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    弁護士の使命と事業者性をめぐる現実的視点

     一事業者である弁護士が、ある種身を削って、公益的な仕事を行っていくことの無理が、いまや普通に弁護士の口から聞かれます。弁護士法の「基本的人権の擁護と社会正義の実現」という弁護士の使命に対する解釈としては、あくまで有償案件、つまりは事業者として成立する仕事を手掛けるなかで実現されていけばよい(そうした業務のなかでも十分にこの規定が意味をなしている)ことの方を強調する人は、かつてから弁護士会のなかにもいましたが、いまや当たり前のように、それが言われます。

     さらにいえば、若手のなかには、この使命規定の無用論まで口にする人さえ出始めています。この使命規定が、有償案件について対価を得て、サービス業としてこなすこと以上の社会の期待を、この仕事に被せることにつながっているという見方。そこから、弁護士自身がもはやこの規定に共感できない、理解できない、という状況が生まれている、といえるかもしれません。

     これは、改めて言うのもおかしな話ですが、あくまで「改革」の結果です。弁護士増員によって経済的により厳しい立場に立たされた弁護士は、これまで以上に弁護士の事業者性を意識し、また、余裕がなくなった。その結果として、弁護士会活動や自治・強制加入を含めて、この前記使命のもとで、あいまいに許容してきた部分や、現実に参加していた部分について、強くこだわり出した(こだわらざるを得なくなってきた)、ということなのです。

     その意味では、かつて弁護士の改革について主導した中坊公平弁護士が、事業者性の犠牲の上に公共性を追求することこそ市民が求める形であるとして、あたかもそうした弁護士を生み出すかのように描かれた「改革」の結果と、現実は真逆なりつつあるようにみえます。当時、この捉え方に異を唱えなかった多くの弁護士たちの意識を思えば、大量需要の発生による弁護士業の揺るぎなき経済的安定、いわばちょっとやそっと事業者性を犠牲にしても、多くの弁護士がそれを死活問題として目くじらを立てない、余裕ある未来を思い描いていた証明ではないか、とすら思ってしまうのです。

     本当にこの国に、前記使命から有償ではない無償の(採算性がとれない)、弁護士が取り組まなければならない案件が大量に存在し、それを一事業者である弁護士が引き受けなければならないというのであれば、何度もここで書いているように、基本的に医師における保険制度のように(保険には限りませんが)それを経済的に下支えするものが検討されなければならないはずです。むしろ、そのことを「改革」結果がはっきりさせた、といえます。

     ただ、あえて逆のことをいえば、弁護士の事業者性を犠牲にする中で、前記使命が実現されていく、という形が、好都合といえる社会的な事情が、ひとつだけあるように思います。弁護士・会がかかわってきたそうした案件が、必ずしも社会的なコンセンサスを得られるものではない、という現実です。少数者・弱者の人権、誤判・冤罪事件など活動、さらにいえば刑事被疑者・被告人の弁護はいうに及ばず、他人の民亊事件の救済・援助に至るまで、なんらかの形で税金が投入されることそのものに、実は抵抗がある。

     「なぜ、『犯罪者』に」「なぜ、他人の紛争に」というところから説き起こさなければならないことが存在しているのが、弁護士の仕事を取り巻く現実なのです。最近の当ブログのコメント欄で、「法テラスは勤勉な納税者に見返りがない」として、本人訴訟の当事者は納税者であるのに、「貧乏で非課税の相手方」が法テラスで弁護士を付けているのは不条理、不公平という見方が出ていました。これも現実といわなければなりません(「弁護士『多様性』後退という結果」)。「明日は我が身」的な論法で、当事者的理解を求めるのは、弁護士会の主導層の一部が考えている以上に困難である現実が、弁護士の仕事を取り巻いているのです。

