「改革」の先に登場した「アディーレ」

     今では当たり前のような、弁護士とその利用者が広告によってつながる関係を、この方向を受け入れた、多くの弁護士が果たして本心から望んでいたのかといえば、甚だ疑わしいといわなければなりません。以前も書いたように、日弁連は弁護士の業務広告について、1987年に「原則禁止・一部解禁」、2000年に「原則解禁」と舵を切りましたが、当初、それを選択した弁護士たちの広告に対する反応は極めて鈍かったのです(「『改革』が曖昧にした弁護士業と商業主義」)。

     効果や同業者の反応に対する様子見というムードが会内にあったことや、広告としての効果への疑問もありました。しかし、それ以上に当時の多くの弁護士たちは、実は会内の反対論者が強弁していた、広告という手段を用いることへの根本的な懸念、そもそもこの資格業には合わないのではないか、という疑念(「『弁護士広告』解禁論議が残したもの」)を、本音の部分では払しょくしていなかったようにとれました。

     彼らは予感していたのです。この資格業が本当に広告競争に乗り出す未来が来るとすれば、その時、真っ先に利用者が犠牲になることを。一方的に広告を大量に打てる弁護士が、必ずしも良質な弁護士とはならないこと、そして広告という手段で公開される情報によって、利用者の適正な選択が保証されることにはならないであろうことを。要は本気を出せば、いかようにも自らの利のために誘導できる立場を利用し、それを優先する同業者が現れかねないことを、他らない弁護士自身が一番分かっていたのです。

     ただ、ある意味、不思議なことではありますが、総会に出席した多数派の会員は、いわばそうした十分理解できる同業者からの懸念論を乗り越えて、この方向を選択します。利用者は情報提供を求めているということと、それに対する弁護士の姿勢が問われる、という、いわば時代の要請という受けとめ方が、彼らをこの方向に進ませたのです。しかし、決定的に弁護士の背中を押すことになったのは、「改革」だったというべきです。

     弁護士増員が決定的となり、弁護士がさらに国民にとって身近な存在となることが掲げられるなかで、他のサービス業では当たり前の広告という手段を弁護士だけが拒否することはしにくい、さらにあるはずの潜在需要が顕在化せず、これまでにない競争やサービス業としての自覚を迫られるなかで、手段としての広告をより否定しにくい状況となり、そしてそのころには、どんどん広告を打ち出す弁護士が現れはじめ、現実が先行していったのです。

     もっともこの流れは、広告問題に限ったことではありません。増員政策そのものが、多くの会員が持っていた懸念、疑念、弁護士本人であればこそ、分かっている「改革」推進論の同業者が描いている未来図の無理、つまりは急激な増員に耐えられる経済需要が生み出されるという話の危さへの認識を、「改革」の勢いのなかで、乗り越えて選択されていったという事実があるのです。

     そして、いうまでもないことですが、この引かれた「改革」のレールのうえで、競争もサービス業としての自覚も弁護士広告も当たり前の、かつて同業者が本音で持ち合わせていた懸念や疑念を乗り越える必要もない、新たな弁護士たちが、新たな養成の枠組みのなかで誕生してきたのです。

     別の言い方をすれば、旧来から存在していた弁護士にとって何がふさわしいかという捉え方よりも、そうした前提や枠にとらわれない、既成の弁護士のスタイルを壊さねば生きられない時代の弁護士として、彼らが生まれてきた。その意味では、広告も含めてサービス業として極めることから、まず逆算してこたえを出すような生き方を選ぶという意味では、「改革」路線に忠実な存在の登場だったといえるのです。

     そしてまさに、その「改革」時代の象徴、申し子といえる存在が、アディーレ法律事務所だった、といって過言ではないと思います。「過払いバブル」の波に乗り、大量のテレビCMを打ち、多数の弁護士と事務員を擁して、全国展開して、その規模と知名度で業界上位の法律事務所に躍り出た彼らは、「改革」時代にこそ、生み出された、既成の弁護士像にとらわれない、弁護士業を一事業として発想する存在として注目されました。代表の石丸幸人弁護士は、もはや組織成長のためには、リーガルサービスとの親和性も不要とし、さらに最近では医療を市場として弁護士業界よりも注目し、今後の事業展開として、もはや「アディーレ」とのシナジー効果すら、笑い飛ばして否定する、という発想の持ち主です(「『ビジネス』が強調される弁護士の魅力度」 「法律事務所系『回転ずし』という現象」 「弁護士支援という『アディーレ』の挑戦」)。

