院発足当時、法科大学院関係者が既存の弁護士たちを公然と馬鹿にしまくった.これが、今、法科大学院に職を得ている者や子供を法科大学院に通わせている者を除く実務家からの「ざまあみろ」感をさらに強めている。

    No title

    単に,法科大学院は上位7校(東大,京大,一橋,早稲田,慶應,中央,神戸)さえ生き残ればいいとする文科省の政策に,その選に漏れたローの関係者が文句を言っているというだけでしょう。
    既に,予備試験合格者は年間400人に達しており,それを年間70人にするなど出来るはずもない。ローなんてさっさと廃止すればいいのに,大学の既得権益を守りたいがために,出来もしない「改革案」を掲げてお茶を濁す。もはや,そんな連中の相手をする気にはなれません。

    No title

    ・法科大学院卒を、司法試験受験資格から外す。

    ・もしくは、制度はそのまま放置としても、法科大学院側ではよりリアリスティックに、「合格可能性のある司法試験受験生に入学していただくこと」を、金輪際スッパリあきらめる。

    ・各大学が社会人聴講生向け講座を開設しているが、そのカリキュラムの一つとして法律講座を増やし、教員の雇用を確保する。

    法律相談TV番組が成り立つほどに、人々の法律に対する関心は高い。受講費が手頃であれば、マーケットは開拓できるはず(笑)。ネットによるストリーミング講義という手もある。

    施設側は、教授陣の入れ替えによる質の向上を図る必要がなく波風を立てずに済む。文科省の手続きも簡便。新たな設備投資も不要。以上、実施が容易。

    法科大学院存続問題は、きれいごとを払しょくすれば、金目の問題に集約される。

    これでだめなら、つまり、数か月で数千円~数万円の受講料すら払う価値なしと世間に認定されてしまった場合は、本格的に、法科大学院の存続それ自体をスッパリ諦めた方がよろしい。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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