     だとすれば、といわなければなりません。「改革」の結果として、弁護士はやはりより事業者性こだわり、かつて弁護士・会が支えてきた分野に目をそむけ、かつ、それでも所詮弁護士の経済基盤を下支えする制度的議論など生まれない(弁護士会主導層が強調するほど、そこまで弁護士がインフラ視されていない)。そうであれば、かつてのような形の方がよかった、というよりも、実はそれでしか支えられないものが存在したのではなかったか、と。つまりは経済的な安定や余裕を奪えば、実は失われるものが存在していた、という問題なのです。

     一事業者としては、いわば特殊な使命を持つ弁護士が、それを自ら実現することに、もちろん社会は異を唱えない。むしろ、税金を投入する制度的担保よりも、よほど歓迎されるでしょう。それを不十分ながら担保する経済的な安定が、現実的にあったときの方より、弁護士の意識・動向を含め、前記「改革」後の状況の方が、社会にとって有り難いと果たしていえるのか、という気持ちにどうしてもなるのです。これによって、自治を含めて弁護士会そのものが崩壊していくのであればなおさらです。

     かつて弁護士が自力ともいっていい形で、主導的に支える協会によって、法律扶助制度が運用されていた時代、それにかかわっていた「扶助閥」ともいわれた弁護士たちが、異口同音に「われわれは国家がやるべきことを自力でやっている」という趣旨のことを、胸を張っていうのを耳にしました。国の責任という点も、ある種の限界を感じていた点も当然ありましたが、一方で、ある種の自負が原動力になっていた面もあったようにとれました。そして、そういう犠牲的な意味での自負が、弁護士会活動のなかに現在に至るまでずっとあることも事実で、そこがまた今や会員のコンセンサスが得られなくなってきている、ともいえます。

     過去のような、経済的な余裕に支えられた弁護士の公益的活動も、「改革」が描いた事業者性の犠牲の上に公益性が求められるという未来も、ましてや前記自負で取り組む活動なども、いずれも所詮無理だったし、どれも望ましい形ではなかったのだ、というのであれば、ただ単に「改革」がもたらした、弁護士のさらなる事業者性の目覚めを、私たちは当然の結果として受けとめればいいということになるのかもしれません。ただ、そうであればなおさらのこと、過去との比較において、私たち利用者は現実的に何を失ったか、あるいは失いつつあるのかも知っておかなければならないと思うのです。


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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

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    民事法律扶助は、経営をするための仕事ではない

    中部弁連のツイッターまとめ
    https://togetter.com/li/1162882

    No title

    それにしても、千葉会の対応は早かった。完全にとばっちりを食らった形なのに、いち早く、着手金無料で引き受けるとのアナウンス。

    火元の東弁の電話番号、「個別の弁護士にご相談を(弁護士報酬含め)」って、あんたねぇ、他人事なわけ?あんたが混乱引き起こした張本人だよ?

    会長がきちんと選挙で選ばれたか、派閥的な世渡りで会長になれたかで、こんなに違いが出るんだなと。

    No title

    弁護士の仕事事態が公益的な仕事だと言及して、司法修習生は修習中の給費の根拠としているのではないのだろうか。

    つまり弁護士の仕事はすべて公益的であって、公益的であるものとないものが分かれている訳ではない。

    No title

    世の中には、自身の対応のクズぶりを棚に上げて、あいつのせいとか社会のせいとか親のせいとか弁護士のせいとかとにかく他者のせいにして顧みない輩がいて、そういう輩は次々と紛争を巻き起こし拡大して行くので、そんなのにかかわるとただ疲弊するだけ。
    そんな輩の弁護をするなんて才能の無駄遣いだよね。

    法テラとか国選とかからは一切手を切って、まともな人たちだけを依頼人として仕事をしていくのが精神衛生上もすこぶるよろしいよね。

    弁護士はその仕事の性質上、クズ中のクズ、底辺中の底辺の連中と接点を持ちそうになる危険がすこぶる高いが、そんな輩と関わり合いになわらない、全力で避ける、というスタンスが時間を無駄に使わないことにもなるのでよろしいよね。