     しかし、「アディーレ」に対して、同業者や会の目線はずっと厳しいものがつきまとっていました。それには、いくつかの側面がありました。一つは彼らの派手な広告戦略に対する個々の同業者の目線。仕事を取られていくという現実的実害とともに、前記したような広告がもたらす依頼者の不利益という問題を引きずりながら、それは一面、経済的に全体が沈下する弁護士業にあって、「やっかみ」という同業者の感情的側面としても、しばしば取り沙汰されることになりました。所属弁護士に関する苦情が多いことを理由に、東京弁護士会から司法修習生への合同就職説明会への参加を拒否され、裁判にも発展(今年2月、東京地裁でアディーレ側が敗訴)。このときも、これは所属弁護士や取扱事件数の多さによるもので、苦情の発生率は低いといった、アディーレ側から弁明もなされ、さまさまな見方があるなかで、現実的には業界内では逆風という、一般的な捉え方がされていたのも事実です。

     ただ、この「アディーレ」への業界目線に対して、ある種の違和感を指摘する関係者もいます。つまり、それはやはり「改革」との関係です。「改革」路線が彼らを生み出したのではないか、彼らの登場は十分予定されていたのではなかったか、と。増員政策による競争激化と、一サービス業化への自覚が促進されるなかで、基本的に彼らこそが忠実にそれを実践し、その新たな可能性のなかで、あるいはその先を見据えた、彼らこそ多様な弁護士業へのチャレンジャーだったのではないか、と。

     それを考えたとき、「改革」派会主導層や会員たちの彼らへの冷ややかさはどう考えるべきなのか、という話です。「改革」路線を問題視する側のなかにも、この点で、矛盾にも近い違和感を感じている人がいます。見方をかえれば、前記したような会内の懸念を乗り越えて選択された「改革」の問題性に触れずに、当然に生まれた彼らの姿に眉をしかめている、とみえるからにほかなりません。

     その「アディーレ」が、過払い金請求の着手金を無料・値引きするなととする広告を掲載していたとして、景品表示法違反で消費者庁から広告禁止の措置命令を受けていた件で、東京弁護士会から事務所に2ヵ月、石丸代表に3ヵ月のそれぞれ業務停止の懲戒処分を言い渡されたことの波紋が広がっています(「弁護士法人アディーレ法律事務所らに対する懲戒処分についての会長談話」)。全国85支店、180名以上の所属弁護士の業務ストップによる依頼者への甚大な影響に、弁護士会や同業者が対応に追われる事態に発展しています。

     法律事務所が組織的な違法行為を多数回反復して行ったということは、弁護士会が消費者庁よりも厳しい措置に出る、当然の理由とされるでしょうが、一方で、当事者の不利益は、業務停止の影響の方が大きいとか、罪刑の均衡の問題を指摘する声も会内から聞こえてきます。そして、そこには弁護士会あるいは会内と「アディーレ」のこれまでの経緯、いわば因縁のようなものを被せる余地も作っています。

     しかし、今回の事態に至った「アディーレ」について、私たちが最もこだわるべきなのは、やはり「改革」との関係ではないでしょうか。弁護士・会が、まさに懸念、疑念がありながら、選択した「改革」の先に、彼らは現れた、そして、懸念のなかで想定していた通り、結果として利用者が犠牲になっている、という現実です。

     「アディーレ」については、日弁連への審査請求や効力停止の申し立ても予定されていると伝えられ、事態はまだ流動的ですが、一方で、今後の経営不安もささやかれ始めています。今回の事態を受けて、「彼らは『改革』の申し子ではなく、徒花なのではないか」という同業者がいました。「改革」路線は正しくとも、違法は許されない、彼らは行き過ぎた、という推進論者の弁明も聞こえてきそうですが、どこで弁護士・会はボタンをかけ違えたのかを問うことこそ、今、大きな意味があると思います。


    弁護士自治と弁護士会の強制加入制度についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

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    日経ビジネスの記事に代表のインタビューがあるらしいけど
    弁護士会の処分に異議を出したのは、単に代表を降りることになった
    →譲渡所得発生→約40億円の納税義務発生重過ぎ、これをどうにかしたい…という動機らしい。
    公言しちゃうとこがやっぱすげえや。
    弁護士業務そのものに関しては何の未練もない、
    ほんと業界の異端児だわ。
    https://twitter.com/kamatatylaw

    No title

    ア…じゃないけど、「法律に触れないならアリ」を探すのに長けてる弁護士がこれからじゃんじゃん出てくるんだろうな。
    「××法律事務所と××○○法律事務所は違うので、抜け穴ってわけじゃないよ」(超意訳)
    http://a-lawoffice.jp/post-1026
    >2017年12月14日
    ××法律事務所が、弁護士法人化していないにもかかわらず、外観上は支店を出店しているように見えるとの指摘がありましたので、××法律事務所の見解及び経緯をご説明いたします。
    「××法律事務所」は銀座に事務所を構えておりますが(中略)両事務所は、名称が異なることから明らかなように、別個の法律事務所となります。

    No title

    市民ガーの利益と、依頼人の正当な利益は、異次元に存在する。

    弁護士会が、市民ガーに引きずられて、依頼人の正当な利益を損なうのは、完全に筋違い。

    No title

    懲戒請求者とやら。
    こんな、個人のブログに匿名で書き込んでないで、週刊誌にでもタレコミなさいよ。
    東洋経済が嘘記事書いてるっていうんなら、週刊文春あたりが狂喜するでしょう。
    あなたが本物の懲戒請求者なら、そうだと証明するのはたやすいはずだ。

    No title

    アディーレは完全にビジネス集団。忘れやすい庶民の特性を利用して、何事もなかったように業務を再開させるでしょうね。数ヶ月の業務停止程度のビジネスリスクは、起業時から織り込み済み。

    依頼人の声(アディーレ業務停止に関わる電話相談)では、自分には何の不都合もなかったのに懲戒請求・処分のせいでひどく迷惑を被った、という訴えの方が圧倒的に大きい。

    手弁当での対応を余儀なくされた電話相談担当弁護士(若手・中堅)からは、もうやってられないからインハウスへの転職活動始めた、やっぱ町弁滅びるしかない、という声も出始めている。大企業と金持ち以外は本人訴訟で当然というアメリカ化のスピードが速まったという感じですか。

    しかも、この機会に、実はアディーレが消費者庁に罰金を払うだけでなく、同額を公益団体に寄付していたことまで判明してしまい、逆にアディーレの名を高めてしまったという側面もある。

    まぁ、世の中は意外性に富んでいるという受け止め方もあるだろうけれど、寄付の件以外は全て予測可能だったね・・・。

    現行法ではアディーレ弁護士を懲役にはできない

    根拠法令がないので、当然、現行法でアディーレの件で懲役にすることは出来ません。罪刑法定主義がありますので、法改正しても無理なことは百も承知です。しかし、それでもなお、そのような厳格な意見もあるのです。法的にはそれくらい厳しくしなければ、法曹倫理を保つことなぞできないという見解です。現行法上、刑事罰該当行為ではないし、遡及処罰の禁止もあるので、この件ではアディーレ弁護士を刑事事件として立件することは出来ませんが、刑事罰適用できなくて果たして良いのかということも問うた見解でした。斬新な見解ですが、一理あると思ったので紹介します。遡及処罰の禁止や罪刑法定主義を軽視するものではないです。今後アディーレのような件が起きたときに、懲役にできるように改正すべきという見解です。

    一部には懲役十年でも軽いという意見も

    アディーレの件で私のところには懲役十年でも軽いという強硬意見も届いています。モラルと法律の遵守は他人の違法を追及するのを業とする弁護士という職である以上、大前提であり当然だという立場からです。懲役十年は個人的には重いと思いますが、非常に厳しい意見が一部にはある事も、理解しているべきです。いずれにせよ、無法状態にしてはなりません。アディーレ以外に関して、これまでのように弁護士倫理違反行為への軽い処分を重ねてきてよかったのかという事も含め、今改めて問われなければなりません。アディーレだけではありません。商工中金など、多数の組織の不正が話題になっています。私達の社会にある不正への向き合い方そのものを、改めるべきときが来たのだと思います。違法不法を許さない取り組みなくして、国としての未来はありません。

    アディーレの件色々と誤解されすぎ

    懲戒請求者に損害賠償とか意味不な書き込みありますが、私が懲戒権限行使できるわけないでしょうに。当然ですが、そんなとんちんかんな請求が来たら、不当訴訟で反訴させてもらうので、そのつもりでかかってきなさい。

    東京弁護士会以外の単位弁護士会は懲戒権限あるのですから、懲戒処分出来たのにしなかったという落ち度があります。自治権東弁に売り渡したようなものです。東弁以外の単位弁護士会が放置したために混乱が拡大したのに、単位弁護士会の責任は何もなかったことになるんですか。

    「懲戒請求者が驚愕、処分は重すぎる」という嘘報道した東洋経済はどうなってるのか。完全なフェイクニュースです。

    処分は軽すぎます。グレーゾーン金利からグレーゾーン法律事務所って法律専門家集団なのに法をいったいどのように考えているのでしょうか。退会命令、除名でもいいぐらいです。