    No title

    あぁ、カリフォルニアはじめとする全米で実際に頻出の、
    「預け金が返らねーよ、依頼人保護基金が弁償しろよ」
    っていう大混乱と、同じパターンだよね、これ。

    お金って、自分や家族の命の次に大事だから、東弁の処分が引き金になって蒸発しちゃうんじゃ、依頼人納得いかないよね。そんなことになったら、弁護士会に対する不信、ますます高まるよ。

    あえて火中のクリを拾った二人の女性、依頼者保護制度の当時の担当副会長(当時の二弁会長)の早稲田祐美子さんも、今回の処分の東弁会長の渕上玲子さんも、そこまで当然考えてやってるんだよね。

    アメリカに多数の先例があるんだから、きちんと研究して、混乱を生じないように十二分な準備をすることはできたはずだよね。つまり、予見可能性も結果回避可能性もあったよね。まさかホットライン設置でどうにかなるなんて考えてないよね。

    よその単位会に、着手金無料で引継ぎ弁護士を募集するとかの負担をかけているんだから、自分たち自身でもそういう良心的な条件で都内のアディーレの案件をしっかりと引き継ぐよね。

    マサカとは思うが、自分たちは社外監査役とか大企業のきれいな仕事ばっかり、そしてきれいごとを並べ立て、美食にふける。
    他方で、多数の零細な個人依頼人らに大混乱と大損害を与え、しんどくて汚い仕事は一般会員に押し付けるのって、本当にむかつく。
    マサカ、そんなことはないよね。

    No title

    ここのコメント欄でも、従前から何度も指摘されてきていることだけれども、信頼できる優秀な弁護士に依頼するには、信頼できる人脈をたどらなければいけないのであって、広告じゃダメなんだ、ってこと。

    そして、弁護士が激増してしまった結果として、信頼できる優秀な弁護士に依頼できるチャンスが希釈化しており、縁故をたどって優秀な弁護士に巡り合ことが、とても難しくなっている、ということ。

    さらに、そういう弁護士は、当然ながら自分が疲弊しないように、そして事務所が破たんして周囲に迷惑をかけるようなことがないように、常識的な方法で仕事をしているから、報酬に関しても常識の範囲内、つまり旧弁護士会報酬基準の報酬基準の範囲内で、受任をする。通勤中のトラブルで刑事事件に発展した際に着手金200万なんてことはない反面、破産事件で20万前後ってこともあり得ない。

    (よほど旧知の間柄などの事情があれば、弁護士保険でも受任することはあるけど、保険会社が設定している報酬基準が改善しないならば、これも法テラス同様にいずれは切らざるを得ないよね。)

    No title

    でもアディーレが即独を免れた落下傘的な若手弁護士の受け皿として機能していた面も否定できないんだよね・・・
    あそこが聖人君子の集まりだとは言うつもりはないが、弁護士会に喧嘩売って怒らせてお仕置きされたって面は否定できないし・・・

    >後始末の阿鼻叫喚
    テクニカル的な話をする場合
    処分は法人と代表だけにするのか法人と所属契約をしている弁護士の扱いはどうするのか
    個人委任移行も縛り付けるのか
    アディーレから離脱した弁護士にまで遡って連帯責任を負わせるのか

    その辺はなーんにも示してない
    東京弁護士会がやってるのは「10人程度の弁護士でコルセン作りました」だけ

    東京弁護士会が火傷しないお仕置きの仕方なんていくらでも考えられただろうに

    No title

    たぶん自分は若手に分類されるが、法テラスを使わなくなって、いいことしかなかったですよ。たとえば、筋の悪い客がいなくなりました。もともと困難案件、それも自分の対応が悪いために問題を混迷化させてから来ているのに、そういう自分の処理の酷さは問題にせず、弁護士が悪いとか言い出すやつね。あるいは、弁護士として十分な成果を上げてるのに、そいつの身勝手な心理的満足のために弁護士を振り回すやつとか。
    こういう癖の悪い客を排除できればそれだけで大手柄。