    No title

    「今後は肩書きを隠して……」元ア……弁護士に吹きすさぶ逆風
    http://news.livedoor.com/article/detail/13859374/
    >問題の影響か、過去にアディーレで仕事をしていたある弁護士が名刺を刷新し、「アディーレ」の文字を取り除いていたことがわかった。
    >別の法律事務所のある弁護士は「広告でウソをついていたとされたわけだけど、今度は肩書きを隠して経歴のウソをつかなければならなくなるかもね」

    これはひどい。
    総本山は、懲戒請求された事務所に所属していたとしても、懲戒された弁護士本人はともかくとして、それ以外の弁護士に不当な就職差別は許さないなどの声明を出すべき。

    No title

    アディーレの続報も記事にしてほしいですね。
    「アディーレ側、審査請求申し立て」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171102-00000065-san-soci
    しかし文末の
    >一方、他の弁護士会に起こされたアディーレや所属弁護士への懲戒請求のうち、17の弁護士会が「懲戒しない」と判断したものの、学識経験者で作る日弁連綱紀審査会の議決を受けて日弁連が取り消したことも判明。

    イミフ。

    No title

    約7年間合計売上がたったの268億?

    弁護士一人当たりの年間売上がせいぜい2500万前後、月商約200万。弁護士:事務員=1:5程度か。弁護士会費、事務員の人件費、福利厚生費、テナント料、広告費、通信費、旅費交通費、新聞図書費、減価償却費、リース料、消耗品費、水道光熱費、消費税等の諸経費を引いた時点で経費負け。

    「この売上水準では大赤字。しかも、弁護士報酬どこから調達した?」

    No title

    アディーレの懲戒の詳細の記事
    『アディーレ「手段の悪質性際立つ」と認定 東京弁護士会の懲戒委員会 処分理由の詳細判明』
    http://www.sankei.com/affairs/news/171030/afr1710300001-n1.html

    >課徴金相当額の約6億6500万円を公益財団法人に寄付した

    んだってよ。
    ただ単純にすげえとしか言えねえ……。
    そしてその金を、弁護士会か法テラスに落としてくれ(てい)たら……。

    No title

    ちなみにホンマのア……の依頼者さんのツイートな。
    諸先生や各単位会(特に東弁)におかれましては、こういう処置について、きっちり審議してもらいたいわ。今後に生かすために(まー、今回ので懲りて、業務停止なんて名前だけの処分になるだろ。全部戒告、戒告ゥ!)
    https://twitter.com/anzu_1222

    >そんなに真剣に反省したければ、高齢者への「司法サ
    >ービス」や肝炎訴訟等、現在も弁護士がテレビCMまで>して宣伝している案件を、行政処分対応にするよう、
    >日弁連は公開提言すればいい。

    >こんな一事務所の些末な不祥事に噛み付いて正義漢振
    >り、もっと本質的なことには口を紡ぐのが、この国の
    >法曹資格者の性根。

    そのとおり。そんなもんだよ。
    本質的な問題なんかに手をつけたら困るんだろう

    No title

    アディーレを辞める事務員っているのかな?
    こんなことにならないように、法律事務所さんはご注意を
    https://www.paralegal-web.jp/paracomi/data/index.php?entry_id=10218

    No title

    >あそこの所属の弁護士がアディーレの時間を引き継ぐのってありなんですか?
    ぼかして言ってるけど、ア所属の個人弁護士が、アの事件の引継ぎってことか?
    ぶっちゃけ、今まで懲戒でそんな事案がなかったから限りなくグレーゾーンてとこだろう(鼻ホジ)
    確か、自分からははたらきかけないで~
    依頼者がどーしてもってゆーなら~
    みたいな但し書きはあった気がするがね(鼻ホジ)

    あそこの所属の弁護士がアディーレの時間を引き継ぐのってありなんですか?

    No title

    アディーレと東弁の双方が批判対象となるのは当然。アディーレは東京での登録を東弁のみに集中させた。東弁は巨額の会費収入という果実を長年徴収し続けた。グル。

    さすがに行政・裁判所から、
    「いい加減、何とかしろや。何なら司法制度改革をさらに推し進めてアメリカ的に裁判所が監督するか、最悪、戦前みたく法務省が監督しようか?」
    という圧力を受け、重い腰を上げた。

    弁護士自治、とっくに終わってるし(鼻ホジ)

    No title

    いやいやいや↓の投稿。
    ア…のやったことが違法であったとしても、長らく野放しにしていた側
    苦情があったのかどうか知らないが、放置していた側
    サービスとして程度が低いかどうか検証できない(検証の仕組も作らない)側
    懲戒の程度にも、恣意的なものがあったと疑われる側
    懲戒関係者かどうか知らんが、ネットに先に書き込む程度の守秘義務

    ……批判の矛先をかわす……ってより、批判される側にも問題あるだろこれ。
    (被懲戒者にも責任は当然あるが)

    No title

    東弁に批判の矛先をかわそうとする投稿が目立つが、アディーレのやったことが違法であり、かつ消費者を欺くものであり、そもそもサービスとしても程度の低いものであったにもかかわらず、その検証の出来ない「消費者」をターゲットにすることで、短期的な利益を上げ、長期的には信用を失ったに過ぎない。
    神戸製鋼や日産のみならず、消費者を欺く企業は長期的な損失をもって、結局短期的な収益を上回る損失を計上するという命題がまた一つ実証されるだけのこと

    No title

    ま、ツイッターでは
    某ア……は実はあんまり困ってない(言わなくても東弁がいろいろ助けてくれたし、業務停止中でもここまでやっても大丈夫!というお墨付きがもらえたぜスタンス)らしいんで(さすがにいろいろここにリンク貼るわけにはいかない)、ここで騒いでも、的外れになるようですぜ。

    下の人達の悲観的なコメントは全く無駄ってこった。

    No title

    仕方ないんだよ。

    預り金口座問題でも、全国的に理事者は金融機関と交渉しないし、会員が提供した情報の公開もない。必要なのは、アリバイ作りで、不祥事防止ではない。

    仕方がないので、当職に集まった情報を分析・公開しますと、
    ・信金で地元密着型(総資産が業界水準以下)。
    ・都市銀は住友のみ。
    管財や後見でもこの2択。ありがたいから、事務所の金庫を廃棄処分して貸金庫契約して、投信や保険なども余裕があれば買ってあげよう。

    No title

    仕方ないんだよ。

    大規模会の会長副会長職のほとんどは、ブル弁が「リストラ部屋」として利用してるから。彼らに能力を期待するのが、そもそもの間違いなんだよ。

    やっぱここは共産党的に「革命」では(鼻ホジ

    No title

    ①なんで業務停止後の混乱を予想した事前準備をしなかった?
    →2chに漏洩していたらしい。
    ②なんで東弁だけの判断で全国の単位会に影響が生じるようなことになるんだ?
    →弁護士法人についての理解がなかったから。
    逆に言わせてもらえばこれはア…側にも言える。
    ③なんで東弁だけの判断による混乱のために、他の単位会でケツ持ちさせられるんだ?東弁は相談料相当額を弁償しろよ。
    →弁護士法1条があるから。
    相当額の弁償は懲戒請求者か被懲戒者が持てばいいのでは(鼻ホジ)
    ④最初からこの事務所への苦情はいくらでもあったはずなのに、それに対して何も対処せず、いきなり今回の件で業務停止。しかも景表法違反はずっと継続してたのに東弁は放置してたんだろ?その責任はないのか?
    →苦情があったかは知らんけど(弁護士会に直接来た苦情でない限り把握もできんし)審議してました(キリッ

    てな感じかね(オイラ知らんけど)
    >処分出したから弁護士会としてやることやったとでもいうつもりなのかな。
    他の弁護士会での懲戒請求がどーなったか知らんけど、東弁の例があれば少なくともそれより軽い懲戒になるだろうさ。
    あ、業務停止より軽い懲戒って1個しかねーじゃんか。

    問題点が多すぎて整理がつかないが、少なくとも言えることは、これだけある。
    ①なんで業務停止後の混乱を予想した事前準備をしなかった?
    ②なんで東弁だけの判断で全国の単位会に影響が生じるようなことになるんだ?
    ③なんで東弁だけの判断による混乱のために、他の単位会でケツ持ちさせられるんだ?東弁は相談料相当額を弁償しろよ。
    ④最初からこの事務所への苦情はいくらでもあったはずなのに、それに対して何も対処せず、いきなり今回の件で業務停止。しかも景表法違反はずっと継続してたのに東弁は放置してたんだろ?その責任はないのか?