    No title

    >アディーレ業務停止3か月

    2か月ですよ。3か月は今医学部生の方です(なのでそこまで影響ないでしょうね)。
    なお、業界内外でも、今回の懲戒処分は(誰も困っている人がいなかったのに)厳しすぎるのではないか、アディーレ可哀想という声がちらほらあります(業界外の人は仕方ないです)。そちらの考え違いのほうが闇が深いでしょう。

    情報が洩れていた割には、後始末の阿鼻叫喚を誰も考えていなかったということがお粗末です。

    この懲戒事件は、いずれいろいろな意味で弁護士の足を引っ張るものとなると思料します。

    >依頼人からみれば、このままいくと、「預けた金が返ってこない!業務上横領だ!」

    業界外の方でしたら、半端な知識で文句言わないでほしいです。
    この場合は受任者側の都合なので、着手金等も返金されるケースではないでしょうか。
    とりあえずアディーレの場所によりますが、きちんと通知書を事務所に貼っているところもあるとのこと。それによれば通知文書を送っているそうですので、方針が定まるまでせめて他の依頼者の方を不安にさせるようなコメントもなるべく控えませんか。

    なお、このブログのリンクにもある「弁護士猪野亨のブログ」にて「弁護士法人アディーレに依頼している方達へ」という北海道の消費者団体のリンクが貼ってあります。

    No title

    アディーレ業務停止3か月とこの記事とは、グッドタイミングであったと思う。
    弁護士の中には、若手を救済せよ!という声もあがる。
    正気の沙汰ではない。

    ・自由競争の中で、倒産・解雇は不可避。
    ・自由競争を推進してきた弁護士会の立場と、矛盾する。
    ・アディーレも、自由競争を、目いっぱいやってきた。
    ・所属弁護士が、「弁護士会を任意加入団体にせよ」とまで言って、東弁選挙にででいた。
    ・そういう事務所であることを承知して、若手は就職した。
    ・かつてはなかった会費減額措置(かつては会館建設費ゆえに、登録したての新人のほうが、ベテランよりも会費が高かった。)に加え、単位会によっては谷間世代の救済がある。ゆえに、「今は、若手が優遇されすぎだ!ベテランの負担が重すぎる!」との、ベテランの不満が、高まっている。
    ・事務所倒産の際にも弁護士会が救済では、ベテランの負担が重すぎる反面、若手を「おもらいさん」つまり貧困層に閉じ込めることになり、業界内での地位をますます貶めることになる。
    ・雑な処理方法を最初の事務所で覚えると、抜けないものです。そして、同情で雇った新興事務所出身のイソ弁に変な処理をされると、ボス弁にも懲戒処分のリスクが発生する。つまり、恩をあだで返されることになる。
    ・遠からずバブル崩壊で国際事務所もリストラの嵐となるが(最悪、倒産もあり)、これも視野に入れて「若手を救済しろ」という声が上がっているとは思われない。

    そもそも、サラリーマン向きの人が新興や国際に就職するのだから、こういう状況下では、直ちに転職して廃業するというルートが順当でしょう。したがって、転職エージェントを紹介するのが、一番彼らのためになる。

    それにしても、依頼人保護基金(制度)、何の役にも立たんなー。
    依頼人からみれば、このままいくと、「預けた金が返ってこない!業務上横領だ!」ということになるんだろうがなー。
    執行部がどう反応するかが見ものだなー。
    仮に適用されても上限が上限だからなー(一人数千円にもならんやろ)。

    No title

    >故に、法テラスの廃止も無理かと。

    弁護士が法テラスとの契約を止めればいいだけかと。
    そうすれば、法テラスとの契約は司法書士が大半になるでしょうが
    彼らも法律家なんですし、弁護士が契約をやめたところで影響はありませんよ。
    弁護士の事務所経営も安定しますしいいことしかないかと。