    処分出したから弁護士会としてやることやったとでもいうつもりなのかな。

    No title

    東弁は今年3月3日の臨時総会でも委任状偽造問題がありました。
    組織としての体をなしていないのではないでしょうか。

    No title

    業務停止中なのに、ネット上のステマ記事(シリーズもの。パッと見で債務整理事務所の広告集とわかる)は、多く掲載されているまま。東弁も、ちょっとググればすぐわかるんだから、速やかにきちっと対処しなよ。

    アディーレ法律事務所って実際どうよ?
    https://yamikinsenshi.com/yamikin68/

    アディーレ法律事務所の評判はインチキ?徹底調査した
    https://闇金取り立て相談.net/yamikin18/

    No title

    これは始まりであり、終わりではない。多重債務問題のスキーム自体を考え直さなければならない。

    ・スコットランドのように多重債務問題はすべて行政の管轄とする(裁判所や弁護士ではない)
    ・アメリカのように基本的にはボランティアに任せる(費用が支弁できる依頼人に関しては弁護士も勿論受任するが、費用を払えない最底辺層に関してはボランティアが本人にノウハウをレクチャーして、本人が対応する)。

    天下り先確保にならないシステム化であれば、日本の行政はやらない(納税課が過払い金をくすねるというのは別論)。日本でもアメリカ型で、市民活動家の方々がボランティアで本人をサポートするしかないな。
    (法寺は、本人は償還が大変だし、弁護士は赤字だから、もうダメだろ。)

    No title

    東弁は、弁護士法人としてのアディーレ及び個人としての所属弁護士からの登録申請を漫然と受け付けて会費を受け取り続けていたが、東弁の収入は総額2億円を軽く超える。今更、何の計画性もなしに業務停止処分にした挙句、総本山に泣きついて全国の単位会に無償奉仕を強要するとは何事か。今回の問題で発生した各単位会の損害(経費)を、東弁が持つしかなかろう。東弁の神経を疑う。他会所属の弁護士まで、気軽に経済的徴兵をするのは、やめてくれ。

    No title

    おいおいおい、下の匿名ツイッター、多分「偽」だぞ。本当に法律事務所に対して戦いを挑むなら、わざわざ今年の10月にアカウント作らないでその前からちゃんと戦ってるだろうさ。

    貼るなら弁護士アカウントにしてくれよ~。

    ま、それは素人にはわからないだろうがな……。

    No title

    これが本当なら、控えめに言っても自転車操業で、悪く言えば業務上横領の可能性も否定できない。匿名アカウントなので真偽不明ではあるが。

    漫然と弁護士登録を受け入れてアディーレを大手事務所に育て、過大な広告を打つ資金力を与え、さらに事務所を拡大することを促進したのは東弁なのだから(正々堂々と拒否した長野弁護士会を見よ)、きちんと調査すべき。

    国民の判断能力なんてこの程度だからこそ、厳しい規制により三百代言を防止して国民を保護していたのに、見事に三百代言を返り咲きさせた司法制度改革。司法制度改革を推進し続けてきた朝日新聞にも、責任の一端を感じて、反省してもらいたいものです。するわけ無いか。昨日も、アディーレの弁護士の主張を垂れ流しにしたくらいだからね。

    https://twitter.com/AaWp5HJlnxbCPuq
    アディーレ法律事務所被害者の会‏ @AaWp5HJlnxbCPuq · 10月17日
    アディーレ法律事務所へ平成23年に債務整理の依頼をし、毎月分4万、昨年から35000円を納めていました。
    10月初めにアディーレから「全依頼分の完済が今月20日」と通知が文章で届いていましたが、アディーレが業務停止のため、最後の支払い先を確認するためクレジットカード会社へ確認
    アディーレ法律事務所被害者の会‏ @AaWp5HJlnxbCPuq · 10月17日
    クレジットカード会社への弁済は
    今まで支払いしていた35000円の5年分も残っいました。

    No title

    相談料30分5000円+税と、着手金無料禁止(分割払いは可能)、このくらいは規制を加えておかないと、お馬鹿さんをカモることに長けた広告ばかりになってしまう。もっとも、こんな規制を加えたら、自由化の美名の元に広告料がほしくてたまらないマスコミは集中砲火を浴びせるだろうし、そうなれば日弁連執行部とその太鼓持ち連中も震え上がって何もできない(笑)

    裁判所もたいがいだしね。

    最終的に、賢き国民は、民事刑事行政全てにおいて、裁判手続きそのものを見放す、という・・・(最高裁統計における訴訟事件の激減参照)。

    No title

    >バスの車体とか、電車の中吊りとか、TVのCMとか、電話帳とか、ネットでももちろんよく見かける。ただし、勝てる可能性が高く、しかも賠償金が高額なケースに限る。

    んじゃ、某の事件なんて優良事件ばっかりだろ。
    引継ぎしても美味しいし簡単な事件ばっかりって話になるんじゃないのか?(優良事件のトリクルダウン)
    それについて文句を言うほうがおかしくないか?

    >優秀で信用できる先生に依頼するならしかるべき紹介と着手金が必要(たぶん司法制度改革前よりもアクセスは困難

    という意見もあるけれども、昔からそんな『優秀で信用できる先生』ってのがいたわけじゃないだろ。
    イメージとしての「場合によっては報酬はいただかない。しかし全力で自分の事件だけはやってくれて勝つ」なんてのはそもそも、ドラマなんかの造られた偶像としての弁護士像なんじゃないのか?

    そもそもマヤカシを追ってたんだよ。

    No title

    相談無料も、着手金無料も、過大じゃないかと思われる広告も、確かに食い詰め弁護士がアメリカでよくやってるやつ。バスの車体とか、電車の中吊りとか、TVのCMとか、電話帳とか、ネットでももちろんよく見かける。ただし、勝てる可能性が高く、しかも賠償金が高額なケースに限る。そんで、弁護士がしょっちゅう懲戒されたり飛んだりしてる(夜逃げとか、自○とか)。そういうのに引っかからないよう、優秀で信用できる先生に依頼しようとしたら、絶対的にしかるべきコネと大金がいる。
    しょーがねーなー、と思ってたら、日本でも新興事務所が同じことをバンバンやるようになり、優秀で信用できる先生に依頼するならしかるべき紹介と着手金が必要(たぶん司法制度改革前よりもアクセスは困難)になった。
    ま、自由競争の行きつく先って、金持ちの自由と貧乏人の不自由、そんなもんだ。

    No title

    相談料無料なんてそこらへんの食い詰め零細弁護士でもいくらでもやってるだろw

    着手金無料もめずらしくない。

    ずさんな仕事?w そもそも過払いとか個人の破産申し立てなんぞどんな

    無能がやっても変わらんよ。多額の報酬?ぼったくり弁護士はアディーレに

    限らんし。業界のアホっぷりを、これでもかというぐらいアディーレが宣伝してくれ

    たよw 東京弁護士会はアディーレ以下の無能集団だなwww

    No title

    マスコミ報道では、
    ・常識はずれの多額な宣伝広告費、
    ・およそ所属弁護士人数で処理しきれるはずもない大量受任、
    ・客寄せの為の相談料無料・着手金無料に隠れたコスト(ずさんな仕事、多額の日当や報酬)、
    について、一言もない。

    今朝の朝日新聞に至っては、アディーレの弁護士の戯言を、性懲りもなく垂れ流していた。ことここにいたっても、未だに、広告費をたっぷり払ってくれるお得意さんのための偏向報道を恥じることがない。

    一般の方は、ツイッターや当欄などでしか、真実を知り得ない。これでは、マスコミがマスゴミと呼ばれるのも仕方ない。

    広告「費」規制が必要なんじゃないのか。法テラスみたいな、国家による広告料のディスカウント機関を作ればいい。それでマスコミが成仏しても、知ったことか。

    No title

    アディーレもゴミだが、東京弁護士会もゴミクズ以下だろw

    このレベルで業務停止2ヶ月だと、もっとゴロゴロいるだろ 資格を

    剥奪すべきクズ弁護士がwww

    No title

    一つ下はアディーレの社員か信者ですか?
    懲戒請求者に対する損害賠償とか笑止千万でしょう。
    相当な根拠もなく懲戒請求をしたというのであればともかく、消費者庁に改善命令を出されたのも事実である上、当の本人自身、事実を認めて、量刑不当だけを理由に日弁連に抗告しているだけと聞きます。
    それで懲戒請求者にスラップ訴訟とか、新たな懲戒理由と逆に損害賠償請求の根拠を与えるだけです。
    まあ、是非やってもらって退場を早めてもらいたいですが。

    No title

    東洋経済オンラインの記事
    http://toyokeizai.net/articles/-/193129
    ……アディーレが懲戒請求者にこのままやられっぱなしというわけはないだろうな。
    懲戒請求者にこの損害を賠償させる訴訟を起こすということも考えられるわけで……。
    某マンガの台詞を改変すると
    「あなた……覚悟して来てる人……ですよね。弁護士を懲戒しようとするって事は逆に提訴され るかもしれないという危険を常に覚悟して来ている人ってわけですよね……」ってことだな。

    No title

    >弁護士・会が、まさに懸念、疑念がありながら、選択した「改革」の先に、彼らは現れた、そして、懸念のなかで想定していた通り、結果として利用者が犠牲になっている、という現実です。