    No title

    理想・理屈はともかく役所の権益絡みの案件は廃止は無理かと。
    役所は自身の権益を手放さない。絶対に。
    故に、法テラスの廃止も無理かと。
    たとえ利用者が一人もいなくなっても税金の垂れ流しを続けるでしょう。きっと。
    政治案件にでもなって国会で証人喚問みたいな話にでもならない限り無理。

    No title

    貧困層が法テラスに月5000円とか1万円~を償還するのは、本当につらい。

    さらに高額な賠償責任等を履行するなら、泥水をすするような生活になるよ。

    破産?破産でも法テラスを使うことで、法テラスへの償還がさらに上乗せされるか長期になるよ。

    要するに、法テラスは、国家による貧困ビジネスで、jassoレベル。

    納税者はもちろん貧困層をも苦しめる、既得権益層(天下り、電通、元日弁連会長)のサロンである法テラスは、直ちに廃止するしかない。

    貧困層もそうでない人も、個人賠償責任保険や弁護士保険にあらかじめ加入しましょう。その方が(既得権益層を除いて)誰にとってもいいことなのです。

    有害無益な法テラスは、法科大学院や裁判員制度同様、国民の「黙殺」という賢察によって、淘汰されていくでしょう。

    No title

    法テラスは税金を使った民業圧迫であり、社会的害悪でしかなく、直ちに廃止するしかない。

    対弁護士:不当に低い報酬と無駄な事務手続き

    対民間保険会社:圧倒的な資金力(税金)でマーケティング(広告やエゴサ)を行いまくり、自由競争を阻害

    (個人賠償責任保険や弁護士保険は月額数百円に過ぎない。さらに経済的に余裕があれば、顧問弁護契約をしておけばよい。普段ぼやーっとしておいて、いざというときに誰か助けてでは、虫が良すぎる)。

    ※よけいなことで恐縮の至りですが、河野様も個人賠償責任保険にはご家族で加入なされることをお勧めします。いざというときの助け合いという、保険の原点です。問題は弁護士報酬も格安ということですが、法テラスよりは事務職員の対応がましなので許します。よろしくご検討下さい。
    http://with.sonysonpo.co.jp/wisdom/information/detail_130825.html

    No title

    いや法テラスありえないでしょ

    サービスレベルが低いというが、たまたま食い詰めたレベルの低い弁護士が多い
    というだけ。とんでもないダンピングであることは間違いない。

    マチベンなぞ法テラスと差別化することは本来不可能。

    報酬が安いから手を抜いていいわけじゃねえだろw

    たしかに所得基準は甘すぎるな 刑事国選なんぞ、わざわざ所得基準を空文化
    してるしな。カネもってるやつが国選で頼むとか、逆にカネなさそうなのに
    私選にしてくれとかw

    国選も私選も建前上のサービスは同じなのにな。医者の自由診療とは違う。
    じゃあ国選なら手を抜いていいのかといえば、抜いたら懲戒もんだろ?w
    まあ実際は無能が多いからバランスが取れてるのかもしれんがw

    めちゃくちゃなんだよ 頭の悪い奴が制度つくってるせいでなw

    No title

    >「貧乏で非課税の相手方」が法テラスで弁護士を付けているのは不条理、不公平という見方

    これはとんでもない!と言わせていただく。
    そもそも法テラスで援助される所得範囲は非常に!非常に広い!(法テラスを利用できる所得の弁護士が今や大半だと揶揄されたことすらある)
    そして、実際の法テラスの法律サービスレベルはというと……
    ここのサイトをご覧になる方なら言わなくても分かるだろう。

    そのレベルだというのに、何を不公平だ不条理だと言うのか。
    コメントするなら真っ当で建設的なことを書いていただきたい。

    No title

    >私たちは当然の結果として受けとめればいい

    まったくもってその通り。
    国民のための司法改革だったのだから。
    その結果をやっとこれから利用者が思い知ることになるだけ。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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