    まさいに懸念、疑念がありながらそれに対応する手段を何も考えていなかったというほうが無能。
    これは今回の事態に限ったことではないのだが。
    弁護士の懲戒のあり方、弁護士資格のあり方は根本から考え直すべき。

    No title

    週があけて事務所に来たら、見知らぬ携帯・固定からの着信件数の多さに驚いた。

    アディーレひとつで、これです。

    No title

    アディーレの問題は広告などではなく、借入と過払いとが混在する消費者について、借入を放置して過払いだけ「つまみ食い」することにある。
    本当に業者から回収した過払いを本人に渡しているのかどうかは、この先明らかになるだろうが、返金したお金を消費者は取り立てのきつい業者に優先的に支払い、家族、親戚、銀行は後回し
    結果、債務だけが残った状態で最初に出来たはずの手続が出来なくなる。

    その事実を伝えてこなかったことが最大の問題
    最後は国民にしわ寄せ?
    最初から国民にしわ寄せが行っていた。

    No title

    今回の東弁のダメなところは、
    ・懲戒処分の情報が、2chから二日前に漏れていた、
    ・東弁内部ですら、根回しがなかった、
    ・支店のある各単位会に事前に報告連絡相談をしなかった、
    ・全国的な大混乱を引き起こした。

    こんなのに弁護士の生殺与奪権を与えて依頼人の人生を台無しにさせたらダメだろ。

    No title

    いくら司法試験の合格者を増やそうが、ダメな弁護士は市場が淘汰するからいいんだ、市場に淘汰させろ、司法試験で切り捨てるなと言い張ってた奴もいっぱいいましたよね。
    (でも、司法試験自体全廃して弁護士を免許制じゃなく届出制にしろ、とは絶対に言わないのが連中の卑劣なところです)
    つまり、強制的な処罰なんかするな。悪徳弁護士や能無し弁護士は悪評が立って客が来なくなるに決まってる、いい弁護士悪い弁護士は客が選ぶんだ。何? 客に弁護士の良し悪しがわかるわけない? 馬鹿野郎! お前らのそういう一般人を見下した態度が問題なんだよ! と。

    こういうのは、司法試験に受からないような輩を自分の後継者や兵隊に取り立てたいというコネ根性や権勢欲に凝り固まってる法曹界や学会の権力者のタワゴト、としか私は思っていませんでしたが、おそらく連中は、今回のアディーレ処分事件に反対の声なんか上げないと確信します。知らん顔するでしょう。なぜなら、アディーレは連中の都合のいい兵隊ではなかったからです。

    強制的な業務停止なんて、市場淘汰と正反対なのにね。

    No title

    一部の弁護士法人の、ちょっとした誇大広告を騒ぎ立てて、今度はそれを切り捨てて、さも問題を解決しようとする法曹界の在り方そのものが問題なのでは。
    事の発端は、表の改革ではなく、2006年の最高裁の裁判例。
    これを裁判所が認めたがために、不当利子の償還を独立した行政・自治体が手がけるのではなく、民間業者たる弁護士・司法書士がサラ金業者への電話一本、または手紙一通で数十万、数百万の金儲けができる道を開いたことが、本当の原因。裁判所がこれから増えていくであろう自分らの子分たちの食い扶持を用意した、トンデモナイ司法判断。そのあまりの酷さに、まだ若かった判事が「司法のファッショ」と批判したのに、全業界は完全にその声を抹殺して、今はこのザマなわけでしょう?
    そんなに真剣に反省したければ、高齢者への「司法サービス」や肝炎訴訟等、現在も弁護士がテレビCMまでして宣伝している案件を、行政処分対応にするよう、日弁連は公開提言すればいい。
    司法試験の問題漏えいについても、試験作成者の任命権者である当時の司法試験委員会の委員長は謝罪せずに、何故、本人が所属していた私大の法学部長が謝罪会見を開く必要があったのか?私大の学部長に、司法試験の作成委員の任命権があるの?
    こんな一事務所の些末な不祥事に噛み付いて正義漢振り、もっと本質的なことには口を紡ぐのが、この国の法曹資格者の性根。

    No title

    アディーレ業務停止のもたらした混乱を、東弁が責任感をもって収拾するのかどうかを、しっかりと見極めなければならない。

    これをしない・できないのであれば、弁護士会による懲戒処分など迷惑千万である、弁護士会から懲戒権を奪って裁判所の専権とした方がまし、弁護士会が強制加入団体である意味なし、というところにまでつながっていくのであるから。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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